Question

まっちゃん

解答 先生が配布してなくて丸つけできません
誰か答え教えてください

スピード・チェック
「民主政治の発達と基本原理
この理念を集大成した。
2
的の保
D
1 民主政治の発達と基本原理 7
のエ
8
立て
いる
) (33
1 民主制と法の支配
● 「人間は(1)的動物である」とは、古代ギリシアの哲学者 (2)の言葉である。 人間
は集団のなかで個別の利益を調整しなければならなくなる。この調整の過程を ( 3 )
という。
②国家とは何か。 国家論は時代によってさまざまに説かれている。 絶対主義を批判して,
治安と国防のみが国家の役割とされた時代もある。 いわゆる (4) が 「夜警国家」とい
った国家である。現代ではラスキや(5)らが「多様な社会集団のひとつ」という考え
現代ではスキ
を述べている。
--
高
③国家の三要素は国家意思の最高決定権や統治権、国の (6)を意味する主権と,領域,
(7)である。
権力の正当性について, ドイツの社会学者 (8 )は伝統的支配 (9) 合法的支配
の3つを指摘し, なかでも (10)が最も合理的で民主政治にふさわしいと論じた。
6 (11
は良心による規範であるが、法は権力によって規範として強制される。
⑥法は成文化されたものだけでなく、 長年の慣行の積み重ねで規範として認められてい
(12)や裁判所の判断である (13) も不文法として機能する。
法は国家と個人の関係を規律する (14)と,私人と私人の間の法関係を定める(15)
に大きく分けられる。さらに経済法や労働法など, 私人間の関係に国が介入した法で
ある (16)がある。
2 民主政治の基本原理・
●法の支配という考え方は, 16世紀から17世紀にかけてのイギリスで発達した。 法律家
(17)が国王(18)に対して, 「国王といえども神と法のもとにある」という(19)の
言葉を引いて, 法の支配を強調したことは有名である。
② イギリスの思想家 (20) は, 1651年に著した『(21)」において, 「万人の万人に対す
る闘争状態」から脱却するために (22) を結び, 絶対的な権力を持った国家がつくら
れたといった。
US
③ 名誉革命を正当化した思想家の (23)は,「(24)」のなかで, 政治は国民の信託によ
るものであるとした。もしも,政府が人民の信託を裏切るようなことが起これば,人
民は (25)権を行使して, 政府を変更することができるとする。
(26)は「社会契約論』を著し、 フランス革命に影響をあたえた。人民が全員集まって
立法を行なう ( 27 ) 民主制をとった国家のみが服従に値する国家だと主張した。
18世紀末のアメリカではジャーナリスト (28)が「コモン=センス』を著して,独立を
正当化し,「ザ=フェデラリスト」では (29)やマディソンが連邦制を形成するように
ORA O
訴えた。
)
イギリスでは, 1215年に国王と封建領主との約束という形で 30 ) が成立した。 さら
1628年の権利請願や1642~49年の (31) 革命を経た1679年に人身保護律, (32
革命によって1689年には(33)を成立させている。
アメリカではバージニア権利章典などで近代政治の理念を宣言し, 1776年には(34)
を発表した。 フランスでは大革命に際して1789年に (35) を発表し, 近代の市民革命
3 各国の政治制度·······
本日
①イギリスでは議院内閣制が歴史のなかからつくられていった。 「(36)は君臨すれど
も統治せず」の原則が生かされ, 下院を中心とする議会政治が発達した。 最高法院は
(37) の法律貴族がつとめるが, 法令審査権はない。 首相は (38)のなかから選出さ
れる。
思
②アメリカの連邦議会は(39)ごとに選出される上院と人口により各選挙区で選出され
る(40)からなる。 条約の承認権は(41)にある。 連邦最高裁判所は (42)を持つ。
大統額は大統領選挙人によって選出される。 厳格な三権分立を特色とする。
③アメリカの大統領制度では、議院内閣制と違い, 大統領に対する議会の (43)権や,
議会に対する大統領の (44)権が認められず, また議員と行政各長官の (45)が禁じ
られている。さらに、大統領は議会への法案提出権がないかわりに、議会に (46)を
送付し、法案の審議などを勧告する権限を持っている。
④ フランスは (47) 制をとる国である。 首相は大統領によって任命される。 大統領の任
期は5年と長期にわたる。 ドイツでは大統領はいるが,首相は (48) によって選出さ
れる (49)制である。
中国などの社会主義国は(50)制といわれる共産党に権力が集中する政治のしくみを
特徴とする。
4 変化する政治体制････
①ソ連はゴルバチョフの始めた(51)により,「体制変革を試みたが, 経済困難がより進
行し、さらに政治が混乱し、 1991年の (52) 派のクーデタ失敗後に、 ついにソ連は解
体した。 現在はロシアを中心に (53)をつくっている。
2024/10/16 20:56
す
②東ヨーロッパ諸国は1989年の東欧革命で民主化されたが,同時に (54)の動きが進行
し (55) やユーゴスラビアは分裂した。 一部には旧共産党系の政党が政権に復帰す
る例もみられる。
直
て
③発展途上国では, 困難な経済状況のなか、政治的不安定からたびたび(56)が起こっ
て軍部が政権を握ったり,(57) という経済発展のための独裁的権力構造がみられ,
権威主義的政治体制をとる国がみられる。
④西ヨーロッパでは、従来の国家の枠組みを越えて統合しようという動きが始まってい
る。(58)は経済統合を目的に組織されたが, 1992年, マーストリヒトでの会議で
( 59 )条約を結んで政治統合へあゆみ出した。 1997年にはアムステルダム条約により,
多数決で共同行動を決定できるようにするなど, 統合をより確かなものにしている。
2009年に発効した (60) 条約では,欧州議会の権限が大幅に強化され, 政治統合がさ
らに一歩進んでいる。
がか
え、
結
は

