通説的見解によれば、日本国憲法25条は国民が生存権を有することを定めたものであり、さらに国民は、生存権の内容を具体的に定める法律がなくても、直接に日本国憲法25条に基づいて行政機関や裁判所に何らかの救済を行うよう求めることができるとされている。 これは合ってますか？間違っ... 続きを読む

行政サービス、公共サービス、インフラの違いが分かりません😭

答えが（イ）になる理由を教えてください。

問7 右ページの資料① は、 通常国会における法案の国会提出と成立状況について示している。 資料① の分析を生徒 がまとめたレポートを読み、下線部ア~エより、誤っている説明を一つ選び答えよ。 (思/2) 2014年以降、議員提出法案の成立割合は2割程度に対して、 ア) 内閣提出法案の成立割合9割以上に達し ている。これは、第二次世界大戦後、 福祉国家の仲間入りしたイ) 日本の立法機能は急速に拡大し、 行政機 能に対して優位に立つようになったからである。 つまり、議会は、複雑で専門的、技術的な問題に対する能 力や法律案作成への時間的余裕を欠き、 ウ) 問題への対処を行政機関に任せることが多くなったのである。 議員立法は、国民から直接選挙された代表である議員が、その政策を法律の形に結実させるものである。 近年、複雑多様な社会経済情勢を反映して質量ともに拡充しており、エ)議員立法の重要性はますます増大 4 している。

明治時代の太政管制の仕組みについて教えてください。 正院とは何をしていたところですか？右院、左院との役割の違いがわかるよう説明してください💦

通信制高校の一年生です 不登校です誰か一緒に課題をして下さい 助けて下さいお願いします

国会は、法案を慎重に審議し、予算の議決などの権限をもっている。 また国会には,常会臨時会, 特別会、参議院の緊急集会の四種類がある。 国会の議事は通常、出席議員の過半数で議決される。両際 】で成案を得るために協議する。 1999年に国 の決定が一致しない場合には, 【④ 会審議活性化法が制定され, 首相と野党の党首とが国政の課題について直接に討論を行う党首討論の制 度も導入された。 法律にもとづいて政策を実施することを行政という。国政においては内閣を中心に行われており、内 閣総理大臣と国務大臣で構成される閣議によって審議される。 内閣は国会に対して して責任を負うとされており, 内閣総理大臣は国会議員のなかから国会が指名する。 法律をつくるのは 議会であるが, それを具体化するために行政機関に命令や規則の制定が委ねる 【⑥ 1 も増えている。このように行政機構の役割が肥大した行政国家では, 専門能力を基準に選抜された行政 官(官僚)が必要になった。一方で,諸省庁の権限と業界団体の利益が深く絡み合い,官僚の業界団体 や独立行政法人などへの 【⑦ 】も常態となった。さらに,政治家が族議員として関与 することで政治家・官僚・業界団体の癒着が生まれ,腐敗や不透明な関係が生じた。これに対して行政 改革の必要性が叫ばれ, 行政手続法や情報公開法, 国家公務員倫理法などが制定された。 Acad 問1 国会 内閣の権限に該当するものを下の語群からすべて選び, 答えなさい。 【】 ・国会の権限 【 ・内閣の権限 【 語群{ 最高裁判所裁判官の指名 憲法改正の発議 政令の制定 問2 国会議員の特権について,学習書 p 113 を参考に, 3つあげなさい。 【Ⅱ】 【 1 I 24 TUR ] [ 国政調査権 } 1 問題4 政治参加と選挙について文中の空欄部に適する語句を記入し、以下の問いに答えなさい。 【I】 《 教科書p 74~81, 学習書 p 100 ~ 111 》 国民は選挙を通じた民意の表明によって政治に影響を与えることができる。 近代以降の選挙では,普 通選挙 平等選挙・ 秘密選挙直接選挙の四つを原則としている。 選挙制度は大別して, 一選挙区から 一人の議員を選出する小選挙区制と複数の議員を選出する大選挙区制,各政党の得票に応じて議席を配 分する比例代表制などがある。 1994年, 衆議院に小選挙区とブロック単位の比例代表制とを組み合わ せた 【① 】制が導入された。 衆議院議員選挙では小選挙区と比例代 表の両方に立候補する重複立候補が認められている。 参議院議員選挙では、全国を単位とする非拘束名 簿式比例代表制と,原則として都道府県を単位とする選挙区選出制が採用されている。 なお、国や地方 公共団体の選挙は 【② 】法にもとづいて行われ、選挙に関する事務を担当するの 】である。 は 【③ 】となって政 政党は,政治的な主義主張の近い人々が政権を獲得し自分たちの政策の実現をめざすための政治活 動を行う集団である。 議会制民主主義では,多数の議席を得た政党が 【④ 182 】が 権を担い, それ以外は野党として 【④】 の政権運営を監視する。 民主政治では, 【⑤ 政治のゆくえを左右するが, 【⑤】 の形成に重要な役割を果たしているのが、新聞、テレビなどのマス メディアである。マスメディアは立法・行政・司法を監視するばかりでなく、それ自体が「第四の権力」

