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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

財政学に関する問題です。 国民所得等に関する計算問題なのですが、解答はあるのですが、解説がないためなぜそうなるのか、難しく理解できません💦どなたか教えていただきたいです! ちなみに答えは(1)8 (2)5 (3)6 です!

間3 (5点×3) ある国の国民所得方程式が次のようなものであったとする。 Y = C + c (Y-T) +I+G ただし、 YはGDP、Cは消費のプラスの定数、cは限界消費性向 は税収、Ⅰは民間投資、Gは 政府支出を表し、国際貿易のない閉鎖経済を想定する。 また、c=0.6 であるとする。 この時、以下の (1) (3) 文章中の69 (71 にあてはまる数値をマークして答えなさい。 なお、 計算結果が小数になる場合は、小数第1位を四捨五入して整数で答えなさい。 (1)3兆円の政府支出の増加が行われると(ただし、税収および民間投資は変化せず)、GDPは( 69 兆円増加する。 (2)3兆円の減税が行われると (ただし、 民間投資および政府支出は変化せず)、GDPは (70) 兆 円増加する。 (3) 税収が所得に依存するとして、次のような税関数を想定する。 T = T +tY ただし、Tはプラスの定数、tは税率で、 t=0.2 であるとする。 国民所得方程式のTがこのような税 関数で表される場合に、3兆円の政府支出の増加が行われると(ただし、民間投資は変化せず)、GDP は (71) 兆円増加する。

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テスト勉強のための練習問題です自分の解答が正しいかわからないので解答の手順も含めて解答をお願いします。

■問題1 ある工場を考える。 設定は次の通りである。 この工場では、労働者を雇い製品を組み 立てる機械を用いて製品を生産する。 この工場には、性能が異なる機械 A、B、C、 D がそれぞ れ1台あるとして、 それぞれの機械は労働者1人が操作する。 機械の性能は次の通りであるとし よう。 ● 機械 A: 1 時間あたり20個作ることができる ● 機械 B: 1 時間あたり 50個作ることができる ● 機械 C: 1 時間あたり100個作ることができる ● 機械 D: 1 時間あたり 200個作ることができる 工場の1日の稼働時間は9時から17時までの8時間であり、労働者が1日に労働できる時間は 最大で8時間までとする。 この工場では、労働者を何人か雇用して、その人たちに合計でL時間 働いてもらうとする。 (a) 労働者を雇って、性能の良い機械から順に使用してもらうという形で効率的な生産を行うと する。このとき、この工場で1日に作ることのできる製品の生産量と労働投入量Lの関係 を表す生産関数 y=f(L) の式を導出しなさい。 (b) 労働者の給料は時給制で、 1時間につきw=1200円を工場が支払うとしよう。 また、機械の 導入費用は4台セットで一括で24000円であったとしよう。 機械の導入費用を固定費用とし て、この工場の費用関数 C'(y) の式を導出しなさい。

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至急です。 助けてください。 会計簿記の、解説と解答をお願い致します。

次の決算整理前残高試算表と決算整理事項等にもとづいて、 貸借対照表と損益計算書を完成しなさ い。 消費税の仮受け・仮払いは、売上取引・仕入取引のみで行い、 税抜方式で処理する。 なお、 会計 期間はX2年4月1日からX3年3月31日までの1年間である。 借方 決算整理前残高試算表 2,400,000 現 1,340,000 普 2,700,000 480,000 464,000 通座取 掛消 ム 収越払 現普当受売仮未繰仮備支買借未仮貸備資繰売受仕給支支 掛入払消引償本益 預:預:手 入商 金金金形金 税金品税品形金金金税金額金金上料入料:賃息 家利 259,200 280,000 仮払消費税 64,000 仮払法人税 1,200,000 備 勘定科目 13,203,200 2,800,000 仕 仮受消費税 貸倒引当金 備品減価償却累計額 560,000 給 繰越利益剰余金 576,000支 払 受取手数料 80,000 支 手 払払 払家 貸 方 120,000 128,000 272,000 3,000,000 38,880 388,000 12,960 240,000 4,000,000 699,360 3,880,000 424,000 13,203,200 決算整理事項等 1. 商品代金の未収入額 ¥120,000 を自己 振出小切手で回収したさいに、 借方科目 を現金、貸方科目を未収入金と仕訳して いたことが判明した。 2. 当期の2月1日に備品¥600,000 を小 切手を振り出して購入し、同日から使用 していたが未処理であった。 3.X3年3月31日に商品¥20,000(本体 価額)を掛けで仕入れていたが未処理で あった。 10%の消費税についても適切に 処理する。 4. 売上債権(受取手形と売掛金)の期末残 高に対して 4%の貸倒引当金を見積も る。 貸倒引当金の設定方法は差額補充法 による。 5. 期末商品棚卸高は¥520,000 である。 6. 備品について、 残存価額ゼロ、耐用年 数 5年とする定額法により減価償却を 行う。 また、当期に取得した備品も同様 に減価償却を行うが月割計算による。 7. 手数料の未収分が ¥12,000 ある。 8. 家賃は前期以前から毎期同額を8月1 日に向こう1年分として支払ったもの である。 NOTE BOOK 9. 借入金 (前期の2月1日に期間2年地 で借り入れ)の利息は毎年1月31日に過 去1年分を支払っている。 10. 消費税の処理 (税抜方式)を行う。 11. 当期の法人税、住民税及び事業税は ¥124,000 と算定された。 仮払法人税等 との差額は未払法人税等として計上す る。

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