大日本帝国憲法は、1889年(明治22年)に公布され、1890年(明治23年)に施行された日本の憲法です。この憲法は明治維新後の近代国家建設の一環として制定されました。
背景
明治維新と近代化:明治維新(1868年)後、日本は急速な近代化と西洋化を進めました。新しい統治機構の構築と法制度の整備が求められ、その一環として憲法の制定が目指されました。
ドイツ帝国憲法の影響:大日本帝国憲法は、プロセイン(ドイツ帝国)の憲法をモデルにしており、君主制と立憲主義を取り入れたものでした。伊藤博文らがヨーロッパのでの視察や研究を重ねた結果、ドイツ法学の影響が強く影響されました。
主な特徴
天皇の位置付け:天皇は国家元首としての地位を持ち、統治権を総覧する存在とされました。これは、天皇が実質的な権力を持つ君主であると同時に、象徴的存在としても位置づけられるという二重の役割を果たしていました。
立法権:帝国議会が設置され、二院制(貴族院と衆議院)が採用されました。議会は法律の制定に参与しましたが、天皇の勅令(ちょくれい)や条件に対しては制約がありました。
行政権:内閣が天皇の名のもとに行政を担当しました。内閣総理大臣および大臣は天皇によって任命され、その責任は天皇に対して負うものでした。
司法権:司法権は天皇の名において裁判所が行使し、独立した司法制度が整備されました。ただし、裁判所の独立性は今日の観点から見ると限定的でした。
基本的人権:国民の権利義務についても規定されましたが、天皇の統治権の下でのものであり、現代的な意味での完全な基本的人権保証とは異なります。
