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一括比例配分方式 ステータス 完了 一括比例配分方式のまとめ 1. 適用される場面 • 課税売上割合が95%未満の場合、全額控除は不可 . 原則は個別対応方式 (3区分に分ける) しかし区分経理が困難していない場合 → 「一括比例配分方式」を採用可能 2. 計算方法の考え方 • すべての課税仕入れ等を 「共通」とみなし、 課税売上割合を乗じて控除額を求 める 式: 控除税額=(すべての課税仕入れ等に係る消費税額) × 課税売上割合 3.個別対応方式との比較 . 個別対応方式 課税のみ 全額控除 ○ 非課税のみ 控除不可 。 共通 課税売上割合で按分 ・一括比例配分方式 。 すべて「共通」 として課税売上割合をかける • どちらを採用するか 有利判定 (控除税額が大きい方を選択) 4. 実務上の注意点 • 一括比例配分方式を選択すると2年間継続適用義務 翌期も必ず同じ方式で計算 一括比例配分方式 1
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• 本試験では翌期のことを考えなくて良いので 「有利な方式を選べばOK」 5. 例題の流れ • 課税売上割合: 70% (95%未満案分必要) • 与えられた課税仕入れ等を「課税のみ・非課税のみ・共通」 に区分 個別対応方式で控除額を計算880万円 • 一括比例配分方式で控除額を計算 770万円 • 個別対応方式が有利(選択) 6. 試験での取り扱い 必ず 個別対応方式と一括比例配分方式を両方計算 • 控除額が大きい方を選択(=納税額が少ない方が有利) . 指示がない限り、この比較は必須 要点イメージ • 95%以上 全額控除 ・ 95%未満 → 個別対応方式 (原則) or 一括比例配分方式 (区分困難な場合) . 両方計算して有利な方式を選択 (本試験では必ず比較!) 2 一括比例配分方式
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理論解説 理論解説 ※ステータス完了 仕入税額控除(消費税法30条1項) 1. 基本ルール 課税仕入れに係る消費税額は、一定の要件を満たせば控除可能。 • 試験頻出なので、 まずは条文の赤字部分 (核心) を暗記、 その後全文を書ける ようにする。 2. 区分経理と95%ルール • 課税売上割合 95%以上 全額控除可。 • 95%未満 区分経理が必要。 。 個別対応方式(原則) 。一括比例配分方式(選択可) 3.個別対応方式 • 課税仕入れを次の3つに分ける: ① 課税資産の譲渡等にのみに要するもの (全額控除) ②その他の資産の譲渡等にのみに要するもの (控除不可) ③ 課税資産の譲渡等とその他の資産譲渡等に共通して要するもの (課税売上割 合で按分) 4. 一括比例配分方式 • 区分せず、すべてを 「共通」 として計算。 計算式: 控除額=全課税仕入れ等の消費税額×課税売上割合 5. 制限(重要!) 1
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・ 一括比例配分方式を選択した場合 2課税期間 (2年間) 継続適用が必要。 ・ その間は、 個別対応方式に戻せない。 • 理論で書き忘れやすいポイントなので要注意。 6. 試験対策ポイント ・ 条文 「消費税法30条1項」 は最頻出。 • 個別対応方式 vs 一括比例配分方式の比較表を覚えておくと便利。 ・ 本試験では翌期の影響を考える必要はない 単純に有利な方式を選べば良い。 • ただし理論では 「2年間継続適用の制限」 を必ず書く。 まとめると • 95%以上 全額控除 ・ 95%未満 → 個別対応(原則) or 一括比例配分(選択) ・ 一括比例配分は2年間継続適用義務あり 2 理論解説
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