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GHQの対日占領政策の方針である「民主化」「非軍事化」の具体的な政策として「5大改革」や「憲法制定その他法整備」「極東国際軍事裁判」などの改革があります。
「5大改革」というのは、
①婦人解放
②労働組合結成の奨励
③教育の自由化
④圧政的諸制度（秘密警察など）の廃止
⑤経済の民主化（財閥・寄生地主制の解体）
以上のことです。
☝️🏻「人権指令」というのはGHQから出された、「治安維持法や特別高等警察の廃止」のことを指します。この指令を躊躇ったことで東久邇宮稔彦内閣が総辞職しましたね。「5大改革」の④に当たると思われます。
✌️🏻「公職追放」というのは1946年に行われた「公職（公務員）から軍部・右翼などの戦争協力者の追放」のことです。これによって約21万人が追放されました。これらは上の「5大改革」には当たらず、戦後処理の延長線上にあると思われます。
🤟「財閥解体」「農地改革」は⑤の「経済の民主化」に当たります。GHQは財閥や寄生地主制を軍国主義の温床であるとして、財閥の解体を行いました。
『戦前は少ない人々（財閥・寄生地主）に経済力（株式）が集中し多くの人々（一般投資家・小作人）は経済力（株式・土地）をあまり持っていませんでした。つまり国民の大多数がものを買う力がなかったわけです。（国内にものを売れない）
→そうするとものを売りたい財閥は輸出に依存します。戦前の日本は、安定的な市場を求めて植民地を確保しようと海外侵略・軍国主義に向かったわけです。
→そういった状況を無くすためには、貧乏人（一般投資家・小作人）に購買力を持たせれば、国内市場が拡大し、海外に市場を求めなくなります。
→そのため「財閥解体」「農地改革」によって財閥や寄生地主から株式や土地を譲渡させたり、買い取ったりして、貧乏人安く売ってあげればいいのです。』
長文失礼しました。日本語おかしかったらすいません🤪
ありがとうございます！！
分かりやすくまとめて下さってとても助かりました🙇♂️🙇♂️🙇♂️