簿記2級商業簿記についてです。 B/Sの繰越利益剰余金の値（写真の黄色マーカーの部分）はどうやって求めるのか教えてください

練習問題 11-20 貸借対照表 25分 解答 P131 大原株式会社の第22期(×4年10月1日~5年9月30日)の資料に基づいて、貸借対照表を 完成しなさい。 [資料Ⅰ] 残高試算表 [資料Ⅱ ] 決算整理事項等 (単位:円) 所有株式の配当金領収証¥4,000が未処 ×(1) 借方 勘定科目 貸方 1,190,000 現金預金 500,000 受取手形 1,500,000 売掛 240,000 繰越商品 1,500,000 建 600,000 備 金 物 品 100.000 の れ ん 300,000 長期貸付金 支払手形 買掛金 未 払 金 長期借入金 退職給付引当金 貸倒引当金 建物減価償却累計額 備品減価償却累計額 資 本 金 資本準備金 利益準備金 240,000 520,000 123,000 400,000 298,000 17,000 630,000 150.000 1,498,000 200,000 170,000 任意積立金 繰越利益剰余金 売 上 その他収益 500,000 32,000 5,200,000 3,240,000 仕 ス 120.000 保 険 料 768,000 その他費用 10.058,000 80,000 10,058,000 理であった。 (2)貸倒引当金を次のように設定する。 なお、 残高試算表の貸倒引当金のうち¥15,000 は売上債権に対するものであり, ¥2,000 は長期貸付金に対するものである。 (差額 補充法) △ ① 売上債権 A社売掛金 ¥100,000については,債 権金額から担保処分見込額 ¥60,000を 控除した残額の40%の金額 B社売掛 金¥200,000については債権金額の 3% その他の売上債権については, 債権金額の2%として貸倒引当金を計 上する。 ② 営業外債権 長期貸付金に対して1%の貸倒引当 金を計上する。 (3) 期末商品棚卸高は次のとおりである。 ① 帳簿数量 320個 実地数量 300個 ②原価 @ ¥1,000 正味売却価額 @ ¥900 なお, 商品評価損は売上原価に算入し、 棚卸減耗損は売上原価に算入しない。 (4) 固定資産の減価償却を次のとおり行う。 ① 建物 定額法 耐用年数45年 残存価額 取得原価の10% ② 備品 定率法 償却率年25% (5) のれんは当期首にS社を買収した際に 生じたものであり, 5年にわたって毎期 均等額を償却する。 X (6) 保険料は×5年6月1日に2年分の損害 保険料を支払ったものである。 (7) 退職給付引当金の当期における繰入額 は¥45,000である。 x (8) 決算整理仕訳等が終了した後に計算し た当期法人税等の年税額は¥518,250と計 算された。 大原株式会社 資産 Ⅰ 流動資産 1. 現金預金 2. 受取手形 ( 500,000) 3. 売掛金 (1,500,000) (2.000.000) 計 (貸別 ) (X )(X 貸借対照表 x5年9月30日現在 の 部 Ⅰ 流動負債 (1,194,000) 1. 支払手形 2. 買掛金 負債の部 (単位:円) (240,000) (520,000) 3. 未払金 ( 123,000) 4. (X ) (x ) 流動負債合計 (x 4.商 品 5. 前払費用 流動資産合計 I 固定資産 1. 建 (270,000 Ⅱ 固定負債 (60,000) 1. 長期借入金 (400,000) 2. (X ) (x ) 固定負債合計 (X ( 2.備 品(600,000) (備測ない)( 3. のれん 物(1,500,000 (建減るい)(660,000(840,000 Ⅰ 株主資本 262,500)(337,500) 合計 (X 純資産の部 (80,000) 300,000 ) (x )(X (1) 資本準備金 (200,000 (40,000) 資本剰余金合計 固定資産合計 (X ) 3. 利益剰余金 1. 資本金 2. 資本剰余金 1,498,000 4.長期貸付金 (X 5. (長) 前払費用 (1) 利益準備金 ( 170,000) ( (2) その他利益剰余金 (X )(x ) 越利益剰余金 (X 利益剰余金合計 (x 純資産合計 X 資産合計 (X 負債・純資産合計 (x

