自民党の中曽根康弘や読売新聞の正力松太郎が中心となって、日本を原発推進国に舵を切らせ、次々と原子力発電所が全国に建設されていった一方、水力発電は計画から完成までの時間がかかりすぎること（建設適地の選定・地盤調査、住民立ち退き移住交渉等で）、建設費用が多額になること、発電所から電力消費地までの距離が大きく送電ロスが大きいこと、建設地適地が限定されていることなどでデメリットが多く、近年はイヌワシなど生態系に与える影響なども関係して新設が敬遠されています。火力も石炭から重油、重油から天然ガスと燃料の移行は進められているものの地球温暖化問題が国際的にも話題となり、国別の具体的な削減目標が意識されるようになると火力発電自体の環境負荷が叫ばれるようになり新設が敬遠される傾向があるためでしょう。
2011年には東日本大震災で福島原発爆発事件があって、全国の原発がストップしたためにそれ以降は火力発電がフル稼働するようになり、発電量は増加しました。
一言でいうと政策です。「どんなデメリットがあっても税金で穴埋めし、どんな困難があっても権力で突き進めるから、日本の電気は原発で作るの！」という政治判断があったからというのが本当の答えです。研究開発費、建設費、周辺整備事業費、周辺住民補償、事故後復旧費などにムチャクチャ金かかるし、建設適地もかなり限定されるし、電力消費地への送電ロスも大きいけど、政治が原発に向かってるから相対的に火発や水発は縮小していたわけです。
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