(1)の①、(2)の③、X・Ｙどちらともです。 (4)の②を教えてくださいm(_ _)m お願いします🙏

6 次の各文章を読んで、あとの問いに答えなさい。 A 国会を構成する衆議院と参議院では、選挙制度が異なっている。 予算の先議権や議決などいくつかのこと がらについて 衆議院は,参議院に対して優越が認められている。 B 内閣は、国会の信任に基づいて成立し, 国会に対して連帯して責任を負っている。 内閣では,近年、行政の 肥大化を改めるために、行政改革が行われている。 C 裁判所は全国に設置されており,それぞれの裁判所でお民事裁判と刑事裁判の法廷が開かれている。 D 地方では,都道府県や市区町村などの地方公共団体によって、 住民の意思に基づいた政治が行われている。 □(1) Aの文章について、 次の問いに答えなさい。 □① 下線あについて、 定数を6名とする比例代表制の選挙が行われ,各政党 の得票数が右の表のようであった場合, B党の当選者は何名か。 答えなさい。 □② 下線いについて, 衆議院が参議院に優越することが認められているのはなぜか。 「任期」 「解散｣ 「国民の 意見」の3語を用いて説明しなさい。 □ (2) Bの文章について,次の問いに答えなさい。 □① 下線うについて, 国会が内閣を抑制する働きにあたるものを次から1つ選び,記号で答えなさい。 ア 裁判官の弾劾裁判 イ 行政行為の違憲審査 ウ 国会召集の決定 (2) 内閣総理大臣の指名 □② 下線の1つに, 許認可権を縮小・廃止するなど,政府が, 民間企業に対する制限を緩めることがある。 こ れを何というか, 答えなさい。 □ ③ 内閣の行政機関のうち、次のX, Yにあてはまるものを何というか｡ それぞれ答えなさい。 X 日本の産業を発展させるために, 貿易の促進, 伝統的工芸品の指定, エネルギーの安定供給などを行う。 Y 外交交渉や国際交流,条約に関する話し合いを行う。 (1) □ (3) Cの文について,次の問いに答えなさい。 (1) □① 下線おにおいて, 裁判所に訴えられた人を何というか。 次から1 つ選び,記号で答えなさい。 ② 衆議院は任期が短く、 解散もあるため、国民の意 ア 被告 イ 原告 見とより強く結び付いている ウ 被告人 工 弁護人 かる。 □② 最高裁判所の裁判官は,裁判官としてふさわしい人物かどうか, 国民による投票で判断される。 これを何というか, 答えなさい。 □ (4) Dの文について,次の問いに答えなさい。 □ ① 都道府県の首長を何というか, 答えなさい。 □ ② 住民が30万人, 有権者が15万人の市で, 住民が条例の制定を請求 するには、何人以上の署名が必要か。 次から1つ選び, 記号で答え なさい。 ア 3000人以上 イ 6000人以上 ウ 50000人以上 工 100000人以上 ③ 国の権限を地方公共団体に移し、各地方公共団体が独自の政治を 行うことを何というか, 答えなさい。 ① (2 3 X Y A 党 B党 C党 240 450 |得票数 600 (3) (1) (2) I 規制緩和 都道府県知事 地方分権

