現代社会
高校生
答えが配られなくて困ってます泣
回答よろしくお願いいたします。
公共 問題演習プリント (1)
【1】 次の文章を読んで、下記の問いに答えなさい。
(1) 「人間は社会的動物である」といわれるように人間は社会集団の中で生きていく存在であり、その
社会集団における利害の調整や紛争の解決を図ることを広い意味で政治という。 政治を行うための強制力
を政治権力といい、ドイツの社会学者マックス・ウェーバーは、 (2) 政治権力による支配の正当性をもつ
加工する
16~18世紀のヨーロッパでは、国王の権力は神から授けられ絶対的なものであるとする王権神授説に基
づく絶対王政による統治が行われていた。これへの批判として、 人間の理性に基づく人類普遍の法である
自然法に基づいて、 人間は生命自由財産等に対する天賦の人権としての自然権を持っていると考える
(3) 社会契約説が現れた。 人間の生まれながらにしての不可侵の権利は、その後に起きる市民革命の際
に打ち出された (4) 人権宣言によって確立されていった。 市民革命後の民主政治では、政治権力の行使
の仕方を制約する仕組みとして (5) 権力分立が近代憲法の基本的原理として広く受け入れられるように
19世紀までに人権規定は、個人の自由・平等、 財産権の保障などの自由権を主としていた。 20世紀に人
ると、資本主義経済の発展につれて形成された労働者階級が彼らの生活を社会的・経済的に保障すること
を国に求めるようになり、ドイツでは ( A ) 年に制定されたワイマール憲法で社会権が広範に規定
されることとなった。
【2】 次の文章を読んで、下記の問いに答えなさい。
国家の意思はすべて法としてあらわれる。 法は社会秩序を維持するために国家権力によって、国家が国
民 (2) する ( 3 )である。 道徳もまた、( 3 ) として社会秩序を維持するために働くが、
しかし、法が ( 1 ) によって人びとに ( 2 ) されるのと違って、 道徳は社会的もしくは個人的 (
5)にささえられて行なわれる。したがって、 道徳に反しても、国家によって罰せられることはないが、
社会から非難を受けることになる。
このように法と道徳とは、違った性格をもつ (3) であるが、両者は互いに助けあって、社会秩序
の維持に当たっているのであるから、 法と道徳とは深い内面的な関連をもっている。すなわち法は道徳に
よってささえられ、道徳は法によって強められる。 今日の憲法における ( 6 ) に関する諸規定をはじ
め、もろもろの社会関係の法の中には、かつて道徳としてのみあったもので法制化されたものが多いが、
これは法と道徳との密接な関係をものがたるものである。
【3】 次の文章を読んで、下記の問いに答えなさい。
国家が権力を行使する際にはア法に従う。 国家の法は、以下の2つが中心となる。1つは国の基本法で
あり、 一般の法律よりも高い効力をもつイ憲法である。 もう1つは、国のことや国民相互の関係などを規
建するために立法権を有する議会が制定する法律である。
法は国民の意思によってつくられることで、はじめてその正当性が認められる。そして、そのためには、
「民主的」な手続きを経て制定される必要がある。
「民主的」とは、「民主主義にかなっていること」をいうが、この民主主義の原理は、権力が1人の国E
(君主)のもとに集中され、国王が国家を支配する無制限の権力をもつとする絶対王政に対する闘いの成
果として確立された。絶対主政の時代には、ウ国王の権力は神から与えられた絶対不可侵のものであると
する主張が唱えられた。 しかし、17世紀から18世紀にかけて、 ・連の市民革命によって絶対王政は倒され、
民主政治がしだいに成立した。 市民革命は、工人間は生まれながらに権利をもつという考え方を前提とす
る才社会契約説の思想に支えられたものだった。
【4】 次の文章を読んで、下記の問いに答えなさい。
民主政治では、多くの場合、政治的意思決定は (①) で行われる。 ( ② )での決定を求めると、
