長文です。また、言い方が悪ければすみません…。
一般の方のボーナスと衆議院議員のボーナスの金額差についてですが、私は妥当だと思います。
その理由として挙げれるのは、まず1つ目に、衆議院議員は特殊なお仕事だからと思ったからです。一般の方にも手に職や技を持ってる方は重宝されますよね？その人にしかできない事が評価されてるからです。それに衆議院議員は、幅広い知識を身につけ私達が住んでいる国の政治に携わってもらっています。私達がひとりひとり意見をだしたとしてまとめてくれる役割をかってでてきてくれています。
2つ目に責任の問題です。もし、衆議院議員や政治に携わる方々が、固定概念だけをもち、戦争をする、なんて事を言い出しては、私達の命にも関わる問題となります。ある意味、私達の将来や命を預けている方々です。一般の方でも、社長は社員の生活や安全等を保証しています。
金額差が生まれてしまうのは、1つの集団としてみるか、その集団が集まってできた国としてみるか、の責任の違いだと思います。
一つ目の特殊なお仕事は、特殊なら給料が高くて良いのでしょうか。確かに、そういった意見も否めません。しかし、この世界では、私立幼稚園、公立？幼稚園、又は小、中といった段階で教育の格差が生まれているのも事実です。また、貧困、富裕といった格差は年々徐々に差が広まっています。富裕層の約10人で全国の人々の生活以上の資産を持っています。
このことから、格差問題による問題として、少子化も関わっているのではないでしょうか。格差は世界中の問題であり、解決しなければなりません。環境などで異なる文化が生まれることは理解できます。ですが、今、全国でアルバイトなど1500円全国一律にするとの声があるように、お金に関する格差(都会と田舎のように)が問題となっていることに気になっています。
二つ目の責任は、世界中の人が責任を持っています。 そのため、責任で給料に格差が出ることに私は疑問を持ちます。
皆さん、私を説得して下さい。給料格差は、このままでいいのか。もしくは、同一賃金とまでは言いませんが、同じぐらいにするのか。みなさんはこれについてどう思いますか。
ストレートに言うと、お金を回しているのは政府ですよね？お金が自分のところたくさん入って欲しいから、自分が得する政策を提案する。だから議員の給料が高くなる。…当たり前といえば当たり前ですが、私もこれだと納得いきません。
じゃあ、議員の給料を一般と同一に近づけたとします。議員にはそれなりのリスク(責任)があります。相当な知識や努力をしないといけません。もし不正をしたら逮捕されます。その人の人生は終わりです。新聞やテレビに雑誌に載せられたら、社会復帰も難しいでしょう。自殺されるかもしれません。1回の失敗で0です。そんな仕事に率先して就く方々ごいらっしゃるでしょうか？他に同じぐらいの金額で何回でも失敗してもいい仕事があったら、そちらに就きませんか？それによって、議員の雇用人数が減少したら？国として回って行きませんよね？
議員の他にも給料が高い医療関係はどうでしょうか？人の命を預かるリスクを背負っているから、妥当な給料なのでは。病気が治れば20年も働ける人の後の人生にかかる金額を背負いますよね？
たしか、どこかの国が社会主義だった頃、計画的生産をすることで、みんな平等の給料を貰える生活を保証すると政策したことがあったと思います。結果は、国は破綻しました。ウル覚えなのなので、とろこどころ違うかもしれませんが理由は、地域によって生産量が違うために差が生まれた事と、よく働いても同じ金額を貰えるからと楽に働く人が増えた(競争が減った)から。土地によっては、作物がよく育つところと、育たないところがあります。作物が育たないと給料は貰えないから、その土地から離れる人が多くなります。生産量は最低のまま残った方々に負担が更にかかります。また人口も関わってきます。人口が100人いるところと、10万人いるところでは、10万もの作物をつくるのにひとりあたりの仕事量が違います。100人の地域に住むより、10万人の地域に住んだほうが楽ですよね？また、どんなに働いても給料が同じなら、いい提案をしたところで給料がかわらないんだから提案の無駄です。効率は良くなるかもしれませんが、競争が減ったからより良くはならないでしょう。
例えば、A社はものすごく良い商品をつくり、B社は普通の商品を作ったとします。B社がA社の職人を自分の会社に取り入れたいと思ったときは？
アルバイトが全国均一になったとして、来てほしいところに労働者が来ない場合、どうやって人数を確保しますか？
労働者を増やす方法は他にもあるとは思いますか、簡単なのは給料を上げること。
また、より良い人材は利益を産むから、その利益を産む人が他のところに移動しないように、他の職場より給料を高くしようとする。だから給料に差があるとも言えると思います。
最後に、教育の差の話題もあったと思うので…。少子化もたしかに格差問題に関わっていると思います。人口が少ないところと多いところでは負担が違いますから。生産量も変わってくると思います。でも、人口が少なくなったから教育内容を変えたり、減らすなんてことはしていませんよね？学ぶ場は市立でも公立でも多少の差があったとしても、その人が勉強や努力をしたかも問題だと思います。実際、市立に行ったからと良い就職に就けるとは限りません。その学校でしか学べないことがあったとしたら、その学校に入学できるレベルまで勉強をしたのかも関わってくると思います。努力し知識を身につけた人たちが強者となってしまった社会が原因なのもあると思いますが、努力や勉強をしてこなかったから悪いとも言いません。何かしら事情があると思います。その勉強や努力をしていたときに、勉強をしなかった子やできなかった子を勉強をした子のレベルまで近づけるまで教える、知識の差を縮めてあげる(共争する)、ことが大切かと思います。
例を挙げて分かりやすく教えて頂き本当にありがとうございます。読んでみて納得することが出来て安心です。
もう一つ質問よろしいですか。将来のお金のことで質問です。調べても分かりません。自分が生きていくのにガス代や保険料などの合わせるとどのくらいかかるか。最低でもいくら持っていれば、将来子供を持ったと仮定して普通に暮らせるか。
あくまでも個人的な意見だったので不安でしたが、納得していただきありがとうございました。
最後の人生にかかるお金のお話ですが、
一般的に20代の男性の平均は、20代前半で大体330万円程度、20代後半で393万円程度になり、女性は平均月収は310万円程度といわれています。ここから、税金や公的資金等が2割程度引かれるので、手取りはこれより少なくなります。そして、将来マイホームを建てるなら、2000万〜3000万必要と言われています。また、子供ひとりあたりの教育費は、幼稚園から大学まで、公立の場合であれば3100万円、私立の場合は4450万円だと言われています。この教育費だけやマイホームだけのことを考えていくと、必要な最低年収としては150万から250万円ぐらいかと思われますが、子供の習い事などを考えると、300〜370万円ほどあれば余裕があると思います。
また、結婚率も年収が300万円を超えると増え始め、500万円を超えると50%を超えるとのデータもあります。1997年頃の３０代の平均年収は500万円超えが25%ほどだったようですが、２０１２年の結果では、年収が３００〜399万円程度の割合が一番高く２０％の割合となってるそうなので、昔の人より少なく見えるのは仕方がないかと思います。
親切にお応え頂きとても嬉しく、また、とても納得することができました。本当にありがとうございます。
コメント有難うございます
参考になります