1925年には日ソ基本条約も締結されます。ソ連との国交が始まれば共産主義の影響が大きくなる可能性があります。その中で、納税資格を撤廃した普通選挙法が制定・施行されれば、共産主義・社会主義の勢力が議会に進出する可能性がありました。当時の支配層は共産主義・社会主義の広がりを恐れていましたから、普通選挙を実現することで国民をまとめつつ、共産主義・社会主義の拡大は防ごうという考えで治安維持法を制定したのです。
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