ページ1:

第2章
①国際社会と国際法
*国際政治の特質 P.58
○国際社会
こ
「
「主権国家」で構される社会
主権国家が並存主権平等の原理
○国際社会の成立:ウェストファリア条約(1648)締結
ウェストファリア会議の参加国の対等と
独立制の承認。
(1)国際法の意義と役割
アノ国際法の意義
=
人間の理性に基づく法
自然法)
国際法を体系づけたのは
グロティウス(オランダ、法学者)
『戦争と平和の法』
「国際法の父」
イノ分類
I
国際慣習法
条約
3+1
大多数の国家による一般慣行
国家間の合意事項を成文化
ウ)特徴:「国際法と国内法の違い
いよ
国際法
国内法
法の種類 国際慣習法・条約
憲法・法律・条例など
法の主体
おもに国家
おもに個人や企業
なし。ただし国家間での
立法機関 合意や国際機関での
条約の制定などがある。
当事国が合意した場合に
議会
裁判所が強制的に管轄
司法機関 照り、国際司法裁判所がする。当事者の一方が訴え
管轄する。
ることで裁判がはじまる。
行政機関
なし。ただし、国際機関が
政府
一部補完。
法の執行
機関
なし。ただし、国際機関 警察・検察・裁判所など
が一部補完。

ページ2:

(2) 国際紛争と国際裁判
ア) 国際裁判制度:
。
常設仲裁裁判所
。
国際司法裁判所
(ICJ)
国家間の粉争を、国際法に
基づき平和的に解決するため。
=1901年設立。
話し合いによって粉争の処理進める
国際連合の下で1945年設立。
現在の国際社会における最も
中立的かつ公平な機関。
→問題点①裁判開始には両当事国の合意が必要。
。
②判決の強制力が弱い。
【全会一致制
°
国際海洋裁判所:海洋における国裁的な粉争を
裁判で解決するために1996年設立。
国際刑事裁判所:重大な犯罪に対する個人の責任を
(ICC)
問うために2003年設立。
→
集団殺害(ジェノサイド)犯罪、
人道に対する犯罪、戦争犯罪
○国際調停
粉争解決に第三国が調停の斡旋
をおこなう。

ページ3:

3) 日本の領土をめぐる問題
ア) 日本の領土サンフランシスコ平和条約(1951年)による。
北端: 択捉島
南端:沖ノ鳥島
東端
=
南鳥島
西端:与那国島
イ)領土問題
(1) 竹島問題
=
島根県。
韓国が不法占拠。
(2) 尖閣諸島
(3) 北方領土
②国際連合の役割
1 国際連合の成立
沖縄県。 中国が不法侵入。
=北方四島:択択島、国後島、色丹島
歯舞群島
アノ安全保障の形態
°
・勢力均衡方式
ロシア(ソ連)
敵対関係にある国家群相互の
。
力のバランスを保つ。→
戦争抑止。
同盟
同盟
A
対立
B
0=0
F
集団安全保障方式…敵対関係にある国家も含めた
国際組織相互に式力不行使違反国家へ集団で制裁。
①侵略
③協力
③制裁

ページ4:

イ) 国際連盟成立(1920年)←ウィルソン米大統領提唱
・歴史上初めての、国際平和維持機構
-14ヶ条の平和原則」(78)
ウ)国際連合(国連)成立。
第二次世界大戦
1945年
サンフランシスコ会議
国際連合憲章採択
45,10,24
国際連合成立(51ヶ国)
2) 国際連合の役割
アノ国連の目的
国際の平和及び安全の維持
イ)機構:6主要機関
①総会
全加盟国
国一票制(主権平等の原則)
勧告 多数決制
安全保障理事会:「国際の平和及び安全の維持
に責任を負う」
5常任理事国[米・英・仏・口・中]
10非常任理事国
15ヶ国
I
決定権拘束
→
・米対立のなかでたびたび拒否権が行使
→1950年、第5回総会で「平和のための結集」決議を
採択
多数決制
いい
5常任理事国を含む9理事国の賛成
に拒否権)
い
大国一致の原則
解決手段「平和的解決
非軍事的措置=経済制裁(
軍事的措置:国連軍

ページ5:

