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アメリカという国は、イギリスが北米に持っていた13の植民地が州として連合体になった国です。
その成り立ちからしてアメリカの州は、日本の都道府県のように中央政府が設置したものではなく、元々そこにあったものであって、独立志向が強いです。
さて、当時のアメリカでは、北部と南部でメインの産業が違いました。南部は温暖な気候を利用したタバコや綿花の栽培が盛んで、地主が大規模な農園で黒人奴隷を働かせ、収穫品をイギリスなどヨーロッパの工業国に輸出して儲けていました。一方北部は寒冷なので農業はできず、工業が盛んで、工業国イギリスはライバルです。
ところが独立からまだ100年もたっていないアメリカの工業製品は、産業革命をいちはやく達成したイギリスの工業製品には値段も質も及びません。ですから北部で工業を営む資本家たちは関税をかけて輸入品を締め出し、国内市場を保護するように求めます。そのためには13州を従わせることのできる強力な連邦政府を設置し、各州が独自に関税を決定する権利を奪うべきだと主張します。これが連邦主義です。
一方で、アメリカがイギリス製品に高い関税をかければ、イギリスもアメリカからの輸入品に関税をかけてやり返されるわけで、それで損をするのは南部の地主です。ですから南部の地主を中心に、あくまで州は独立して関税を決定できるようにすべきという意見が出ます。これは連邦主義に対して反連邦主義とか、州権主義と呼ばれます。
この連邦主義と反連邦主義が、独立後に合衆国憲法を制定する際に、州にどの程度の権限を与えるかで揉めに揉めました。連邦主義のリーダーはトマス＝ジェファソンで、反連邦主義のリーダーはハミルトンです。
結局、1787年に制定された合衆国憲法は連邦主義を採用し、日本の都道府県よりは遥かに権限が強いものの、州は関税の決定や独自の外交、貨幣鋳造の権利を失いました。また、州政府の上に、国全体を統治する連邦政府が発足しました。大統領という役職や、連邦議会が誕生したのもこのときです。
この連邦主義と反連邦主義の対立は、のちの南北戦争までつながっていきます。
