Contemporary writings
มัธยมปลาย
現代の「世論操作」の意味段落を教えてくれませんか🙇♂️
る宣伝操作
2ロバート・マーサー
Mercer (一九四六―)。
アメリカのコンピュ
ータ科学者で、保守
系政治運動の支援者。
3ヘッジファンド投
資家から預かった資
金を投機的に運用し、
高い利回りを追求す
る投資組織。
4CEO 最高経営責
任者。
学習のねらい 情報操作の具体優
現代の「世論操作」
絶対的をもって国の
て支配する人
今、かつてのような、独裁者によるプロパガンダといったイメージとは違う形での世
論操作が行われています。
◎有名な例で言いますと、アメリカの大富豪ロバート・マーサーは、大手ヘッジファン
ドのCEOで、トランプ政権誕生の陰の立役者の一人です。 マーサーは、データ分析を
もとに投資戦略を立てて収益を上げ、巨額の富を築きました。 マーサーは、こうしたデ
ータ分析をもとにした投資で儲けてきたスペシャリストなのです。彼はその経験から、
政治もビッグデータ分析をもとに操作し、成功に導くことができると考え、トランプ政
権の選挙参謀となったケンブリッジ・アナリティカ(以下CA社)というコンサルティン
グ会社に多額の資金を提供しました。このCA社は、二〇一六年のアメリカ大統領選の
際に、フェイスブックの情報データを無断で使用して親トランプの世論形成を主導した
と報道されました。その後、同社は批判を浴びて二〇一八年五月に業務を停止しました。
CA社は、人々の政治傾向や意見分布をフェイスブックから得たビッグデータによっ
て見事に調査分析したと言われており、一躍有名になりました。 CA社の副社長は次の
ように言っています。 「水曜日の雨の朝に投票所に行かせることと、いつも使っている歯
磨き粉のブランドを変えさせることは、さほど変わりはない」。たとえば、ある選挙区で
共和党候補者を強化したいと決めたら、その地域のさまざまな関連データを徹底的に収
集・分析して共和党に有利な選挙キャンペーンを打ち、さらにその地域の人になるべく
投票所に行かせるような仕掛けを作り出して、共和党支持を増やしたと言われています。
これは、いろいろなやり方があるようですが、たとえば、フェイスブックを使ってい
るとすれば、私の場合、自分の勤務先とか、さらには写真も載せています。ですから、
何歳ぐらいで、女性で、大学に勤めていることもわかるし、友達が誰かというのもわか
ります。さらに、私はネットショッピングでトイレットペーパーや洗剤から缶詰まで買
っていますし、本もたくさん買いますから、私がどのような生活をしているのか、何を
考えているのか、フェイスブックやアマゾンは、おそらく私のことを私より知っている
のではないでしょうか。
そして私が、たとえば、どこかで特定の政党の支持者と知り合いになったとして、フ
フェイスブックの友達申請をされて、ま、いいやとプチっと押して友達になると、今度は
Robert Leroy
5トランプ Donald
John Trump (一九四六
-)。 アメリカの第
四十五代大統領。
6ビッグデータ 多種
多様で、リアルタイ
ムに生成・更新され
る膨大なデータ群。
コンサルティング会
社 経営上の問題や
課題などの解決をサ
ポートする会社。
8共和党 民主党と並
ぶアメリカの二大政
党の一つ。トランプ
大統領の所属政党。
9選挙キャンペーン
選挙に勝つための組
織的な宣伝活動。
「私のことを私より
知っている」とは、
どういうことか。
Burkas?"
Wir steh'n auf
Bikinis.