ウ)PKO(国連平和維持軍)
4)国際協力機関
国連教育科学文化機関(UNESCO)
③第二次世界大戦後の国際社会
1冷戦下の国際政治
アノ冷戦(第二次世界大戦後~1989年):軍事行動に至らない
米の対立。
。
大戦中は協力
→大戦末期
ヤルタ会談
イノ冷戦の構造
西側:アメリカ
資本主義諸国
東側
=
ソ連
1947 トルーマン・ドクトリン
社会主義諸国
1947 コミンフォルム結成
1947 マーシャル・プラン
対立
北大西洋条約
11949
機構(NATO)成立
11949 経済相互援助
会議(COMECON)
成立。
1955 ワルシャワ条約機構成立
2)緊張緩和と多極化
ア) デタント(緊張緩和)の動き。
(直通連絡回線
°
1962年 キューバ危機
核戦争
危機回避後、米首脳間にホットライン設置。
°
→
1963年 部分的核実験禁止条約(PTBT) [米英]
○1968年 核兵器拡散防止条約(NPT) [国連コ
核兵器の保有国を拡大しない。
[米、ソ(ロ)、英・仏・中]
国際原子力機関(IAEA)
→
原子力の平和利用
○2017年 核兵器禁止条約

ページ6:

イ)多極化
西側
こ
日本や西欧諸国の経済発展、発言力の増大
東側
中国ソ連の対立
西側へ
ウ) 第三世界(非同盟諸国)
アジア、アフリカの国々
アラブ、産油国
④今日の国際社会
1) 冷戦の終結
→非同盟中立
OPEC(石油輸出国機構)
1987 中距離核戦力
(米)全廃条約(INF)
ペレストロイカ(改革) グラス/スチ(情報公開)
・1985年ソ連
=
ゴルバチョフ
'
1989年
「
ベルリンの壁」撤去
1990年
1991年
ソ連の消滅
米首脳がマルタ会談で「冷戦の終結」宣言
東西ドイツの統一実現
2)冷戦終結後の国際社会
イデオロギー対立の終焉:「資本主義」対「社会主義」
の構図の終わり→国際社会には新たな状況。
①西欧的な文化とイスラームなどの宗教を中心とした文明圏の対立
・湾岸戦争やバルカン半島の旧ユーゴスラビア紛争
→

ページ7:

3)国際社会をめぐる新たな動向
アノ アメリカン
ニューヨークに国際連合、ワシントンに
世界銀行と国際通貨基金の本部を設置
イ) BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)
B
R
I
G20
ウ) 2001.9.11
米同時多発テロ
イスラム過激派
アフガニスタン
タリバン
エ) アラブの春
北アフリカ・中東諸国
2011、チュニジアで民主化要求運動
第2編第2章
資本主義経済のしくみとは?
1)資本主義経済の特質
アノ経済…慰・サービスの生産
→
流通→消費
有形無形
イ) 経済体制
I
資本主義経済体制
社会主義経済体制
ウ)資本主義経済の特徴
分化資本家階級
①生産手段の私有
(土地・工場・設備、原材料など)
労働者階級
I
<社会主義 >
社会的所有

ページ8:

②市場経済における自由競争
I
<社会主義>計画経済 国家による計画的配分
③私的利潤追求の自由
<社会主義 >
私的利潤追求の否定
ウ)資本主義経済の確立
工場制手工場
産業革命
い
18世紀後半、イギリス
工場制機械工業
(マニュファクチュア)
→
生産性向上
アダム・スミス(イギリス)
主著『諸国民の富
』
自由放任政策(レッセフェール)
111
各人の利己心に基づく自由な経済活動
→神の「見えざる手」による
社会全体の調和
◎小さな政府(夜警国家)
2)資本主義の変容
消極的!
19世紀後半 資本主義の弊害
""
国家の役割は必要最小限
→貧富の差の拡大、周期的不況、市場の独占
20世紀 修正資本主義
世界恐慌(1929.10.24)「暗黒の木曜日」
→自由放任主義の見直し
•
ケインズ(イギリス)
主著『雇用・利子および貨幣の
一般理論』
有効需要の原理
・社会全体の購売力
いい
[…生産水準は一国全体の有効需要の大きさで決まる]
◎大きな政府(福祉国家)
積極的!

ページ9:

②資本主義経済の課題と社会主義経済の変容
1 現代
混合経済
私的経済部門
公的経済部門
2)社会主義経済の変容
ア)資本主義経済の予盾 ... 貧富の差、失業など
→ドイツのマルクス主著『資本論』
社会主義経済
い
生産手段の国有化、計画経済を行う。
イノソ連
い
世界で最初の社会主義国
1900年代:経済の停滞
1980年代:
ペレストロイカ(改革)
→
経済好転せず
→
各共和国は市場経済へ移行。
1990年代:ソ連消滅
ウノ中国
1970年代以降、農業生産の請負制・経済特区の設置
1978.改革開放政策
1993.社会主義市場経済
←中国では、社会主義経済体制
の下で計画経済を改め、
市場経済を重視するように
なった。このような経済体制
のことを社会主義市場経済と
よんでいる。

