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【文章Ⅱ】
ちまた
2065年に約8800万人まで減少する一方で、高齢者の割合は4割近くに上昇すると推計
① 日本の行く末を論じる上で、巷で騒がれているのが「少子高齢化で人口減少時代に突入する
から何かと大変」という話題だ。国立社会保障・人口問題研究所によれば、日本の人口は、
人口増加こそが幸福をもたらすかのような風潮だ。
② この推計に乗っかって、新聞、書籍、経済誌、ネット記事に至るまで、人口減少時代に起こ
るであろう、ありとあらゆる危機の事象予測とそれに対する処方箋が考察されている。まるで、
かわいまさし
うはいかない。
⑤ というのも、その地域の人口が減れば当然、いずれは行政規模の適正化のため、市町村を合
併しなければならない。民間企業なら地方の支店を減らすくらいで済むが、地方公共団体はそ
地方公共団体の関係者だと筆者は見ている。人口が減り続けたら、最も困るのは彼らだからだ。
版されるなど、世間の耳目を引いている。
談社現代新書)だ。これが45万部を超える大ベストセラーとなり、類似したムック本が複数出
③その火に油を注いだのが、2017年6月に発刊された河合雅司氏の著書『未来の年表』(講
4 とはいっても、実はこの「人口減少危機論=人口増加幸福論」を支持する“世間〟とは、主に
⑥ 日本では過去3回、自治体が大合併した歴史がある。(図1)日本には1888年(明治2
年)時点で、自然集落の町単位で7万以上もの自治体があったが、翌1889年の「明治の大
合併」によって、1万5859の市町
に再編された。
らに合併が進むかもしれない。
することを目標に掲げていたから、さ
府は、もともと自治体数を1000に
治体数は1718で止まっている。政
年(平成26年)の合併を最後に全国自
合併」「平成の大合併」を経て、2014
戦後も市町村合併は進み、「昭和の大
図1 自治体の合併の歴史
1,242 10,982
1,797 8,518
1,903 1,574
663 1,994 577
568
自治体数
年月
計
市
町
村
|1888年 (明治21年 )
1889年(明治22年)
| 71,314
71,314
15,859
39
15,820
1922年(大正11年)
12,315
91
1945年(昭和20年10月)
1947年(昭和22年 8 月) 10,505
1953年(昭和28年10月) 9,868
1956年(昭和31年4
年4月) 4,668
10,520
205
210
1,784 | 8,511
286
1,966 7,616
495
1,870 | 2,303
1956年(昭和31年9月)
3,975
498
1962年(昭和37年10月)
1961年(昭和36年6月)
3,472
556
1,935981
3,453
558
1,982 913
1965年(昭和40年4月) 3,392 560
2,005
827
1975年(昭和50年4月
3,257 643
1,974
640
2,001
601
1995年 (平成 7年 4月
3,234
1999年 (平成11年4月)
3,229 671 1,990
3,218 675
,981 | 562
1985年 (昭和60年 4月
3
月月月月月
年年年
18
786 757
2002年 (平成14年4月)
2004年(平成16年5月) 3,100 695 _ 1,872 533
2005年(平成17年4月) 2,395 739 1,317 339
1,821
2006年(平成18年3月)
2010年 (平成22年4月) 1,727
2014年(平成26年4月) 1,718
777 846 198
198
790 745 183
(総務省 「市町村数の変遷と明治 昭和の大合併の特徴」 より )
25・・
しないことが分かる。
このように過去を振り返ると、人口
あったからだ。したがって、人口減少で地方自治体が消滅するという相関関係は必ずしも成立
増加時代にあっても自治体の数は減っている。そこには行政の効率化という大きなメリットが
2017年には約274万人と50万人以上減った。
事実、ピークの1994年には約328万人もいた地方公務員の数は、その後減少を続け、
り 自治体が合併すれば、2つの役場が1つで済むわけだから、課長や係長といったポストも1
つずつ失うことになるだろう。あるいは将来的にリストラで職場そのものを失うかもしれない。
ここう
そこで、地方役人らは何とかして糊口をしのごうと、「地域に人口を増やそう
尾
Alchy
30
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