国内の産業保護を目的として、輸入品に関税をかけます。ですから、国内で生産されているものには、通常、高い税率で関税がかけられます。関税自主権とは、この関税を、こちらでかけられない、相手国の言いなりになることです。まあ、無勢でとは言わないまでも、これぐらいでと言うでしょうが。それでも、国内が豊かならまだしも、安いならそれに越したことはない、と飛びつく状況があるのなら、国内産業はダメージを被るでしょう。
領事裁判権、通常、ある国で犯罪、争いが起きて、国内法に抵触すれば、国内法が適応されます。これは外国人でもそうです。しかし、いやいや私の国の裁判は、領事、外国での公的な事務所と考えて構わないですが、この領事で裁判を行います、つまりその外国の法律が適応されるでしょうし、また適切な捜査がされるかどうかも定かではありません。
現在でも、各国の大使館は治外法権、国内法の及ばない所で、大使館に亡命すれば、引き渡す義務はありません。
簡単じゃなくてすいません。
回答
関税自主権がなかったら輸入品に対して関税をきめれないことです!
領事裁判権を認めるだと罪を起こした外国人を滞在国ではなく出身国で裁かれるということです!
わかりにくかったらごめんなさい💦
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