✨ คำตอบที่ดีที่สุด ✨
単純にこの国の年齢構成です。
経済が伸びるのは、国民に若い世代が多いときです。
30代40代が家族を持って、マイホーム（＝家電も新築の家と共に売れる）やマイカーを買ったり、子育てをする時に各家庭の支出が増える。
子供が、大学生（高校生）になると、彼らは、バイトをするので、低賃金で働く労働力が市場に供給されるので、これまた経済活動がしやすい。
60代まで、基本人は働きます。経済がまわります。それに、さほど、病気もしません。
しかし、少子高齢化の今は違います。
高齢者は、仕事をしませんが、年金を払ったり、病気をしたりします。
高齢者の数が多いので、定年を65才までのばしたり、後期高齢者という新しいジャンルを作ったりして国は、社会保障の給付等を抑制しようとしていますが焼け石に水です。
少ない若者で、多くの老人を支えるのには、限界があります。
しかし、民主主義では、数の暴力と言う言葉があり、高齢者の人口が多いので、政治（政治家）も高齢者に都合の良い施策をしがちです。
結果、若い世代（子育て世代）等が割を食う形になります。
高齢者にしても、自分が若いとき、その時の高齢者を支えてきたのだから、
自分達も、高齢者になったら、若い世代に支えてもらって当たり前だと思っています。
それ自体は、間違ってませんが、問題は少子化です。
高齢者は、彼らが若い時代に、もっと若者の人口が増える社会を作っていれば良かったのです。しかし、自分達中心で、バブル経済崩壊後、自分達を守るばっかりで、若い世代を育てるどころか、氷河期世代を作ったり、派遣だとか、自己責任だとか言って、冷遇してきたのですから、虫が良いと言えば虫がいい話でもあります。
氷河期世代は、団塊ジュニア世代で、人口の多い世代でした。その世代が、経済的に追い詰められなければ、家族を持って、少子化を食い止め、経済を回したかもしれません。しかし、彼らは、経済的な余裕は与えられませんでした。
正確には、少子化の流れは、バブル経済前から兆候がありましたので、バブル崩壊後の失われた時代が全て悪いわけではありません。
