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事業者や使用者に雇われて労働する者を「労働者」としており、労働組合法では求職者、失業者も含みますが、船員は含まれないそうです。
職種を問わず事業主に雇用される者は「勤労者」と定義されていて、この中には船員、国家公務員、地方公務員も含むそうです。
自営業者、家内労働者などの労働基準法において「労働者」に含まれない者は「勤労者」ではないとされています。
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