（1）ウイルスの感染拡大につながるおそれがある
消費税減税が実施されると、経済活動が活発化し、外出することも増えるようになるため、ウイルスの感染拡大につながるおそれがあります。
（2）企業が消費税減税に対応しなければならなくなる（システム改修等）
消費税減税をする場合、値札が税込み表示の場合、差し替えが必要になります。特に、令和3年4月1日からは総額表示が義務付けられるため、消費税を含めた金額で表示しなければならなくなります。また、レジや会計ソフトなども減税に対応させなければならならなくなります。
（3）税の計算が複雑になる
事業年度の途中で消費税が減税されると期間ごとに税率を変えなくてはならないため計算が複雑になります。また、減税の期間が終了すると10％に戻るため、同じように計算が複雑になります。
（4）税収が減る
コロナ禍により、多くの企業業績が落ち込む中、法人税や所得税の税収の増加はあまり期待できない状況にあります。一方で、給付金やコロナ対策費に莫大な財政支出があります。ただでさえ、日本の財政が厳しい中、消費税まで減税すると税収が不足し、国債依存度が益々高くなるという問題があります。そのようなことから、むしろ、消費税を増税すべきだという議論さえあります。
（5）貧困層にあまりメリットがない
消費税の減税は、お金を使う場合に支払いが少なくなるというものなので、元々お金がなくて買い物ができないという場合には消費税減税のメリットを享受することができません。他方、富裕層や給与が全く減らない公務員などは、コロナ禍の影響をあまり受けていないのに消費税の減税によって、利益を受けます。
（6）公共料金の変更に手間がかかる
商品の値札のように簡単に値段を変えられるものはいいですが、郵便料金などの公共料金の変更は、国の許可が必要なものもあるため、簡単には変えられません。特に、時限的に減税を行う場合、元に戻す手間も掛かるため、不要なコストが発生します。
（7）消費税率を上げるには政治的コストがかかる
時限的とは言え、一度消費税を下げると、それをまた戻すと言った場合に、「景気回復が十分でない」など反発を受け、なかなか戻すことができなくなる可能性があります。税金を下げるのは簡単ですが、上げるのは結構大変なので、政治的コストが発生します。
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ありがとうございますございます！
税の作文に参考させていただきます