Question

ク

まったく分からないので仕訳を教えてもらいたいです。お願いします🙏

第3問(20点)
次の[資料I]決算整理前残高試算表および [資料I] 決算整理事項等にもとづいて、答案用紙の損益計算書
を完成しなさい。ただし、売上原価の内訳は表示しなくてよい。なお、会計期間はx4年4月1日から×5年3月31
日までの1年間である。
[資料I] 決算整理前残高試算表
残高試算表
×5年3月31日
勘定科目
(単位:円)
借
方
貸
方
8,404,000
金
12,290,000
当
座
預
金
7,300,000
受
取
手
形
8,200,000
掛
金
貸
倒
引
当
金
40,000
630,000
前
払
費
用
2,352,000
越
商
品
4,500,000
払法人 税等
1,000,000
付
金
22,500,000
建
物
建物減価償却累計額
6,750,000
8,000,000
備
品
備品減価償却累計額
満期保有目的債券
2,000,000
3,940,000
870,000
税金資産
支
払
手
形
1,980,000
買
掛
金
3,800,000
ens!
払
費
用
2,000
退職給付引当金
1,650,000
資
本
金
30,000,000
本
準
5,000,000
益準備
金
1,200,000
繰越利益剰 余 金
2,000,000
売
上
86,660,000
受
取
利
息
48,000
有価証券 利息
20,000
52,500,000
仕
入
8,037,000
給
料
24,000
水
道
光熱費
90,000
保
険
料
513,000
広
告
宜伝費
141,150,000
141,150,000
備
現: 一売 一繰 仮一貸一 一 繰
資一利一繰

[資料I]決算整理事項等
1.商品の期末棚卸高は次のとおりである。
帳簿棚卸高:数量 700個、 帳簿価額 @¥4,200
実地棚卸高:数量 660個、正味売却価額 @¥4,000
商品評価損は売上原価の内訳科目として処理する。また、棚卸減耗のうち30個は原価性があるため売上原
価の内訳科目として処理し、10個は原価性がないため営業外費用として処理する。
2.受取手形、売掛金および貸付金(貸付期間:1年)の期末残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法に
より設定する。なお、貸付金はすべて×4年4月1日に貸し付けたものであり、期末までの利息は全額受領済
みである。
3. 未払費用の残高は前期末の決算整理により計上されたものであり、 期首の再振替仕訳は行われていない。
期首の未払費用は水道光熱費¥2,000であり、当期末の未払額は水道光熱費¥3,000であった。
4.前払費用は、×4年12月1日に損害保険料を2年分前払いし、×5年2月まで月額を毎月末に費用に計上して
きた残額であり、決算月も同様の処理を行う。
5.有形固定資産の減価償却は次の要領で行う。
建物:耐用年数は30年、残存価額はゼロとして、定額法を用いて計算する。
備品:耐用年数は8年、残存価額はゼロとして、200%定率法を用いて計算する。
6. 満期保有目的債券は、当期の4月1日に他社が発行した社債(額面総額¥4,000,000、年利率0.5%、利払
日は9月末と3月末の年2回、償還期間は5年)を発行と同時に取得したものである。額面総額と取得原価
の差額は金利の調整を表しているので、償却原価 (定額法)により評価する。
7.買掛金の中にドル建て買掛金¥240,000 (2,000ドル、仕入時の為替相場1ドル¥120)が含まれており、決
算時の為替相場は1ドル¥125であった。
8. 退職給付引当金の当期繰入額は¥300,000である。
ト
9.課税所得にもとづいて¥9,617,000を法人税、 住民税及び事業税に計上する。
10. 当期の税効果会計上の将来減算一時差異は、期首が¥2,175,000、期末が¥3,234,500である (法定実効税率
は40%)。

簿記 日商