一人ひとりが (③) を持つことになり、 決定が困難になるからである。 しかし ( ① ) による決定
が少数派の(④) を侵害するなら、それは( )であり、(⑥) に反することになる。 そこで、
(⑦) が( ⑥ )にもとづいて ( ⑧ )を行使し、立法や行政に対する抑制機能を果たすのであ
る。 他方、異なる言語圏をかかえるベルギーやスイスでは、民主政治の制度の中に、 少数との共存を重
視する仕組みが取り入れられている。これらはいずれも (⑩) を克服するための制度的な試みである。
【5】 次の文章を読んで、下記の問いに答えなさい。
18世紀の後半、世界に先駆けて産業革命を成功させたイギリスでは、私有財産制と自由競争を原理とす
る資本主義が急速に発展していった。 こうした社会的背景のなかで、 イギリス経験論の系譜を引く功利主
思想が生まれてきたのである。 この思想は、 感覚的な経験を重視し、人間は快楽を求め苦痛を避けると
いう経験的事実の上に理論を構築している。 この思想家 ( ① ) は、 「自然は人類を苦痛と快楽という、
二人の主権者の下に置いてきた」 と語り、これを「功利の原理」とよんだ。 そして、 彼は、快楽を教的に
計算可能なものと考え、 快楽の量が多いほど人間は幸福だと考えた。 しかも、社会の構成員としての人間
を数的に平等なー」と捉えたうえで、社会が目指すべきは 「[A]」 だというのである。
これに対して ( ⑤ ) は、(c) 快楽には質的な差異があるという。 すなわち、「人間は誰でも何らか
のかたちで尊厳の感覚を持って」 いろ。 そして、 人間の品位とともに各人が (B)を発現させること
も重要だと考えた。 人は他人に危険や迷惑を及ぼさない限り自由に自己の幸福を追求できるとする彼の考
えは、(e) 「他者危害の原則」として今日の自由論の大きなテーマとなっている。
【6】 次の文章を読んで、下記の問いに答えなさい。
自然権思想から基本的人権の思想が生まれたが、19世紀までの基本的人権は、 [C] を中心として保
障された。この権利は国家との関係では、[D] ともよばれる。 しかし、20世紀に入ると、政府の役割
が、社会保障の実施までおこなう国家、 すなわち、[E] の時代となり、 国民が国家に対して、 自らの
生活を社会的経済的に保障することを求める権利も認められるようになった。 現在では、こうした人権
を国際的に保障していこうとする動きが広がっている。 例えば、 1948年に国連総会で採択された [ F ]
は、その端緒であり、1966年には批准国は法的拘束力をうける、[G] が採択された。
【7】 次の文章を読んで、下記の問いに答えなさい。
第二次世界大戦後の国際社会では、それまでにはみられなかった発展がいくつかみられるようになった。
そうした中から1つあげれば、人権が国際的に保障されるようになったことをあげることができる。 人権の
国際的保障は第二次世界大戦前にもみられなかったわけではなく、(1) 労働者の権利や社会保障に関する
条約が作られていた。 しかし、それらは人が人であるがゆえに一定の自由や権利が保障されるべきであると
いう考えにもとづくものというわけではなかった。 しかし、人権の問題は、植民地支配のもとや (A)
などの独康体制のもとで自由や人権が抑圧されたことから、第二次世界大戦後の国際秩序を構想していく上
での関心事となった。 そうした関心は、1941年に当時のアメリカ合衆国の大統領である (B)が主張し
(2) 4つの自由の理念にみられ、これは同年の (C)に影響を与えた。 そして、第二次世界大戦後
に設立された国連では、その目的の1つとして国際協力を通じた人権尊重が掲げられるにいたった。国連憲
章には人権に関する詳細な規定がなかったが、1948年には国連総会で (D) が採択された。 その後、人
種差別撤廃条約が採択され、さらに、より広範な人権を包括的に保障の対象とする文書として、国際人権規
が採択された。 なお、国連では引き続いて個別分野の条約作成作業が行われ、 (4) 多くの人権条約が採