業務的意思決定の自製か購入かの意思決定で、固定費について差額原価か埋没原価か判断する基準というのは何かありますでしょうか？ 問題分の注意書き以外にも差額原価がある場合があって解答を出すのに困ってます 何かありましたら教えていただけるとありがたいです。

月の実際直接作業時間は第2加工工程が2,450時間、 組立工程が3,300時間であり、 は15,000,000円とする。 当月の半製品p1の月末在庫量は、450個であった。 この修正された条件にも 答案用紙の仕掛品勘定を完成させなさい。 問題 (25点) 原 価 計算 KNG工業では製品Rを製造している。 製品Rには部品Xが必要であり、 部品 Xは東京工場の第2製造部において 組み立てられている 1. 部品Xの単位製造原価データ 甲直接材料費 直接労務費 変動製造間接費 固定製造間接費 合 計 2,000円/kg × 3,000円/時 1,200円/時 2kg/個 = 4,000円/個 × 1時間/個 = 3,000 × 1時間/個 1,200 1,500円/時 × 1時間/個 == 1,500 9,700円/個 2.部品Xの購入案 KNG工業では次期の予算を策定中であるが、 かねてより取引関係のあるH製作所から、 部品Xを1万円で売 りたいという申入れがあった。 3. 原価計算担当者の調査 (1)部品Xの需要は13,500個から14,500個の間にあり、14,000個の可能性が大である。 (2) 部品の製造は臨時工を雇って行ってきたため、もしこの部品を購入に切り替えれば、臨時工は雇わないことになる。 (3) 第2製造部で発生する固定製造間接費発生総額3,000万円の内訳は次のとおりである。 ア 共通管理費等配賦額 916万円 イ 機械の減価償却費、固定資産税、 保険料等 300万円 ウ 部品 X専用製造機械減価償却費 (注1) 200万円 エ部品Xに直接関連する支援活動費 (部品 X設計変更費) 275万円 オ部品Xバッチ関連活動費 759万円 (専用製造機械段取費、 専用検査機械賃借料など) (注2) カ 第2製造部長給料 (注3) 550万円 (注1) 購入案を採用する場合、 X専用製造機械は売却せず、遊休機械として保持する。 (注2) 購入案を採用する場合、 X専用検査機械は不要となるため賃借しない。 (注3) 購入案を採用する場合、 第2製造部長は子会社に出向となる。 〔設問1]以上の条件にもとづき、 原価が安ければ購入に切り替えるものとして、 次の問いに答えなさい。 〔問1]今後1年間における部品Xの総需要量が何個を超えるならば、この部品を内製する方が有利か、あるいは購 する方が有利かを判断しなさい。 [問2〕 H製作所では部品の売込みにあたり、 新たに次のような条件を提示した。 総購入量 売価 1個~ 12,000個 1万円 12,001個~ 13,000個 0.8万円 13,001個~14,000個 0.7万円 14,001個~15,000個 20.6万円 15,001個以上 20.5万円 たとえば総購入量が14,000個であれば、最初の12,000個は@I万円、次の1,000個は@0.8万円、最後の1,00 第3回 ⑤

簿記についての質問なのですが、業務的意思決定の内製か購入かの意思決定で、2通りの内製可能量が算出できる場合で数量が少ない方を内製可能量にする理由は、少ない方の数量は共通して発生するからということでしょうか？ 例えば、写真の解説では甲材料は1,600個で遊休時間は2,000個... 続きを読む

