Question

ゲスト

この問題は、前期末は再振替仕訳していますが、当期末だと、再振替仕訳をしないのはなぜでしょうか。

5. 当期末に保有しているその他有価証券は次のとお りであり、当期中にその他有価証券の売買はなかった。全
部純資産直入法により処理する。ただし、税法では、その他有価証券の評価差額の計上は認められていないの
で、税効果会計を適用する。 法定実効税率は30%とする。

| 取得原価 | 前期末の時価 | 当期末の時価

甲社株式    \403, 200      \442, 400     \425, 600

と社株式    \246, 400     \224, 000     普229, 600

oeNNCRにii.760 7

27, 440

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

再振琶仕訳
_早社株式                        0       は
「(繰延税金負債)   11.760 (その他有価証券)   39, 200
人 その他有休証評価差額 )     27.440 「生に SRI HE
と社株式 。   本   由       拉M   当
1(その他有有価証券)   22.400 (繰延税金資産)    6.720
No     、 (その他有価証券評価差宮金 )     15, 680
当甚末
忠社株式
「(その他有有価証券)    22.400** (繰延税金負債).    6.720 ““
                             ( その他有価証券評価差額金 ) ” 15.680デ“中
6                                       価証券)     16,800

   

_ 442, 400一  \203 200= \39, の (評価益家当)
前期末の時価 取得

※づ 。 潤39,200X30%三 11, 760 (線延税金負債)
39, 200一 11, 760三補27, 440 (その他有価証券評価差額金)
テテ3 芋224, 000一246, 400ニム開22, 400 (評価損相当)
前期示の時竹 取得原価
>J 学22, 400309%王6, 720 (繰延税金資産)
議22, 400一 補6, 720王27, 440 (その他有価証券評価差額金)
\425, 600一\403, 200ニ22, 400 (評価益相当)
期到の時価 取得原価
22, 400メ30%三補6,720 (繰延税金負債)
\22, 400一6, 720三\15, 680 (その他有価証券評価差額金)
\229, 600一\246, 400ニハム\16,800 (評価損相当)
当期玉時価 取得原価
ダ16, 800ダ309%ニ5, 040 (午延税金次産)
16. 800一\5.040ニ11,760 (その他有価証券評価差額金)

 

 

 

Point

その他有価証券は洗替
法によるため、再振替
仕訳を行う。

 

評価益相当の場合
評価差額の309%を繧延
税金負債動定、残りの
7096をその他有価証券
評価差額金動定で処理
する。

 

評価損家当の場合

面差額の3096を角廷
生産定、   残りの
709%をその他有価証券
評価差額金勤定で処理
する。

株主資本以外の項目の
当期変動額 (持鳥) 福

: の行を記入する。

前期末残高
高

当期音残

簿記

Answer 1

( ᐡ. ̫ .ᐡ )

再振替仕訳は期首に行うものなので当期の分は次期の期首にならないとできないからです。