○×あってるか教えて欲しいです

2022年 現代社会2学期中間試験 予想問題 今回の試験に関しては、事前に予想問題を提示します。 確実に事前に提示された問題については理解の上、 解答できるように、 準備お願いします。 文章をそのまま出すとは限りませんし出題方式は未定です。 文章の一部を変えて出題することも あり得るので、理解した上で以下の問題は確実に正誤が判定できるようにしてください。また当 然ですが、 以下の内容で100点分構成されることは絶対にありません。 ※その他の連絡事項はクラスルームを確認ください。 10 X 1. 国会が「国権の最高機関であつて」 という憲法41条の内容は、 国会が他の機関と比べて国政上の最 X 高意思決定権限を有する機関であるということを意味している。 X 2.参議院の任期は6年であり、 2年に1度選挙が行われ定数の3分の1ずつ改選される。 X ○ 3. 衆議院の被選挙権は25歳以上であり、 参議院は30歳以上である。 ○ X 4. 憲法では、予算案は衆議院より先に参議院において審議されてもよいとされている。 × x 5. 憲法では、参議院が内閣総理大臣の指名の議決をすることはできないとされている｡ X ◯ 6. 通常国会は毎年1月に召集され、 会期は150 日、 主に予算の審議を行う。 ○ 7. 衆議院の解散中に、 国に緊急の必要があるときには、 参議院の緊急集会が開かれることがある。 ○ 8.衆参両院の議決が異なる法律案は、両院協議会でも成案が得られない場合、 衆議院の議決が国会の 議決となる。 ○ 9. 内閣不信任の決議権は衆議院のみに付与されている。 X 10. 内閣総理大臣の指名などの他に、憲法改正の発議でも、衆議院の優越が認められている。 ○ 11. 弾劾裁判所は著しい非行のあった裁判官を罷免することができる。 ○ ○ 12. 国会は国政に関する調査を行うため、証人を出頭させて証言を求めることができる。 × 13. 衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集される国会のことを臨時国会という。 ○ ○ 14. 国会議員は法律の定める場合を除いては、その任期中において、逮捕されず訴追されない。 ○ ○ 15. 衆議院は内閣総理大臣の指名について、 参議院が異なる議決をした場合、 両院協議会の開催を求 めることができる。 × 16. 参議院議員が内閣総理大臣になることはあり得ない。 X17.内閣総理大臣が行う国務大臣の罷免には、国会の同意を必要とする。 ○ 18. 内閣総理大臣が任命する国務大臣の過半数は、 衆議院議員でなければならない。 メ ○19. 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は文民でなければならない。 X20. 日本における閣議決定は、多数決によるのを慣例としてきた。× 21. 内閣は予算を作成し、 国会に提出して承認を得る。こ X 22. 内閣は行政権の行使について、国民に対して連帯して責任を負わなければならない。 ○ 23. 国会の召集などの天皇が行う国事行為に対して、助言と承認を行うのは内閣である。 X24. 委任立法とは、国会の委任に基づいて、議員が法律案の作成を行う法律のことを指す。 ○ 25. 衆議院が内閣不信任決議を行なった場合、 内閣は総辞職か衆議院を解散しなければならない。 ○ 26.政令により罰則を設けることは、法律による具体的な委任がある場合でも許されない。 ○ 27. 現在では、情報公開法や情報公開条例により、国や地方自治体の保有する文書の開示を求めること が可能となっている。 28. 裁判所が行使する司法権とは、 具体的な事件などについて、法を解釈し適用することによって、そ れを裁定する権限のことである。 29.裁判官の独立とは国会 内閣の指揮を受けないという意味で、最高裁の指揮に従い判決を下す。 X30. 明治憲法時代の大津事件は、政府の干渉で司法権の独立が守れなかったという教訓を残した。 ×31. 国民審査は、最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官に対して行われる。 ○32.国民審査によって罷免された裁判官の例はこれまでに一度もない。 × 33. 最高裁判所は、高等裁判所や地方裁判所などの下級裁判所が判決を下す際、 その判決の内容につい まして、指揮する立場にある。 34. 行政機関が終審で裁判を行うことは、日本国憲法で認められている。 X 35.違憲の疑いがある法律案が国会に提出されたとき、 国会は最高裁判所に違憲審査を求めることが できる。 ×36. 裁判員の参加する裁判では、 裁判員と裁判官によって審理が行われるが､有罪か無罪かの判断は 判員が加わらずに 行われる。 X37.B 37. 日本の裁判員は立候補した国民の中から選ばれる。 X38. 最高裁判所の裁判官はその身分が保障されていることから、解職されることがない。 39. 弾劾裁判所は, 衆議院議員および参議院議員の中からそれぞれ選ばれた裁判員によって組織され る。 ○40. 内閣や国会が行う高度に政治性のある行為については裁判所の審査権が及ばず違憲審査の対象外 であるとする考え方のことを, 統治行為論という。 ○ 41.地方公共団体の首長と議会の議員は住民の直接選挙で選ばれる。 X42. 国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定するには、その地方自治体の議会の同意 を得なければならない。 X 43. 議会における条例の制定改廃の議決に対して、地方自治体の首長は､これに異議があったとして も拒否することはできない。 044. 地方自治体の住民が行うことのできる直接請求には、当該地方自治体の長の解職の請求は含まれ るが､廃止の請求は含まれない。 45. 次の表は, 日本の地方自治の仕組みにある直接請求の手続の一部を表したものである。 表中のA

