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源泉所得税がある場合の課税標準
ステータス 完了
テーマ (続き)
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源泉所得税がある場合の課税標準
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共益費等の取扱い
| 重要ポイント
1. 源泉所得税と課税標準
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源泉徴収された後の金額 (手取額) ではなく、 控除前の金額(総額)を課税標
準とする。
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理由:
○ 源泉徴収は消費税とは無関係。
。 控除の有無で課税標準が変わるのはおかしい。
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例
報酬:1,000,000円
源泉所得税:102,100円 (10.21%)
手取り : 897,900円
課税標準は1,000,000円
2. 共益費の取扱い
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共益費(電気・ガス・水道・管理費等) は、 家賃に含めて課税標準に算入す
る。
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理由:
。建物の賃貸借契約に付随し、 貸主の提供する役務と一体。
。
共益費は入居者全体で共有するサービス (電気、 エレベーター管理など)に
充てられるため。
●例
源泉所得税がある場合の課税標準
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家賃: 3,000,000円
共益費: 600,000円
合計 3,600,000円を課税標準に含める。
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注意点:
。 住宅用賃貸にかかる共益費は、 住宅の非課税取引に含まれる。
実例(試験形式)
報酬:1,000,000円 (源泉徴収 10.21%)
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家賃: 3,000,000円
共益費:600,000円
・ その他売上:80,000,000円
→ 課税売上高 = 1,000,000 +3,000,000 +600,000 +80,000,000 =
84,600,000円 (税抜処理後に端数処理)
|キーワード
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源泉徴収控除前金額
・共益費は家賃に含める
住宅用か業務用かで非課税判定
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源泉所得税がある場合の課税標準