✨ ベストアンサー ✨
逆に内閣総理大臣に衆議院解散の権利がなかった場合「総辞職させるぞ」と、衆議院は自分達に影響なく行動に移すことが出来てしまいます。
日本の内閣、行政、立法において、三権分立とある通りどれか一つが強い権力を持ってはいけません。互いが互いを抑制しあい、自分勝手な行動をしないためにその仕組みがあります。
ええと、掻い摘んでいうと、「相手を辞めさせたら結果的に自分も辞めさせられる」っていう状況だと、相手の言動がかなりヤバくても辞めろって言いづらくならない?ってことを言いたかったんです
実際やりづらいですね。現時点までで可決されたのは4回だったと思います。でもよっぽど総理がおかしな人で、このままだったら日本が終わる!とかいうときに使うことができるね、ってくらいです。
議員は議員でやめさせられたらそりゃあ社会的に困りますけど、あくまで議員は全身全霊で日本をよくしていくことがお仕事ですからね。
そうですよね。内閣不信任案が可決されるなんて尋常ではない事態なんだから潔く総辞職すればいいのに衆議院解散がさせられるのおかしくない?と思っていました。ありがとうございます。
互いに牽制し合うための仕組みなのはわかります。内閣総理大臣に衆議院解散の権限が必要なのもわかります。
疑問なのは、「内閣不信任案が可決されたとき」に衆議院解散という選択肢があるのはなぜか?ということです。
普段は、衆議院→内閣「不信任案通ったら辞めさせられるからな」
内閣→衆議院「いつでも解散できるからな」
って力関係なのはわかるんですけど、その不信任案が可決されたところで、まず自分たちが解散させられるというのはやりすぎでは?と思っているということです