正誤(○×)教えて欲しいです🙏🏻

0 22. 内閣は行政権の行使について、国民に対して連帯して責任を負わなければならない。 23. 国会の召集などの天皇が行う国事行為に対して、助言と承認を行うのは内閣である。 24. 委任立法とは、国会の委任に基づいて、 議員が法律案の作成を行う法律のことを指す。 25.衆議院が内閣不信任決議を行なった場合、内閣は総辞職か衆議院を解散しなければならない。 26政令により罰則を設けることは、法律による具体的な委任がある場合でも許されない。 27.現在では、情報公開法や情報公開条例により,国や地方自治体の保有する文書の開示を求めること が可能となっている。 28.裁判所が行使する司法権とは、具体的な事件などについて、法を解釈し適用することによって、そ れを裁定する権限のことである。 29. 裁判官の独立とは国会・内閣の指揮を受けないという意味で、最高裁の指揮に従い判決を下す。 30. 明治憲法時代の大津事件は、政府の干渉で司法権の独立が守れなかったという教訓を残した。 31.国民審査は、最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官に対して行われる。 32.国民審査によって罷免された裁判官の例はこれまでに一度もない。 33.最高裁判所は、高等裁判所や地方裁判所などの下級裁判所が判決を下す際、 その判決の内容につい て、 指揮する立場にある。 34.行政機関が終審で裁判を行うことは、日本国憲法で認められている。 35.違憲の疑いがある法律案が国会に提出されたとき、国会は最高裁判所に違憲審査を求めることが できる。 36. 裁判員の参加する裁判では、 裁判員と裁判官によって審理が行われるが、有罪か無罪かの判断は裁 判員が加わらずに、 行われる。 37. 日本の裁判員は立候補した国民の中から選ばれる。 38. 最高裁判所の裁判官はその身分が保障されていることから、解職されることがない。 39. 弾劾裁判所は、 衆議院議員および参議院議員の中からそれぞれ選ばれた裁判員によって組織され る。 Pak 3.38 40. 内閣や国会が行う高度に政治性のある行為については裁判所の審査権が及ばず違憲審査の対象外 であるとする考え方のことを, 統治行為論という。 41. 地方公共団体の首長と議会の議員は住民の直接選挙で選ばれる。 42. 国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定するには、その地方自治体の議会の同意 を得なければならない。 43. 議会における条例の制定改廃の議決に対して、 地方自治体の首長は、 これに異議があったとして も拒否することはできない。 44. 地方自治体の住民が行うことのできる直接請求には、 当該地方自治体の長の解職の請求は含まれ るが、廃止の請求は含まれない。 45. 次の表は, 日本の地方自治の仕組みにある直接請求の手続の一部を表したものである。 表中の A