13,884万円 15,000個 購入案: 16,000x ◆総需要量 15.675個 16,000個 ここで、 15,000x +2,200,000 <16,000xとすれば、 x2,200個 したがって、部品Yの年間必要量が2,201 個以上であれば、 内製案の方が有利である。 〔問2〕 1. 内製する場合の関連原価 部品Zの1個あたり関連原価を次のように計算する。 無関 O 直接材料費 2,000円/kg×5kg/個 直接労務費 2,400円/時×4時間/個 変動製造間接費 1,200円/時 × 4時間/個 合 計 = 10,000円/個 = 9,600 = 4,800 24,400円/個 (注)消費賃率 : 3,000円/時×80%=2,400円/時 2. 年間内製可能量 甲材料の消費可能量は8,000kg (=32,000kg-12,000個×2kg/個)、 遊休時間は8,000時間(= 20,000時間12,000個×1時間/個) である。 したがって、 内製可能量は次のとおり計算され、甲 材料の条件から部品 Zの年間必要量3,000個のすべてを内製することができず、 1,600個は内製する 1,400個は購入することになる。 間(= い 内製可能量 年間必要量 甲材料 8,000kg 5kg/個=1,600個 3,000個 遊休時間 8,000時間 4時間/個=2,000個 < 3,000個 3. 関連原価の比較 内 案 購入案 直接材料費 直接労務費 変動製造間接費 購入原価 10,000円/個 ×1,600個=16,000,000円 9,600円/個 × 1,600個= 15,360,000円 25,000円/個 ×1,400個= 4,800円/個 × 1,600個= 3 7,680,000円 5,000,000円 25,000円/個 ×3,000個= 75,000,000円 合 計 74,040,000円 75,000,000円 000円 000円 る。 円)。 両案の差額: 75,000,000円 <購入案〉-74,040,000円 〈内製案> = 960,000円 したがって、 部品 Zについて内製案の方が、 購入案より原価が960,000円だけ低く有利である。

簿記独学で勉強してるけど難しいです。 下の問題が分かりません。 教えて欲しいです

第2部 本試験演習編 うち、(a)~(d) に入る適切な語句および (①) ~ (水) に入る適切な金額を答えなさい。 なお、損益勘定には売上勘定と仕入勘定からの振り替えのみを記入すること。 会計期間は4月1 2 大阪株式会社の当期中の商品売買に関する勘定記録は以下のとおりである。 下記勘定の空欄の 日から3月31日の1年間である。 【解答上の注意事項】 問 題 てよい。 ア. 前期繰越 イ. 売上 損益 適切な語句については以下から選択し、 ア~カの記号で答えること。 この設問の中で複数回使用し 次期繰越 X. 繰越商品 仕入 4/1 瀬の負担を繰越商品 前期繰越 ① ) 3/31 仕 入 3/31 ) ( ) 〃 次期越 ) 450,000 ) (5) 社 現金 800,000 入 ) ) 買掛金 3,000,000 3/31 ) 買掛 金 繰越商品 300,000 ② ) ) 当座預金 1,000,000 〃 ( d ) ( ③ ) 3/31 (a ) ( ) ( ( 売 売掛金 380,000 3/31 (b00) ) ) ) 上 )受取手形 ( )売掛金 4,500,000 ( ) 普通預金 1,580,000 ) 7,880,000 損 益 3/31 (c ) 4,200,000 3/31 ( ④ ) 問2 a b C d ① 2 ③ ④ 第1回

どうして有価証券利息から現金預金を引いた金額が、 投資有価証券になるのでしょうか。

例題9 満期保有目的の債券 その社債を発行したときの市場での 一般的な利子率のこと。 実効利子率 第5節 有価証券の期末評価 T 重要度 A 以下の資料に基づき、x1年度 (x1年4月1日~×2年3月31日) の財務諸表に計上される有価証券 利息及び投資有価証券の金額を答えなさい。 (1)x1年4月1日に社債 (額面100,000円) を95,000円で取得し、 満期保有目的の債券として保有し 原価と額面金額の差額は、金利の調整と認められるため、 償却原価法を適用する ている。 当該社債は利率年3%、 利払年2回 (3月末、9月末)、 償還期間5年である。 なお、 取得 (2) 計算上、円未満の端数については四捨五入する。 問1 償却原価法を利息法で実施した場合 (実効利子率 年4.1%) ✓チェックする!! 第10章 有価証券 2 償却原価法を定額法で実施した場合 ■解答解説 (単位:円) 問1 利息法 1. 期中仕訳 (1)x1年4月1日 (取得時) (借) 投資有価証券 002-1 (2)x1年9月30日 (利払日) (借) 現金預 金 投資有価証券 95,000 (貸)現 金預金 95,000 1,500 2 (貸)有価証券利息 4483 ※1 有価証券利息: 95,000 (取得原価) × 4.1% (実効利子率)×6ヶ月(X1.4~X1.9)/12ヶ月 1,948 2 クーポン利息 100,000 (額面金額)×3% (クーポン利率)×6ヶ月 (X1.4~X1.9)/12ヶ月=1,500 ※3 償却原価法: 448 (差額) 1,948 1 957 (3)x2年3月31日 (利払日) (借) 現金 預金 1,500 2 (貸) 有価証券利息 1,957 1 投資有価証券 4573 ※1 有価証券利息 95,000 (取得原価) +448 (償却額) | x 4.1% (実効利子率)×6ヶ月(X1.10~X2.3) 12ヶ月=1,957 ※2 クーポン利息 100,000 (額面金額)×3% (クーポン利率)×6ヶ月(X1.10~X2.3) / 12ヶ月=1,500 ※3 償却原価法: 457 (差額) 前T/B 投資有価証券 95,905 有価証券利息 3,905 後T/B 投資有価証券 95,905 有価証券利息 3,905 2. 決算整理仕訳 仕訳なし

