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答えあってるか見てほしいです!

3. 次に示した株式会社P社(以下「P社」という。)の[資料] にもとづいて、開始仕訳と期中仕訳を 示し、P社の連結精算表を作成しなさい。 当期は2022年4月1日から2023年3月31日である。 [資料] 単位:千円 1.P社は2021年3月31日にS商事株式会社(以下「S社」という。)株式の60% を ¥160,000 で 取得して支配を獲得し、それ以降S社を連結子会社として連結財務諸表を作成している。なお、P 社のS社に対する持分の変動はない。 のれんは10年にわたり定額法により償却を行っている。 2.2021年3月31日 (支配獲得時) のS社の純資産項目は、資本金¥120,000 資本剰余金¥40,000 および利益剰余金¥20,000 であった。 3. S社は、 当期より繰越利益剰余金を財源に¥16,000 の配当を行っている。 金額を入れてみよう!! <支配獲得時の仕訳> 資本金 120,000 S 社株式 (60,000 資本剰余金 40,000 非支配株主持分 72,000 利益剰余金 20,000 のれん 5000 開始仕訳<連結2年目の期中仕訳> 借 方 本金 剰余金 利益剰余金 ん 期中仕訳 のれんの償却 借 のれん償却 当期純利益の振り替え 借 非支配株主持分に 帰属する当期純利益 配当金の修正 借 受取配当金 非支配株主持分 利益剰余金 2021/3/31 ¥20,000 純利益 + 配当金 120,000 40,000 20,000 46,800 方 方 <連結1年目の期中仕訳> のれん償却 5,200 のれん5,200 非支配株主に帰属する当期純利益 8,000 非支配株主持分 8,000 方 ¥20,000 ¥ 0 5,200 22,400 9,600 6,400 貸 S社 株式 非支配株主持分 のれん 貸 非支配株主持分 2022/3/31 17 17 利益剰余金 ¥40,000 純利益 + ¥56,000 配当金 ¥16,000 方 160,000 66,800 方 ħi 5,200 22,400 方 (6,000 2023/3/31 ¥80,000 貸借対照表 商 土 の 科目 資 掛 金 れ 地 h 非支配株主持分 負債・純資産合計 上 損益計算書 売 売上原価 販売費及び一般管理 S社 株式 資産合計 2,000,000 金 本 金 資本剰余金 利益剰余金 P 社 個別財務諸表 営業外収益 営業外費用 特別利益 当期純利益 非支配株主に帰属する当期利益 親会社に帰属する当期純利益 378,000 80,000 1,382,000 160,000 200,000 1,000,000 500,000 300.000 2,000,000 1,440,000 高 1,080,000 240,000 54,000 74.000 100.000 連結貸借対照表 S社 280,000 20,000 120,000 420,000 180,000 120,000 40,000 80,000 420, 000 1,000.000 702,000 277,000 56,600 23, 600 2,000 56,000 借方 修正・消去 46,800 46,800 (20,000 40,000 20,000 37,000 6,400 223,600 5,200 9,600 14,800 22,400 37,200 貨 方 5,200 160,000 165,200 (6,000 66,800 22,400 105,200 0 e 単位:千円 連結財務諸表 連結貸借対照表 658,000 100,000 (1502,000 41,600 2,301,600 380,000 1,000,000 500,000. 338,800 82,800 2,301,600 連結損益計算書 (2,440,000 (1,782,000) (923,200) 120,200 (22,600) 2,000 (60,400 22,400 138,000

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至急日商簿記3級の仕訳を教えていただきたいです。 わかる方お願いいたします。

第3問 ( 35点) 次の[決算日に判明した未記帳事項] および [決算整理事項]にもとづいて、答案用紙の精算表を完成しなさ い。 会計期間は×7年4月1日から×8年3月31日までの1年である。なお、消費税の仮受け・仮払いは、売上取引・ 仕入取引のみで行うものとし、決算整理事項の5.以外は消費税を考慮しない。 [決算日に判明した未記帳事項] 1. 現金過不足について調査したところ、 通信費¥40,500の記入もれがあることが判明した。 残額は原因不明 のため、適切な処理をした。 2. 現金¥150,000を普通預金口座に預け入れた 3. 前期に発生した売掛金のうち¥54,000が貸倒れとなった。 [決算整理事項] 1. 当座預金勘定の貸方残高全額を当座借越勘定へ振り替える。 なお、 取引銀行とは借越限度額を ¥7,500,000 とする当座借越契約を結んでいる。 2. 受取手形および売掛金の期末残高に対して差額補充法により3%の貸倒引当金を設定する。 3. 期末商品棚卸高は¥2,947,500である。 売上原価は「仕入」の行で計算すること。 4.建物(耐用年数は30年、残存価額は取得原価の10%)および備品(耐用年数は6年、残存価額はゼロ)に ついて定額法により減価償却を行う。 5. 消費税(税抜方式) の処理を行う。 6.保険料は、前々期に加入した保険に対するものであり、保険料は毎期8月1日と2月1日に向こう半年分 を支払っている。

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全ての問題が分かりません。 答えだけでもいいので、 どなたかお助けください。