択されている。 また、人権を擁護する活動のための機構的改革を行い、現在では ( E ) があらたに設置
されている。
【8】 次の文章を読んで、下記の問いに答えなさい。
の実現
日本では近代的な憲法の制定が目指された。国民の間では、国会
を目指して、(1) 運動が展開された。 また、①私憲法草が発表され、法の内容について盛んに
議論された。政府は、( 1 ) 運動を弾圧する一方で、 将来において国会を開設し、憲法を定めることを
表明した。 そして、(A) 憲法を模範とした、 君主主権に基づく国家統治を基本原理とする憲法構想を
固めた。政府が作成した憲法草案は、(B)で審議された後、君主である天皇が国民に受けた(2)
憲法の形で、大日本帝国憲法として1889年に公布された。 大日本帝国憲法では、天皇が統治権を覆する
こととされ、海軍の最高指揮権である( 3 ) 権をはじめとする広範な天皇大権が認められていた。
【9】 次の文章を読んで、下記の問いに答えなさい。
1945年8月、日本政府はポツダム宣言を受諾して連合国に降伏した。 ポツダム宣言には、戦後の日本政
の指針となる軍国主義の除去、民主主義の復活と強化、(a) 基本的人権の尊重、平和的また民主的政府
の樹立などが示されていた。(b) 連合国総司令部(GHQ) 最高司令官となったマッカーサーは、アメリ
カ合衆国の対日方針に沿って、大日本帝国憲法(明治憲法)を改正する必要性を示唆した。
これを受けて、日本政府は憲法問題調査委員会を設置し、 改正案をまとめた。 しかし、その内容は天皇
の国体を護持することに固執し、大日本帝国憲法と大差のないものであった。 当時、 民間でも知識人
が中心となって発足した憲法研究会など、いくつかの団体や個人が憲法草案を発表していたが、政府の
はこれら民間の案のどれよりも保守的な内容であった。
GHQは政府の案を拒否したうえで, (c) マッカーサー三原則に基づいた憲法改正草案を提示した。 こ
これを原型とする日本政府案がまとめられた。 1946年4月、 はじめて女性にも選挙権を認めた衆議院議員総
選挙が行われて、これによって構成された議会に憲法改正案が上程された。 議会における審議でいくつか
の修正を加えたうえでこれを可決した。 こうして日本国憲法が公布され、 施行された。
日本国憲法は、国の最高 [ D ] として位置づけられる。これに反する法律、命令その他の行為はそ
の効力を有しない。 また、 憲法の最高[ D ]性を保障するため、天皇や公務員には憲法を尊重し [
E
裁判所には [ F ] 権を与えている。
する義務を負わせており、
日本国憲法が施行されてすでに70年以上経過しているが、これまでの間、憲法改正は行われていない。
憲法改正はたびたび議論となり、憲法改正に関する取り組みが行われてきた。 2000年、日本国憲法につい
て広範かつ総合的に調査を行うことを目的として衆参両議院に憲法[ G ] 会が設けられた。 また、
2007年、(d) 国民投票法 (日本国憲法の改正手続に関する法律) が成立し、衆参両議院に憲法改正原案を
置する機関として憲法[H]会が設けられた。 国民投票法および国会法の規定によると、国会議員
が憲法改正原案を提案 (発案) するには、衆議院議員100人以上、参議院議員0人以上の賛成が必要となる。
こうして提出された憲法改正原案に対して、 衆参両議院の賛成で国会がこれを発議し、国民に提案してそ
の承認を経なければならない。 この承認には、特別の国民投票または国会の定める選挙の際に行われる投
で、その過半数の賛成を必要とする。
このように、憲法改正は、通常の法律の制定や改廃と比較すると、たいへん厳しい規定をもつ。これは、
憲法の最高[D]性を確保するための手続きである。このように一般の法律よりも改正手続きが厳し
いために [1] 憲法といわれている。
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