現金の実際有高を調べたところ、帳簿残高より6,000多いことがわかった。 上記の過剰額の原因は、受取手数料4,500の記入もれと、郵便切手1,500を現金で購入したときの二重記帳にあることが判明した。 という問題なのですが、 答えは 現金過不足6,000/受取手数料4,50... 続きを読む

簿記3級の問題で質問です。 青でラインを引いた郵便切手はなぜ通信費なのですか？郵便切手と書いてある場合、通信費と直してよいでしょうか？ また、②は実際有高の方が少ない場合、現金過不足を借方に書くと習ったのですが、なぜこの場合は貸方にあるのですか？ ③も、現金過不足を貸方... 続きを読む

2 次の取引を仕訳しなさい 。 【5-2】 ① (a) 現金の実際有高を調べたところ、 帳簿残高より ¥6,000 多いことがわかった。 (b)上記の過剰額の原因は、受取手数料¥4,500 の記入もれと、郵便切手¥1,500を現金で購入 したときの二重記帳にあることが判明した。 ② 現金の実際有高が帳簿残高より ¥46,000不足していたので､ かねて現金過不足勘定で処理し ていたが、その後原因を調べたところ、 交通費の支払額 ¥17,000、 通信費の支払額 ¥19,000 および手数料の受取額 ¥4,000が記入もれであったことが判明した。 なお、残額は原因不明の ため、雑損として処理することにした。 原因が不明であった現金過不足額は、受取家賃 ¥6,000の記入もれによることと、 交通費 ¥3,000の支払いが二重記帳されていたことにより生じたことが判明した。 ① (a) (b) 3 |借方科目 現金 現金過不足 旅費交通費 通信費 雑損 現金過不足 金額 5,000 6,000 17,000 19,000 14,000 貸方科目 現金過不足 受取手数料 通信費 現金過不足 3024723 受取家賃 旅費交通費 金額 6,000 4,500 1,500 6,000 3,000

至急日商簿記3級の仕訳を教えていただきたいです。 わかる方お願いいたします。

第3問 ( 35点) 次の[決算日に判明した未記帳事項] および [決算整理事項]にもとづいて、答案用紙の精算表を完成しなさ い。 会計期間は×7年4月1日から×8年3月31日までの1年である。なお、消費税の仮受け・仮払いは、売上取引・ 仕入取引のみで行うものとし、決算整理事項の5.以外は消費税を考慮しない。 [決算日に判明した未記帳事項] 1. 現金過不足について調査したところ、 通信費¥40,500の記入もれがあることが判明した。 残額は原因不明 のため、適切な処理をした。 2. 現金¥150,000を普通預金口座に預け入れた 3. 前期に発生した売掛金のうち¥54,000が貸倒れとなった。 [決算整理事項] 1. 当座預金勘定の貸方残高全額を当座借越勘定へ振り替える。 なお、 取引銀行とは借越限度額を ¥7,500,000 とする当座借越契約を結んでいる。 2. 受取手形および売掛金の期末残高に対して差額補充法により3%の貸倒引当金を設定する。 3. 期末商品棚卸高は¥2,947,500である。 売上原価は「仕入」の行で計算すること。 4.建物(耐用年数は30年、残存価額は取得原価の10%)および備品(耐用年数は6年、残存価額はゼロ)に ついて定額法により減価償却を行う。 5. 消費税(税抜方式) の処理を行う。 6.保険料は、前々期に加入した保険に対するものであり、保険料は毎期8月1日と2月1日に向こう半年分 を支払っている。

