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理論解説
理論解説
ステータス 完了
1. 対象と範囲
. 対象
。 国内で課税事業者が行った仕入れ (稼税仕入れ)に関して
。 特定仕入れについて、 返品・値引き 割戻しを受けた場合
定義
。 支払った消費税の全部または一部が、 返品・値引き 割戻しなどにより減額
される場合
。 減額分を仕入れにかかる対価の返還等と呼ぶ
2. 計算方法の理論的整理
•
(1)全額控除方式
当期に支払った消費税の総額から、仕入れに係る対価の返還等による戻り分を
差し引く
•
戻り分が元の支払消費税を超える場合は、控除できるのは最大でゼロ
(2) 個別対応方式
.
仕入れを個別に区分して計算
1. 個別仕入れにかかる消費税
2.個別仕入れにかかる対価の返還等の消費税
•
共通部分は、売上割合をかけて按分
(3)一括比例配分方式
全体の仕入れにかかる消費税×課税売上割合-仕入れに係る対価の返還等の消費
税課税売上割合
個別対応方式と比較して、 有利な方法を採用
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理論解説
●
3. 消費税額の加算 残額処理
•
引き切れない場合(戻りが大きすぎる場合)
。 元の支払消費税から控除しきれない金額はゼロ扱い (残額0円)
。 理論上、控除できない部分はマイナスのマイナスでプラスとして課税標準
額に対する消費税額に加算する
•
注意点
。 返品・値引き 割戻しを受けた日が属する課税期間に計上
。 免税事業者になった場合は控除不可
4. ポイント整理
1. 対象は仕入れの消費税のみ (売上側は裏返しで考える)
2. 返品 値引き ・ 割戻しなどが対価の返還等に該当
•
3. 計算は全額控除方式 個別対応方式・一括比例配分方式
4. 売上割合による按分を忘れないこと
5. 控除額は元の支払消費税を超えない (残額0円) 超えた分は、課税標準額に係
る消費税に加算
6. 課税期間の適用は対価の返還等を受けた期間に行う
まとめイメージ(理論)
仕入れ支払消費税
↓
返品・値引き ・ 割戻しなど (対価の返還等)
↓
全額控除方式・個別対応方式 or 一括比例配分方式 (売上割合で按分)
↓
控除(残額0円まで) 超えたら、 課税標準額に係る消費税に加算
↓
課税期間に計上
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