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歴史 大学生・専門学校生・社会人

~~~至急~~~ 答えがなく確認ができないためわかる人は答えてください🙏

公民 ① たくさんの人物, お金, 情報などが, 国境をこえて移動することで、世界の 一体化が進むことを何というか。 ② 社会権の中でも基本的な権利で、 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」 を何というか。 基本事項の確認 〜 「公共」に向けて~ ③他人の人権を侵害してはならないという人権の限界や, 人々が同じ社会の中で 生きていく必要から人権が受ける制限のことを, 日本国憲法は何とよんでい るか。 ④ 日本国憲法が定めている国民の義務は, 子どもに普通教育を受けさせる義務, 勤労の義務と, もう一つは何か。 ⑤選挙制度のうち,一つの選挙区で一人の代表を選ぶ制度を何というか。 ⑥選挙制度のうち, 得票に応じて各政党の議席数を決める制度を何というか。 ⑦国民は立法を行う議会の議員を選び, その議会が行政の中心となる首相を選ぶ しくみを何というか。 ⑧裁判のうち、殺人や傷害, 強盗などの犯罪について、有罪か無罪かを決定する 裁判のことを何というか。 ⑨国の権力を立法権,行政権,司法権の三つに分け,それぞれ独立した機関に担 当させることで,権力の集中を防ぎ, 国民の権利や自由を守るという考え方 を何というか。 2 (4) 6 ⑦ ⑩0地方議会が法律の範囲内で制定する, 地方公共団体独自の法を何というか。 きぎょう りじゅん かくとく ① 企業が,土地,設備, 労働力といった生産要素を元に、利潤の獲得を目的とし てさまざまな財やサービスを生産する経済を何というか。 ⑩ 労働三法の一つで,労働時間や休日などの労働条件について,最低限の基準を 定めた法律を何というか。 じゅよう いっち しじょう きんこう ⑩ 需要量と供給量とが一致し, 市場が均衡状態になる価格を何というか。 どくせんかせん しはら ⑩ 独占や寡占によって消費者が不当に高い価格を支払わされることがないよう, 企業間の競争を促すために定められた法律を何というか。 ⑩5 所得税や相続税で採用されている, 所得が多くなればなるほど高い税率が適用 される課税方法を何というか。 すこ ⑩ 国際連合の機関のうち, 子どもたちの生存と健やかな成長を守る活動をしてい る機関を何というか。 とじょう ⑩発展途上国の中における, サハラ以南のアフリカなどの国々と,急速に成長す Co 9 る新興国などとの間の経済格差を何というか。 かくへいき ⑩8 1968年に採択された, 加入国を核兵器保有国と非保有国に分け, 非保有国の 核兵器開発を禁止する条約を何というか。 さいたく ⑩9 2015年に国連で採択された, 17の目標と 169のターゲットからなる, 2030 年までに国際社会が達成すべき目標を何というか。 ②0 「国家の安全保障」の考え方に対して,一人一人の人間に着目し,その生命や 人権を大切にするという考え方を何というか。 12 (13) 14 15 16 18 (19) # きつちゆき 兼 好 法 師 久 井原西鶴 > 山椒魚

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法学 大学生・専門学校生・社会人

初めての法律系の論述試験で、どのようにして書いていくべきか困っています。また、1500字程度で書くので、「考えるためのヒント」にあるものをそれぞれどの程度で書いてどういった点を主に書いていけばいいかが分からない状態なので、教えてほしいです。

問 1.次の事例と考えるためのヒントをよく読み、 憲法上の争点を明らかにし、検討しなさい。 【事例】 202X年、政府は円安とそれに伴う物価の高騰を受けて、 生活保護法 31 条 1 項の生活扶助に おける金銭給付を現金ではなく大手ネットショッピングサイトを運営する企業 (以下、 X) の生活扶助 相当分のギフトカードによって行うことを決定した (例えば、生活扶助が月額 140000 円/世帯の 場合、同額のギフトカードを支給する)。これに伴い、生活保護法 19 条による生活保護の決定は従 来通り都道府県知事や市町村長が行うが、 生活保護の実施 (月ごとのギフトカードの給付、 給付後 の生活相談等の業務) は今後 X が行うこととなった (以上の法改正政省令改正は前年に行われ ている)。 X のショッピングサイトでは食品・日用品 電化製品等、 生活に必要なあらゆる物資が販売 されているが、インターネットにアクセスのうえアカウントを作成しなければならないほか、 送料や手 数料が含まれているため、 実店舗で購入するよりも価格が 1~2割程度高く設定されている (例え ば、お米 10kgは実店舗では3000円だが X では 3450円で販売されている)。 また、これにより 生活保護の受給者は X以外の店舗で生活に必要な物資を購入することができなくなった。 制度変 更の主旨を政府は次のように説明している。 「Xで生活に必要な物資を購入してもらえば、毎月必要な物資が自動でトップの 【おすすめ】に表 示されるようになるので、 生活保護の利用者の方にとって便利になる。 また、購入履歴を X が管理 するようになれば、 無駄遣いや健康に悪いものを反復継続して購入している場合等にメール等で 注意喚起を行うことができ、 生活保護を利用されている方の家計・健康管理にもつながる。 また、民 間の知見を行政が取り入れることで風通しも良くなる。 今後は行政ではなく民間企業の X が生活 保護を実施することで、生活保護を利用される方も生活の相談がしやすくなるのではないか。」 従来から生活保護を受給している Y は、 生活保護費が現金ではなくギフトカードとなることにより、 事実上生活保護費が削減されており生存権を侵害し憲法25条1項に違反すること、 Xが購入履 歴を収集・管理・利用することはプライバシー権を侵害し憲法13条に違反すると考えている。 Y の 訴えは認められるだろうか。 上記の政府や X の対応について、 憲法上いかなる問題があるかを明ら かにし、その争点ごとに詳しく検討し、説明しなさい。 ○ 考えるためのヒント 民間企業である X による人権侵害において、 憲法はどのように適用されると通説・判例は考え ているのか、説明しなさい。 (ヒント: 国家と個人との関係ではなく、 民間企業と個人の関係 であっても憲法問題となりうることを論証する) 生存権の法的性質について、通説・判例はどのように考えているか、その理由も含めて詳しく 説明しなさい。 通説・判例によると、生存権の具体化において国はどのような地位を有するの 1

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