全ての問題が分かりません。 答えだけでもいいので、 どなたかお助けください。

く設問1> XXXX年1月1日設立のA株式会社は同年12月31日に決算を行う。 今期の取引は下記の通りである。何れも単位は円である。 資本金10,000,000、期首資産:現金10,000,000 売上高28,000,000、仕入高21,000, 000、給料3,950, 000支払、交際費1,000, 000支払 10月に備品を購入1,000,000支払、減価償却の方法は定額法、償却率年0.2とする。 期末買掛金残高2,000, 000、同売掛金残高3,000, 000、 その他の未払の費用は無い。入出金の取引は何れも現金で行われた。 他には取引、残高とも一切無い。消費税はないものとする。 法人税率は一律30%、住民税の均等割りは年70,000円、 法人税割税率は20%とする。 事業税税率は5%とする。交際費は全額損金不算入とする。 (1)上記の設例に基づき、A社の今期の全ての仕訳を書きなさい。 (2)同社の今期の貸借対照表と損益計算書(未払税金は計上しない)を作成しなさい。 (3)同社の今期の課税所得を計算しなさい。 (4)同社の法人税、 住民税, 事業税の額を計算しなさい。 く設問2> 以下の文章のアルファベットの部分には、 次のどの用語が当てはまるか記載しなさい。 (用語) 資金収支上のもうけ、 費用、 収入、課税所得、 益金、支出 損金、当期収支差額、 収益、 損益計算上のもうけ、 当期純利益、 税務上のもうけ、 企業のもうけには、 A,B、C の三種類のものがあり、それぞれの額は通常同じではない。Aは、 DからEを引いたものでFと呼ばれており、 Bは、 GからHを引いたものでIと呼ばれており、 Cは、J からKを引いたものでLと呼ばれている。DとGとJは通常其々違っており、EとHとKも通常違って いるため、FとIとLとは一致しない。 例えば資金の範囲を現金預金だとすると、(売掛金 / 売上) の仕訳は、 D及びGに該当するがJ には該当しない。一方この債権を回収した(現金 / 売掛金) の仕訳は、Jに該当するが、 D及 びGには該当しない。 因みに、Aは「損益計算上のもうけ」、 Bは「税務上のもうけ」 が当てはまるとすると、C~Lに 該当する用語を上記から選んで記載しなさい。 以上

ファイナンシャルプランニングの課題なのですがわかるひといますでしょうか

第2間 非上場企業であるX株式会社(以下、「X社」という)の社長であったAさんは、 2022 年1月9日に病気により死亡した。X社は、死亡退職金 3,000 万円を妻Bさん に支給した。後任の社長には、長女Dさんの夫でX社の専務取締役であるEさんが就 任した。Aさんは、2006年11月にEさんを普通養子としている。 Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。 (Aさんの親族関係図) Aさん (被相続人) 妻Bさん 長女Dさん 配偶者Eさん (Aさんの普通養子) 長男Cさん (Aさんの主な相続財産(相続税評価額)) 預金等の金融資産 500 万円 自宅(敷地 400 m) 1,200 万円(「小規模宅地等についての相続税の課税 価格の計算の特例」適用後の相続税評価額) 自宅(建物) 800 万円 1,500 万円 3,000 万円 X社株式 死亡退職金 問1 妻Bさんが受給した死亡退職金は退職所得であるか否か、理由とともに述べなさい。 問2 Aさんの相続税を計算しようとする場合、上記の(Aさんの主な相続財産(相続税評 価額))にある財産のすべてについてその全額を相続税の課税の対象とすべきであろう か。これについて説明しなさい。 問3 Aさんの相続に係る相続税の計算上、法定相続人の数は何人であるか。 問4 相続税の計算上、法定相続人の数については民法とは異なる扱いをする。これは、相 続税の計算を意図的に操作することを防止するためであるが、具体的に相続税の計算 上ではどのような計算(扱い)が法定相続人の数によって影響を受けるのであろうか。 授業で取り上げた中からあてはまると思われる計算(扱い)をできる限り挙げ、それぞ れにおいてどのように意図的に操作できてしまうのかを説明しなさい。 問5 課税遺産総額を計算し、その結果から考えられることを述べなさい。 2