2枚目が問題です 答えはcですか？

るが,行政機関の一種であるDは準立法的,準司法的な権限を持つ。 08 (8) 08. 家公安委員会や労働委員会が挙げられる。 OS Dの例として、国 国会,內閣,裁判所の間には,抑制と均衡を図る仕組みが用意されている。衆議院が内閣不信 任を決議できる」のに対して, 内閣は衆議院を解散できる。 国会の弾劾裁判所が裁判官を罷免て 判所法合や分が害法に適合するかを否できる 選挙や裁判官国民審査に =7

政治・経済のプリントです。答えわかる人がいましたら、教えてください🙇🏻‍♀️

代金は、 はいな 金は全 一定の れる。 よって 規制 しやす ことを 2 【行政改革】 1990年代以降日本で新たに導入された制度として適当でない ものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 指定管理者 独立行政法人・ PFI (プライベート・ファイナンス・イニシアティブ) 特殊法人 < 2007 本試 > 3 【行政改革】日本の行政改革に関する記述として正しいものを次の ①~ ④のうちから一つ選べ。 ① 行政活動の透明化のために、行政の許認可権が廃止される代わりに行 政指導という政策手段が導入された。 国家公務員の幹部人事を, 人事院によって一元的に管理する仕組みが 導入された。 ③ 行政の効率性を向上させることをめざして,独立行政法人制度ととも に特殊法人制度が創設された。 ④ 政府内の政策の総合調整を行う権限をもつ機関として, 内閣府が創設 された。 < 2016追試〉 4 【行政活動と公務員】 行政の活動にかかわる制度や行政を担う公務員につ いての記述として誤っているものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ①官僚主導による行政を転換し政治主導による行政を図るため,各省に 副大臣や大臣政務官がおかれている。 ② 内閣から独立して職権を行使する行政委員会の一つとして、中央労働 委員会が設けられている。 ③ 公務員の罷免については、 何人も平穏に請願する権利が認められてい る。 ④ 国家公務員の給与については、国会の勧告によって決められている。 <2014 本試〉 5 【公務員】 日本の国家公務員や地方公務員の制度と組織とに関する記述と して正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 住民は必要な数の署名により、副知事や副市町村長の解職を直接請求 することができる。 一般職の公務員は、労働組合を結成して国や地方公共団体と労働条件 を交渉することができない。 ③ 公務員は、大日本帝国憲法(明治憲法)において全体の奉仕者であると 定められていた。 公務員制度の改革を推進するため、新たに内閣人事局を設置する代わ りに人事院が廃止された。 < 2015.本試〉 6 【主権者としての国民】 主権者としての国民が政府を監視する活動の例と は言えないものを次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 行政の活動を適切に理解するために, 行政文書の公開を請求する。 世論調査に注目し、高い支持率を得ている政党の候補者に投票する。 ③ 地方自治体の公金支出について、監査請求をする。 政府の人権抑圧的な政策を批判するために, 抗議活動をする。 < 2005 本試〉 2 独立行政法人･･･国民生活に必要で はあるが、 国が直接実施する必要 性がないものを効果的に行うため に設置される法人。 大学入試セン ターなども独立行政法人である。 3 許認可権…各省庁がもつ権限で. 業界や各種団体などに対して許可 や認可などを通じて規制する。 行政指導･･･行政機関が所管してい る事務について他の行政機関や業 界に対して指導や助言を与えるも ので、政策目的を達成するために ある｡ ⑤内閣人事局･･･ 国家公務員制度改革 基本法 (2008年)に基づき内閣府 に設置され (2014年) 各省庁の幹 部人事を首相や官房長官によって 一元的に管理する機関。政権によ る意図的な人事が行われるとする 批判がある｡ 第4章 現代日本の政治 63 現代日本の政治