く設問1> XXXX年1月1日設立のA株式会社は同年12月31日に決算を行う。 今期の取引は下記の通りである。何れも単位は円である。 資本金10,000,000、期首資産:現金10,000,000 売上高28,000,000、仕入高21,000, 000、給料3,950, 000支払、交際費1,000, 000支払 10月に備品を購入1,000,000支払、減価償却の方法は定額法、償却率年0.2とする。 期末買掛金残高2,000, 000、同売掛金残高3,000, 000、 その他の未払の費用は無い。入出金の取引は何れも現金で行われた。 他には取引、残高とも一切無い。消費税はないものとする。 法人税率は一律30%、住民税の均等割りは年70,000円、 法人税割税率は20%とする。 事業税税率は5%とする。交際費は全額損金不算入とする。 (1)上記の設例に基づき、A社の今期の全ての仕訳を書きなさい。 (2)同社の今期の貸借対照表と損益計算書(未払税金は計上しない)を作成しなさい。 (3)同社の今期の課税所得を計算しなさい。 (4)同社の法人税、 住民税, 事業税の額を計算しなさい。 く設問2> 以下の文章のアルファベットの部分には、 次のどの用語が当てはまるか記載しなさい。 (用語) 資金収支上のもうけ、 費用、 収入、課税所得、 益金、支出 損金、当期収支差額、 収益、 損益計算上のもうけ、 当期純利益、 税務上のもうけ、 企業のもうけには、 A,B、C の三種類のものがあり、それぞれの額は通常同じではない。Aは、 DからEを引いたものでFと呼ばれており、 Bは、 GからHを引いたものでIと呼ばれており、 Cは、J からKを引いたものでLと呼ばれている。DとGとJは通常其々違っており、EとHとKも通常違って いるため、FとIとLとは一致しない。 例えば資金の範囲を現金預金だとすると、(売掛金 / 売上) の仕訳は、 D及びGに該当するがJ には該当しない。一方この債権を回収した(現金 / 売掛金) の仕訳は、Jに該当するが、 D及 びGには該当しない。 因みに、Aは「損益計算上のもうけ」、 Bは「税務上のもうけ」 が当てはまるとすると、C~Lに 該当する用語を上記から選んで記載しなさい。 以上

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工業簿記2級です。 この2問の答えの出し方数式を 教えて頂きたいです。

エECK 2 級 エ業1簿 記 問題1 次の取引の仕駅を行いなさい。 ただし、 仕訳上使用する勘定科目は、 下記の中かー な科目を選択し、これ以外は使用しないこと。 なお、 賃金給料勘定の記帳力方法は、 制を採用している。 C 仕 掛品 製造間接費 1.賃金給料の前月末未払額は1,408,000円であった。 なお、 内訳は、 直接エが83: 現 金 預り 0 金 質率差異 賃金給料 未払賃金給料 円であり間接工エ·事務職員等が576,000円であった。 (未払後会給料).1、408.cc .食金給料)..48.c0. 2.給与支給帳に記載されている金額は、 次のとおりである。 支給総額 諸預り金 現金支給額 2,232,000円 394 直 接 エ 2,544,000円 312,000円 間接工·事務職員等 1,936, 000 264,000 1,672,000 合 計 4,480,000円 576,000円 3,904,000円 C.食金料)4.489,000..(夜り金)576.00. .(残金).3.994,000. 3 直接工の予定消費賃率は、@1,050円であった。なお、当月の就業時間は、2,62. 間であった。また、就業時間の内訳は次のとおりであった。 直接作業時間2,300時間 間接作業時間 300時間 (仕様品) 手待時間 ?時間 2,755,200 2415,000 私給料)2.755.(金給料). 2.755 340200 /050x 2,300 製生問接) 黄業差業). 324. 4.賃金給料の当月末未払額は、1,568,000円であった。なお、内訳は、直接工が912,000 であり間接工·事務職員等が656, 000円であった。 * 0間接エ·事務職員等の間接労務費を計上した。 製達問様史) 2,o16,c00 2、016,000 .(未私集会給料)1.b2.co. (笑倉絵料)ste.000 の 賃金給料勘定における貸借差額を賃率差異勘定へ振替えた。 131,200 (無差果) L.食会結料)..12.000 (黄金給利) 131.200 (笑素差要2 2.c0 . (金結料) 2.000 当月末未払額を賃金給料勘定から未払賃金給料勘定へ振替えた。 1.56, c00 (未払質金裕料)1,568,000 .C払験絵料).2.0円

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簿記3級 問1が分かりません。 なぜ4/12をかけるのですか?

次の[計算条件] と [資料] にもとづいて、以下の問いに答えなさい。なお、当期の会計期間はx7年4月1 第2問(10点) 日から×8年3月31日までの1年間である。 前期における減価償却の仕訳を示しなさい。 間1 間2(ア)から(エ) に入る適切な金額を答案用紙に記入しなさい。 [計算条件] 減価償却は定額法(残存価額はゼロ) によって行い、月割計算によって計上する。 x8年3月31日現在 [資料] 固定資産台 帳 |期末 耐用 期首(期中取得) 期 首差引期首(期中 当 期 |数量| 年数 取 得原価減価償却累計額 取得)帳簿価額 減価償却費 名称等 取得年月日 備品 84,000 12,000 24,000 108,000 x5年4月1日 備品S x6年12月9日|備品T x8年2月20日|備品U 計 560,000 120,000 600,000 40,000 480,000 20,000 4年 480,000 1,124,000 152,000 こ 64,000 小 1,188,000 小の人 1000,¥金 未 備 下観風品 ほさ こ 日 付 さ摘 要計 実の貸二方 次 期繰越 日 付 摘っ要 004 前 期繰越 借方 x7 4 1 ア )| ×8 3 31 x8 2| 20 当 座預金 イ SUS (税) 将の のの「備品減価償却累計額業 。さあケ代田食員業 踏 な 摘要大か借 方会 日(e付 摘る要当家」二貸方 次 期繰越( 日 付 x8 3|31 )| ×7 4 1 前 期繰越 エ ウ x8 3 31( へ 一年年年| ;2:6:100 しん

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