ページ10:

・経済主体と経済活動
1 三つの経済主体
経済循環
生産活動の中心
企業
い
家計
政府
財政活動をおこなう
消費活動をする
○
政府
家計
(D ①
(4)
①労働力
④賃金・利子
②サービス
代金
外国
2) 株式会社
アノ株式会社のしくみ
1.「株式」の発行→多くの人から資本集める→企業の大規模化
購入者=出資者=株主
いい
会社の所有権=経営参加の権利
配当(利益の分配)を
受ける権利。
2.株主の有限責任制
出資額を限度とする責任を負う。
3.所有と経営の分離
経営は株主総会が選んだ専門的経営者によっておこなわれた
↑1株1票!!

ページ11:

イノ株式会社の制度
メリット
い
だれもが株主として参加できる。
問題点
い
本来の会社の保有者である株主の利益追求が
経営者によって遂行されない可能性がある。
→コーポレート・ガバナンス(企業統治)
④市場経済と機能と限界
1)市場メカニズム
市場
需要(買い手)し
LIL
がであう場。
供給(売り手)}
の問題
財、サービスの価格は需要と供給によってきまる→市場価格
アノ市場と価格
需要の法則
価格が低下→需要増加
需要曲線[D]
供給の法則、価格が上昇
供給曲線[S]
→
供給増加
価格D
起過供給
S
Pi
Poに
近付こうと
する…
均衡点
P2
超過需要
数量
⇒価格の自動調整作用
川
需要と供給の一致
市場において価格が自動的に調節
供
→価格低下
>供
→価格上昇
=
→均衡価格
需要と供給の法則
価格 P
=
儒
P2
:
Po:
供
→
需要と供給が一致する価格に落ちつくメカニズム。

ページ12:

2)市場の失敗
市場のメカニズムが機能しない。
1.公共財→民間企業では利潤を生みだすのが困難。
2.外部不経済
→
他の経済主体に不利益をもたらす。
例)、公害など…
3) 競争と独占・寡占
ア) 独占
いし
市場に1つの企業
寡占
しい
市場に少数の企業
1)寡占市場の特徴
1.管理価格の形成。
(
プライス・リーダー(価格先導者)が
価格を設定→他の企業もそろえる。
2.価格の下方硬直性・価格が下がりにくくなる
3.非価格競争…企業が商品のデザイン・品質などの
価格以外で競争すること。
市場占有率(マーケット・シェア)を高めるとき、
他の市場の失敗と同様、消費者に不利な状況
が発生。
ウ) 独占・寡占の防止(←政府の役割)
○独占禁止法の制定
○公正取引委員会の設置

ページ13:

国際連合憲章
第1章
第2条 ④
11
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による
威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は
政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と
両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければなら
ない。
*条約とか…
・1963. 部分的核実験禁止条約(PTBT)(米英)
・1968、核兵器拡散防止条約(NPT)(国連)
核兵器の保有国を拡大させない。
【アメリカ・フランス・ソ連・中国・イギリス]
25ヶ国以外
は核兵器をもたない。
国際原子力機関(IAEA)による査察
→
原子力の平和利用。
・1987.中距離核戦力(INF)全廃条約(米)
・1996.包括的核実験禁止条約(CTBT) (国連)
・2017.核兵器禁止条約

ページ14:

社会主義経済
《ソ連 ≫
1900年代=経済の停滞
→おもな原因
○競争原理がはたらかないため
技術革新が遅れた。
○私的利潤の獲得が認められない
ため労働意欲が高まらなかった。
軍備に多くの資金がまわされていた。
0
<中国>
1993.社会主義市場経済
社会主義経済体制の下で計画経済を改め、
市場経済を重視する経済体制。
時事問題-
▷消費税率が10%に引き上げ、飲食品などは「軽減税率」
で8%
▷ノーベル化学賞に吉野彰
リチウムイオン電池開発。
▷沖縄の「首里城」で火災。
2000年に世界遺産登録
▷第9回ラグビーワールドカップ日本大会が9月20日に開幕。
アジア開催は初。
▷ 日本人初の国連難民高等弁務官を務めた緒方貞子さんが
10月22日に92歳で死去。「難民へのリスペクト」
▷ 2019年10月22日即位を宣言する即位礼正殿の儀が行わ
れた。
▷第9回ラグビーワールドカップ最終日の2日、横浜、日産スタジ
アムで決勝が行われた。南アフリカ(世界ランク3位)vsイングランド(ユイ
が行われ、南アフリカが勝利、優勝した。

ページ15:

Thank You
FADVANTA
F-IAGSEUF-F
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AUSTR
AIRLI
ARRIV
TERM
THULE