Political economics
มัธยมปลาย
政治・経済演習ノートの41~43の答えを持っている方いらっしゃいませんか？
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- 5 日本の政治機構 (2)
問題演習
地方自治のしくみと住民生活
1. 地方自治の本旨についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
① 団体自治では,地方の行政は,国の行政機関の指揮監督を受けない。
② 団体自治では,地方の行政を国から独立した地方公共団体の機関が自主的に行う。
③住民自治では,地域の住民が直接地方議会の議員や地方公共団体の長(首長)を選出する。
④住民自治では,地域の住民が直接議論を行い、住民一人ひとりが地方の政治や行政を
行う。
2. 明治憲法下の地方行政についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
① 明治憲法には,地方自治の規定はなかった。
②知事は,天皇の任命による官吏(官選知事) であった。
③市町村長は,住民が直接選挙で選出した。
④ 地方議会の権限は, 中央官庁や知事によって制限されていた。
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3.地方公共団体のしくみについての記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
① 地方議会は,二院制であり,条例の制定改廃、予算の議決などを行う。
② 日本国憲法は,地方公共団体に対して, 「法律の範囲内」 で条例制定権を認めている。
③ 直接選挙で選出される地方公共団体の長は、地方議会に議案を提出できない。
④ 地方議会は,地方の政治権力の最高機関と位置づけられており,地方公共団体の長よ
りも上位にある。
4. 地方公共団体に設置されている行政委員会のうち、 都道府県にのみ設置されている行政委員会とし
て最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
① 公安委員会
② 選挙管理委員会
教育委員会
④ 人事委員会 (公平委員会)
① 有権者の3分の1以上の署名により直ちに首長は失職する。
② 議会は首長に対する不信任決議権 (不信任議決権) を持つ。
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センター試験に挑戦!
5. 日本の現在の地方自治制度に関する記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
201
[12 本試〕
住民投票の実施には条例の制定を必要とする。
④住民は首長に対して事務の監査請求を行うことができる。
6. 地方自治での直接請求権についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
①条例の制定請求は、有権者の50分の1以上の署名をもって,長に行う。愛
② 監査請求は、有権者の50分の1以上の署名をもって,長に行う。
第1章 民主政治の基本原理
③ 議会の解散請求は, 有権者の3分の1以上の署名をもって、選挙管理委員会に行う。
④長の解職請求は,有権者の3分の1以上の署名をもって、選挙管理委員会に行う。
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11
8. 機関委任事務についての記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
れる行政事務である。
① 機関委任事務とは, 都道府県から市町村に委任される行政事務である
① イニシアティリ
③ レファレンダム
④ アカウ
される国の事務である。
④機関委任事務とは、地方公共団体の長などから国に委任される地方公共団体の事務で
②機関委任事務とは,市町村から都道府県に委任される行
第1編 現代の政治
機関委任事務とは,国から地方公共団体の長などに委任される
9.1950年代から現在にいたるまでの地方財政についての記述として最も適当なものを、
のうちから一つ選べ。
⑥ 1980年代以降、歳入に占める地方税の割合は6割を超えたことはない。
⑩ 1950年代以降、歳出に占める投資的経費の割合は一貫して増加してい
0
⑥ 1990年代以降、歳入に占める地方債の割合は一貫して減少している。
センター試験に挑戦!
10. 地方公共団体間の財政力格差を是正するための制度として地方交付税がある。 そのしくみに
(12
ての記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
① 財政力の強い地方公共団体が, その地方公共団体の税収の一部を, 国に交付する。
②国が、国の税収の一部を, 財政力の弱い地方公共団体に使途を特定せず交付する。
財政力の強い地方公共団体が、その地方公共団体の税収の一部を, 財政力の弱い地方公共団が
交付する｡
④ 国が、国の税収の一部を, 財政力の弱い地方公共団体に使途を特定し交付する。
11. 地方財政についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
① 全国の地方公共団体の予算規模の総体は、国の財政規模に匹敵する。
② 地方公共団体は,教育,清掃,警察, 消防など多岐にわたるサービスを行っている。
③ 地方公共団体は,交通施設, 都市計画など地域社会の建設のための事業を行っている。
④ 国から交付される国庫支出金は、義務教育費に使途を限定して市町村に交付されてい
る。
12.「三位一体」の改革の内容として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
①国からの補助金の見直し
② 地方交付税交付金)の見直し
③ 地方債許可制度への移行
④ 地方への税源移譲
*08
5 日本の政治機構(2)
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大日本国憲法は、地方自治を保障している。 地方公共団体の組織や運営は、地方自治の本旨に基づいて
( ① )によって定められている。 地方自治の本旨は 団体自治と住民自治からなる。
地方公共団体は、(②)としての議会
としての長(首長)によって構成されている。
議会の権限には、条例の制定改廃などがあり.長の権限は、地方公共団体の行政事務全般の指
・監督など多岐にわたる。 また、議会は,長の を持ち、長はこれに対抗する議会(⑤)を
TRY
持つ。 その他、地方公共団体には各種の行政委員会がある。
地方公共団体の運営には,地域住民による直接請求権が認められており,その地方の重要な問題に
ついては、住民投票条例を制定して住民投票を実施している地方公共団体もある。この住民投票の結果
( ⑥ )はないが、 住民の意志の直接の現れとして尊重することが求められる。
地方自治は, 1999年に成立した( ⑦ )の下に、大きく変わろうとしている。
は市町村数が大幅に減少したが, 今なお財政面における地方分権は大きな課題となっている。
le 「平成の大合併」で
問1 空欄 (①)~( ⑦ )に適する語句を,以下の語群から選び記号で答えよ。
ア. 議決機関
イ. 地方分権一括法 ウ. 解散権
力. 監査権
キ. 不信任決議権
①
②
3
工. 地方財政法
ク. 地方自治法
ケ. 法的拘束力
(4)
⑤
6
問2 下線部(a)とはどういうことか, 簡潔に説明せよ。
問3 下線部(b)に関して, 「条例の制定改廃」 以外の権限を一つ答えよ。
問4 下線部(c)に関して, 「行政事務全般について指揮監督」以外の権限を一つ答えよ。
問5 下線部(d)にはどのようなものがあるか, 三つ答えよ。
2
3
オ執行機関
コ. 司法機関
7
問6 下線部 (e)の目的として適当でないものを,次のア~エのうちから一つ選べ。
ア. 地方分権の推進
イ. 行財政の効率化
ウ. 少子高齢化や住民ニーズへの対応
エ.3割自治の維持
第1章 民主政治の基本原理と日本国
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