remanive
TRAUDICH
DEUTSCHI
ドイツ極右政党の選挙ポスター 「プルカ? 我々はビキニのほうがいい。」
という、反イスラムを掲げるキャッチコピーが記されている。 「ブルカ」はイ
スラム教徒の女性が着用する衣服の一つで、全身を覆うタイプのもの。
10住民
市区
台帳
人デ
組み
その人に私のデータのほとんどが渡るわけです。 しかも私だけではなくて、私の友達の
データも引き出されていく。そのデータと、さらには住民登録などの公的データをはじ
め、入手可能なありとあらゆるデータを組合し、マッチングしていくと、その人の関心
事や人となりがいろいろと見えてくる。それをもとに、政治意見を誘導する。これがい
ま風の世論操作です。かつてのように独裁者が聴衆の前で演説をぶって扇動的に意見操
作するスタイルではなく、人々は日常の中で少しずつデータによって操作されていく。
これはマイクロ・プロパガンダとも呼ばれる手法で、アメリカの二〇一六年の大統領選
で使われていました。
50
⑥ これは、アメリカだけの話ではありません。
① 皆さんもよくご存じのとおり、ドイツはナチスの歴史を「過去の克服」の対象と位置
づけて、歴史の負の遺産を徹底的に反省してきた国です。ドイツでは、戦後一貫してナ
チスを想起させるようなナショナリズムをタブーとしてきました。ところが、二〇一七
年九月の連邦議会選挙では、ドイツのナショナリズムを扇動する極右政党が躍進し、連
邦議会で一三%の議席を獲得しました。これは戦後のドイツを知る人間にとっては衝撃
的な出来事で、ドイツ戦後史に残る事件です。そして、この極右政党の 躍進の背後にも、B
や
はりネットメディアを使った広報戦略がありました。
ドイツでは、ナチスの過去の経緯から、これまで右翼政党の宣伝に協
力する広告会社
が現れませんでした。というのも、右翼思想はあまりにタブーなので、企業の存続に関
わり、誰も手を出さなかったためです。 しかし、今回の選挙では、アメリカのトランプ
政権誕生やイ ギリスのEU離脱キャンペーンを応援していたPR会社ハリス・メディア
社がこの政党の広報戦略を担当し、勝利に導
きました。さまざまなネット戦略とともに、
女性を中心としたソフトなイメージのポスタ
を作るなど、以前のドイツでは考えられな
かったようなPRが展開されました。
⑨ また、二〇一六年、イギリスでEUへの残 "
留か離脱かを問う国民投票がありましたが、
その際に、EU離脱を支持する内容のツイー
トがロシアからロボットで四万五千回自動送
信されたということがわかっています。こう
した自動送信の仕組みをボット・ツイートと
言い、これを使って特定のニュースや意見を
現代の「世論操作」
ET
1
大量に拡散すれば、ほかのツイートは目立たなくなります。 こうして対抗意見を抑圧し、
不可視化することができるわけです。
アメリカ大統領選挙のときも、こうしたツイート作戦が展開されました。ロシアから
トランプ候補のプロフィールを好ましいものにするようなツイートが大量に流れており、
ロシアが何らかの形でプロパガンダ活動に加担していたことがわかっています。 ロシア
からはまた、民主党のマイナス・イメージのツイートも大量に流れていました。こうし
たポットによる自動送信の大量ツイートも、意見の操作をするマイクロ・プロパガンダ
で、世論操作の一つと言われています。
私はジャーナリズムを教える立場から、学生たちに、ジャーナリズムの第一の任務は
いえ、それだけではなくな
権力を監視することだと話してきました。 しかし、現代社会では、監視すべき権力はど
こにあるのでしょうか。 首相や大統領? それとも国会?
っているように思います。むしろ、「権力」とは何なのかが、非常に見えにくくなってい
ます。つまり、先にお話ししたような、ボットによる自動送信ツイートはどこから出て
きたのかわからないし、広告会社によるプロパガンダを監視しようと思っても、その広
告会社自体、どの国の会社かもわからない。また、グーグルやフェイスブックに集まる B
データが誰の手に渡ってどう活用されているのかも不透明です。とくにこうした情報テ
ック企業は私企業であるため、その内部の活動を開示する義務がない。したがって、 市
民が監視する術もない。また、こうしたグローバル企業が提供する情報プラットフォー
ムは、政治家から自治体、企業、 一般人まであらゆる人が利用しており、いつの間にか
日常生活の一部となっています。
メディア社会の未来ということを考えますと、私たちが選んだ政治家が市民社会のた
めにやるべきことをやっているか、一部の利権や有力企業のためだけに便宜を図ってい
ないかをチェックし監視するメディアは必要です。 しかし、こうした状況ですと、従来
のように記者クラブに詰めて記者会見を開いたり、いわゆる「夜討ち朝駆け」で政治家
の家の前に張り込んでリーク情報を取ったりするというようなレベルで権力を監視する
だけでは、全く十分ではない時代に入っています。
それどころか、逆に私たちのほうが、ますます権力に監視される立場に置かれていま
す。PASMOやSuicaなどの交通ICカードによって行動が全部記録され、クレ
ジットカードと連携して個人情報がどんどん蓄積されています。さらに、誰がどこで何
何のために監視しているのかについてきちんと問われないままに、街頭や公共空間に
監視カメラがたくさん設置されて、私たちの行動は見張られています。
国際的な権力としてグーグル、フェイスブックが情報空間を支配し、どこに本社があ
5
現代の「世論操作」
2
すべ
は
ぐんだ
wir
5
9
BURCL
2「「権力」とは何か
かが、非常に見え
くくなって」
はなぜか。
17情報テック企
報技術を扱う
IT企業。
18 グローバ
界中で事業
本国や国外を
同一の商品や
スを提供する
1情報プラット
ム ここでは
ターネット
を利用するた
情報の蓄積
共有などの
る仕組みの
20記者クラブ
諸官庁など
に取材する。
大手メディ
が中心とな
される組織。
24交通ICカー
共交通機関の
払いや買い物
使用できる、
路を組み込
ドの総称。
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