石油危機によるバブル崩壊、日銀が事態（リーマンブラザーズ破綻）を楽観視しすぎた事により本来すべき金融政策を怠り、日本国内において更にその被害を悪化させたリーマンショック等の金融危機を経て、米国を主体とし、国際社会は第三の戦争を防ごうという動きをとり始め、（第二次世界大戦開戦要因は米国における金融危機、帝国主義国によるブロック経済、第一次世界大戦におけるドイツに対する過大とも言えるベルサイユ条約を通してでの賠償金要求【当事の英国の経済学者ケインズ〈「雇用、利子及び貨幣の一般理論」等を著書し、現代経済学に大きく貢献。乗数理論等を提唱。〉も警鐘を鳴らしていた】と考えられる。）国際社会は10年ほどの周期で起こると考えられる金融危機を最低限のものに留めようとしました。当然のこと日本も同様の姿勢をとり始めましたが、震災大国であるこの国においては特に内向的姿勢をとる人々が増え、投資家は減り、企業は次なる危機に備え、内部留保額を増大化させ続け、金融危機等により経営困難に陥った中小企業はその傘下へ入って子会社となりました。
ゆえに力を持った日本の企業の多くはグローバル化に前向きとなったものの、元の内向的姿勢からそれには不向きで、愚策を採った企業の多くは敵対的買収に飲み込まれました。
その教訓から多くの企業は敵対的買収等から自社を守るため、持ち合い、つまり相互保有株式を優先するようになりました。
日本の他の国々における企業の多くはそれにいち早く気づき、持ち合いを行ってきました。
しかし近年は不安定な世相による株価の変動への投資家の不安の高まり、グローバル化の極度の進展からあまりにも持ち合いを行う企業が増え、各企業内の株式総会が形骸化し、他社の株価変動により自社の業績も悪化しかねないという懸念の高まりから持ち合いを解消しようという動きが見られます。
わかりやすいものとしてはシャープ等の例があげられます。
上の説明の補足ですが、かねてよりある米国の経済学者は「グローバル化は疲弊を齎す」と提唱していました。
ゆえにこれは正しいものと言えるかと思います。
グローバル化には多くの企業が嫌うであろう大変なリスクが伴います。
これは2010年の話ですが、企業内容等の開示に関する内閣府令が改正され、特定株主から市場を通さずに自社株を取得する際に株主総会の特別決議が必要とされ、会社法人等定款の定めがあれば取締役会決議において市場を通して自社株取得ができるようになり、こらが株式の持ち合い解消方法において要点となりました。