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低額譲渡とみなし譲渡
ステータス 完了
▼▽ 定額譲渡とみなし譲渡の整理
1. 基本原則
消費税は取得価額 (対価の額)に着目する
。 実際の支払い額が安くても原則は対価で課税
•
ただし不正な課税回避防止のための例外がある
特定の取引は実際の対価ではなく、 「時価」 で計算する
2. 定額譲渡
.
対象:法人が自社の役員に譲渡した場合
判定:
。 対価が譲渡時の資産価額(通常販売価額) より低い場合 資産価額を課税
標準とみなす
。 例外:
"
同一役員・従業員に対して合理的基準で一律に割引した場合 定額譲
渡に該当せず、 実際の譲渡価格で計算
判定式(ケース別)
○ 棚卸資産:
「通常販売価額の50%と譲渡対価を比較
■高い方を課税標準に算定
。 棚卸資産以外:
「通常販売価格の50%」 と譲渡対価を比較
■高い方を課税標準に算定
3. みなし譲渡
低額譲渡とみなし譲渡
1

ページ4:

•
対象:
。 個人事業者が事業用資産を家事使用した場合
。 法人が資産を役員に無償・増与した場合
判定:
。 棚卸資産 → 「通常販売価額の50%」 と譲渡対価を比較し、大きい方を課税
標準に
。 棚卸資産以外 「通常販売価額の50%」 と譲渡対価を比較し、大きい方を
課税標準に
4. 過去問チェック例
過去番号
取引
課税標準の計算基礎
判定理由
過去1
店舗で販売 (通常販売
価格より安い )
実際販売価格
普通の店舗販売なので
対価通り
過去2
当社役員に譲渡 (60万) 時価課税 (77万)
対価< 資産価額 時価
適用
過去3
得意先役員に譲渡
実際譲渡価格
自社役員ではないので
例外適用なし
過去4
当社役員にB品増与
時価課税(通常販売
価格50%)
無償増与 時価で計
算
過去5
当社従業員にB品譲渡
実際譲渡価格
役員以外 ・ 特殊取扱な
し
5. ポイント整理
1. 誰に譲渡したかが重要
•
自社役員かどうかで判定が変わる
2. 棚卸資産かそれ以外かで計算基準が変わる
3. 無償・贈与の場合は時価で課税
4. 合理的な一律割引の場合は低額譲渡扱いにならない
低額譲渡とみなし譲渡
2

ページ5:

理論解説
理論解説
ステータス 完了
理論解説:課税標準と税率
1. 原則
•
課税標準の定義
。 役務の提供や資産の譲渡にかかる消費税の課税標準
0
(受領済み・受領すべき) 金銭や金銭以外の財、権利、経済的利益を含む
。 消費税額や地方消費税額は含まない
•
金銭以外の物・権利・利益
。 取得時の価格が課税標準となる
。 例:物の譲渡、役務提供に伴う権利譲渡、 経済的利益
2. 低額譲渡
•
・法人が資産を役員に譲渡する場合
。 譲渡価格が市場価格より低い場合は、市場価格 (時価)を課税標準とみなす
。 計算問題でよく出るポイント
。 役員への譲渡が対象
3. みなし譲渡
•
個人事業者の場合
。 事業用資産を家事用に使用した場合取得時の価格 (時価) を課税標準と
みなす
。 例:店舗で仕入れた商品を自宅で使用
法人の場合
。 事業用資産を役員に私的に使用させた場合取得時の価格(時価)を課税
標準とみなす
1

ページ6:

。 計算問題・事例問題で頻出
4. 理論と計算問題の連動
・原則・定額譲渡・ みなし譲渡の各パターンは計算問題とセットで理解
•
「誰が」「何を」「どの目的で使用したか」 を整理することが重要
計算例:
。 個人事業者が事業用商品を家で使用 家事消費
。 法人が役員に低額で譲渡市場価格を課税標準に補正
5. ポイントまとめ
課税標準の対象
。 金銭・物・権利・経済的利益
。 消費税・地方消費税は含まない
.
低額譲渡・私的使用
。 定額譲渡・みなし譲渡の考え方を理解
。 計算問題での典型パターンを押さえる
•
理論と計算のリンク
理論でルールを理解 計算問題で具体的に適用
2
理論解説