経営経済学 大学生・専門学校生・社会人 2年弱前

分からないので詳しく教えてください。

■問題7 あるマクロ経済における財市場の総需要と総供給が次の形で表されているとしよう。 Yp=C+I+G Ys=Y 消費関数が C =co + G (Y -T) で表されており、 税が T=t という比例税の場合を考える。 ただしc>0,0 <q <1および0 <t<1とする｡ 比例税の税率を下げる形で減税が行われ たとしよう。 このとき、 均衡所得はどのように変化するか (増える or 減る) を、 45度線分析の グラフを用いて分析して答えなさい。

経営経済学 大学生・専門学校生・社会人 2年以上前

マクロ経済の質問です。 問3〜問6の問題がさっぱりわからないので、教えて頂きたいです😢😢😢

1 45度線分析(10点) 閉鎖経済,つまり海外部門とのやりとりのない経済を考えよう。したがってこの経済の総需要は国内部 門による支出のみからなり、民間消費をC, 民間投資をI, 政府部門による財·サービスの購入をGと書 くと、 総需要 = C+I+G で与えられることになる。 総所得をYとして,消費が以下のように決まるとしよう: C= 15+ 0.6 ×Y. 実質金利をrとして、投資が以下のように決まるとしよう: I= 10 - 200 ××r。 政府部門による財,サービスの購入Gは,総所得にも,実質金利にも依存しない,外生変数とする。 (間 1) [2点式(1)-(3) をまとめることで,総需要をY, r, G, そして数字のみで表せ、また,得られた 表現を,「所得Yに依存せず決まってくる部分」と「所得Yに依存して変変化する部分」とに分類し、 後者と限界消費性向の関係について述べよ。 (問 2) [2点間1で求めた関係をもとに,45度線図(第17回講義スライドの33-34ページの図である)を 書け、書き入れるグラフについては,切片と傾きを明記すること、ァやGのようなバラメターは残っ たままで構わない。ただし、投資がマイナスにならないように,実質金利rは0.05を上回ることは ないと仮定すること。 (問3) [1.5点実質金利が2%(つまり, r=0.02)であり,政府購入がG=7だったとしよう。このとき、 45度線モデルによれば,財市場が均衡する総生産の値は何になるか、計算過程を明記して答えよ。 (問4) [1.5点実質金利が2%(つまり,ァ=0.02)のままだったとして, 政府部門による財,サービスの 購入Gが増加し、 G=4になったとしよう。このとき,(問3)と比べて,財市場が均衡する総生産 はどれだけ変化するか、計算過程を明記して答えよ。 (問5) [1.5点間3と問4の結果に基づいて,このモデルにおける政府購入の効果について説明せよ、ただ し,「乗数効果」というキーワードを用いること、 (問6) [1.5点以上の分析では,政府購入の変化が政府の課税政策の変化を通じて総需要に影響を及ぼす チャンネルが存在しないと仮定していた。政府購入の変化と同時に,家計への課税額が同額だけ変 化するような場合には,この仮定は成り立たないと考えられるが,この場合には式(1)をどのよう に修正すればいいだろうか、修正した式を書き,なぜそのように修正すればいいと考えるかを説明 せよ。 2

経営経済学 大学生・専門学校生・社会人 3年弱前

この解説でマーカーしている箇所についての質問です。 Y=1000+4ΔD とありますが、ΔDの前についている4はどのように出すのですか？

となる。つまり,正の縦軸切片と1未満の傾きを持つ直線である。なお, 傾きの 第2章 財市場の分析 テーマ 3 有効需要の原理 必修問題 5度線分析の枠組みで考える。 ある国のマクロ経済の体系が次のようにミ 0. されている。 Y=C+I+G C=60+0.75Y 需給ギャップに関する次の記述のうち, 妥当なのはどれか。 【国家一般職·令和元年度】 1 10のインフレ ギャップが存在している。 2 10のデフレギャップが存在している。 3 20のインフレ.ギャップが存在している。 4 20のデフレギャップが存在している。 5 40のデフレ·ギャップが存在している。 難易度 * 必修問題の解説 45度線分析は,ケインズの有効需要の原理に基づく国民所得の決定理論であり, 財市場(生産物市場)のみを分析対象とする。ケインズによると,国民所得は総需 要の大きさによって決まるので, 完全雇用国民所得が実現しない理由は総需要が不 足しているか過剰であるかのいずれかである。 この過不足を需給ギャップと呼び、 完全雇用国民所得を達成する総需要と比較して, 現実の総需要の不足分をデフレ ギャップ,現実の総需要の超過分をインフレギャップという。 STEPO 総需要と総供給を作図する 問題文のY=C+I+Gは, 総供給Y=DYと総需要Y"=C+I+Gが一致した均衡国 民所得の決定条件式であるので, これらを分離した図で考える。なお,マクロ経研 学では国民所得Yは横軸に, 総供給Yと総需要Y"は縦軸にとる。 総供給Yについては,付加価値ベースの生産額が必ず労働または資本の保有日 の所得Yとして完全分配されることからY=Y, つまり45度線として表される。 総需要Yは, C+I+Gの各項に問題文の数式および数値を代入することで Y°=C+I+G =60+0.75Y+90+100 =250+0.75Y 52