ウ
ア
~Cに当てはまる正しいものを,下のア~ウより選びそれぞれ記号で答えなさい。
種類
取扱い
請求先
必要な署名数
首長
有権者の
3分の1以上
有権者の
議会にかけて,議員の3分の2以上が出席する議会で4
分の3以上の同意があれば、 請求内容が実現
議会にかけて、 結果を公表
50分の1以上
有権者の
3分の1以上
A
B
C
首長
地方税
A
国庫支出金
B
その他
歳入合計
選挙管理委員会
ア 条例の制定や改廃の請求
イ
議員の解職請求
副知事、副市町村長, 選挙管理委員, 監査委員、公安委員会の委員の解職請求
歳入
住民投票に付し、過半数の同意があれば、 請求内容が実現
×46. 条例による住民投票は、投票結果に法的な拘束力が認められている。
② 47. 地方税は自主財源であり、かつ一般財源の一部を構成している。
×48. 国庫支出金は依存財源の一つであるが、地方自治体にとっては重要な一般財源である。
49. 三位一体の改革において、地方交付税の配分総額が増額された。
削減
50. 次の表は, 2017年度の地方公共団体の歳入見込み額を示しており、下のアとイは歳入の項目 A と
B のいずれかを説明した文章である。 表中の項目、 Aの説明として正しいものを下のアイから選
び記号で答えなさい。
39.1兆円
16.3兆円
13.5兆円
9.2兆円
8.5兆円
86.6兆円
×53. 選挙
54. アメ
55. 衆議
○ 56. 普遍
意
X 57.2
58.5
59
60
6
アこの歳入の項目は,地方公共団体が増発することによって財政破綻をすることがないように,計
画的な活用が求められている。
この歳入の項目は、地方公共団体間の財政格差を均等化するために国税の一部が地方に配分され
るもので、国から使途は指定されない。
E
お金の使いみち
役所などから金銭・書
↓
✓
・なおも一般の人に
51. 地方交付税は、 国が国の税収の一部を、 財政力の弱い地方自治体に使途を特定せず交付するもので
ある。
52.地方分権一括法の制定により、 機関委任事務が廃止され、 従来は国の事務とされてきたものの一部
が自治事務となった。