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次の決算整理前残高試算表と決算整理事項等にもとづいて、 貸借対照表と損益計算書を完成しなさ
い。 消費税の仮受け・仮払いは、売上取引・仕入取引のみで行い、 税抜方式で処理する。 なお、 会計
期間はX2年4月1日からX3年3月31日までの1年間である。
借方
決算整理前残高試算表
2,400,000 現
1,340,000 普
2,700,000
480,000
464,000
通座取
掛消
ム
収越払
現普当受売仮未繰仮備支買借未仮貸備資繰売受仕給支支
掛入払消引償本益
預:預:手 入商
金金金形金 税金品税品形金金金税金額金金上料入料:賃息
家利
259,200
280,000 仮払消費税
64,000 仮払法人税
1,200,000 備
勘定科目
13,203,200
2,800,000 仕
仮受消費税
貸倒引当金
備品減価償却累計額
560,000 給
繰越利益剰余金
576,000支
払
受取手数料
80,000 支
手
払払
払家
貸 方
120,000
128,000
272,000
3,000,000
38,880
388,000
12,960
240,000
4,000,000
699,360
3,880,000
424,000
13,203,200
決算整理事項等
1. 商品代金の未収入額 ¥120,000 を自己
振出小切手で回収したさいに、 借方科目
を現金、貸方科目を未収入金と仕訳して
いたことが判明した。
2. 当期の2月1日に備品¥600,000 を小
切手を振り出して購入し、同日から使用
していたが未処理であった。
3.X3年3月31日に商品¥20,000(本体
価額)を掛けで仕入れていたが未処理で
あった。 10%の消費税についても適切に
処理する｡
4. 売上債権(受取手形と売掛金)の期末残
高に対して 4%の貸倒引当金を見積も
る。 貸倒引当金の設定方法は差額補充法
による。
5. 期末商品棚卸高は¥520,000 である。
6. 備品について、 残存価額ゼロ、耐用年
数 5年とする定額法により減価償却を
行う。 また、当期に取得した備品も同様
に減価償却を行うが月割計算による。
7. 手数料の未収分が ¥12,000 ある。
8. 家賃は前期以前から毎期同額を8月1
日に向こう1年分として支払ったもの
である。
NOTE BOOK
9. 借入金 (前期の2月1日に期間2年地
で借り入れ)の利息は毎年1月31日に過
去1年分を支払っている。
10. 消費税の処理 (税抜方式)を行う。
11. 当期の法人税、住民税及び事業税は
¥124,000 と算定された。 仮払法人税等
との差額は未払法人税等として計上す
る。
