この３つは、あっても言い違いか、あってはだめな違いかの観点では、△なのですが、あってもいいかそうではないのかどちらかを選択し、その根拠を法律や権利を使って説明するのですが、どなたか例を教えていただけないでしょうか💦🙏
まあ、どっちでも良い。
ダメならダメな理由、良いなら良い理由
それを明確に持っておこう。ネット情報でも良いよ
例えばカード４
すべての国が核を持つことでお互いに「攻撃してきたら核打つで」という姿勢を取って戦争抑止になる
（いわゆる核抑止論）
と言う根拠で核を持たない国はだめだ、と言うことができる
しかし、こういう論理には欠点もある。その欠点を補えるような根拠も備えているとより良い。
人が人を統治するのはとても難しく、正解はない。しかしそこから何らかの着地点を見出さなくてはならないことも事実
そういうことを学ぶのが、この単元の目的
「主体的・対話的深い学び」の問題だから、答えが違っていても問題ない。後は説明ができるかどうか。
カード１：別に違っていても良い。独裁者が善政すれば問題ない。選挙は民主的に思えるが、必ずしも、正しい意見が多数決で勝つとは限らない。民主主義は愚民政治になりやすい。
その辺の話は、小説からアニメ化された銀河英雄伝説で語られている。
カード４：被爆国の日本では戦後、核に対するアレルギーがあって、特に学校の先生はその傾向が強い。でも、自国を守るためには、必要と判断する国があっても仕方ない。
その力を抑止力として使っても、戦争に勝つために使っても、それは、その国の判断である。もし、外国に侵略（攻撃）を許したら、国民の生命や財産を守れない。（政府の責任を果たせない。）
ただ、どこかの国だけが、核を持たないように、外交を駆使してそうならないように各国が働きかけるべきではある。
国連は、日本人の独特な和訳で、本来は、連合国と訳される。中国はそう訳している。だから、WWⅡの戦勝国5カ国だけが、常任理事国で、核を持っている。近年、核の保有は、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエル、なども持っていると言われている。
とは言え、軍拡競争で、財政破綻して共倒れになったり、核戦争で人類が滅亡しても、それは、その国や人類の自己責任なんですよね。
カード７：これまた、その国の自由。
もし、相手の国が超限戦をしかけてきたらどうするだろうか？
中国は、20年前から超限戦を研究している。（超限戦とは、通常兵器や軍隊同士の戦闘ではなく、ありとあらゆる嫌がらせをして、相手を弱体化させる戦略。）
民主的な相手の国を戦争をせずに乗っ取ることは可能。軍隊ではなく、移民を大量に国民を送って、その国の民族比率を変えてしまったら良い。これなら、戦争をせずに、選挙で移民の意見が通れば、合法的に相手の国を支配でも、吸収合併もできる。
例え、国政選挙に出れなくても、アホな政策を地方自治体レベルでしまくれば、相手の国の国力をそぐことができる。相手国が弱体したら、当然、軍事費も削られ、国力差が生じ、その差を背景に、外交的な圧力をかければ良い。
国会議員と地方議員は、選挙活動で持ちつ持たれつというか、密接に関係しているので、国と地方をわけるにも、わけきれないと感じています。
本当にありがとうございます!!!
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