戦後日本が経済を成長させられた要因の一つが、経済の自由化です。 これらは主にGHQが主導したもので、大きく「財閥解体」「労働組合結成促進」「農地解放」の3つが挙げられます。
財閥解体⇓
戦前の日本の市場は「財閥」と呼ばれる巨大な企業グループによる寡占状態になっていました。 健全で自由な競争が生まれず、何か新しいことを始めようにも始められない状況でした。 財閥の支配から逃れてビジネスを始めるためには、中国や東南アジアに出て行くしか方法がなかったのです。 そこでGHQは財閥を解体し、50〜70代の財閥のトップを「戦争の責任の一部がある」として追放⇒このことを「財界追放」という。 残った40代以下の若い世代に次の時代の経済を任せます。 もちろんその後も旧財閥の企業はある程度の影響力を維持し続けましたが、もはやかつてのような影響力は失いました。 結果として新規参入や自由競争が起こりやすくなり、日本経済全体を前進させたのです。
労組結成促進⇓
いくら会社が成長しやすい環境を作ったとしても、お金を使い、経済を回していくのは一人一人の労働者です。 彼らがお金を持ち、使おうと思わなければ国の経済は伸びていきません。 そこでGHQは1946年3月に労働組合法を施行させ、労働組合の結成を促進しました。 戦前の日本では労働組合の結成が禁止されており、労働者の給料は得てして非常に低い水準にありました。GHQは労働組合を作って給料の引き上げを要求したり、ストライキを起こしたりできるようになれば、日本人の労働者の意欲もアップし、「もっと頑張ろう」と思うようになるだろうと考えたのです。
農地解放⇓
個人が弱い立場にあったのは企業組織だけではなく、農業でも同じでした。 当時の日本の農業は、土地を持つ地主が小作人に土地を貸し、できた農作物の大半を地主が吸い上げるという形を取っていました。 これではいくら頑張っても生活は楽になりませんから、仕事への意欲もわきません。 そこでGHQは地主から土地を取り上げ、小作人たちに農地を分け与える「農地解放」を行いました。 農地解放はすぐに効果を表し、戦後の日本の農業生産量は一気に増加していきました。
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