99:07 91/01/1707
日本国憲法の制定過程と基本原理
1 大日本帝国憲法 (明治憲法) の特色
●藩閥政府への批判から (1) 運動が高揚し, 近代的な議会の設立や憲法を制定すべき
であるとの要求が強まった。明治14年の政変に際して、政府は憲法制定と(2)の開
設を約束した。
····
②政府では(3国が中心となりイツに留学するなどして憲法制定の準備を進め、
1885年には (4) を創設し、自ら初代の内閣総理大臣となった
の
③ この間、民権派の (5)らは「日本国国憲案」などのいわゆる (6) をつくる運動を展
開し, 国民主権を内容とする憲法草案を多数立案した
結
大日本帝国憲法は、1889年2月11日, 天皇制定権がある(7) 憲法として発布され
西)
た。
戒厳令、軍の(9)など,
(8)の布告
6 大日本帝国憲法には緊急勅令、条約締結
天皇の大権が規定された。
日本兵合わ広見好評会。
⑥人権については「(10)の権利」として,財産権, 信教の自由などの自由権の一部が
「(11) ノ範囲内」でのみ認められた。 文面
7 国会は天皇の (12) 機関として位置づけられ、 衆議院と (13) で構成された。 当初,
衆議院議員選挙の選挙権は、納税額によって一部の人びとに認められた(14)選挙で
あった。
⑥裁判所は (15)を頂点とする機構がつくられた。 大津事件においては、院長(16)に
よって司法権の独立が守られたといわれている。
●大正期になると第一次、第二次の(17) 運動が起こり (18) 内閣の慣行や男子
(19)選挙制などが行なわれた。自
⑩東大教授で憲法学者の は (2)」を憲法学説として説き、同じく (20) は民本
主義を唱えるなど, 大正 (3) という時代がみられた。
1930年代になると、五・一五事件やクーデタ未遂の(24)事件によって政党内閣が続
時代は終わり, 軍部が支配する政治となった。戦時下ではドイツの全権委任法に
ならった (25) 法により、 議会を通さず国民の自由を制限し、国民を戦争に動員して
いった。
2 日本国憲法の成立
20
●GHQ は,占領政策として戦後改革をはじめ, 次々と民主化政策の遂行を指令した。
陸海の ( 26 )の解体, (27) に対する軍事裁判, 戦争協力者の (28) 国内政治の中
心省庁であった (29)の廃止など, 軍国主義の温床の除去を行ない、 言論出版の自
由, 信教の自由などの民主主義の育成措置をとった。 これら一連の改革の集大成とし
て新憲法の制定を指令した。
②連合国軍最高司令官の(30)は, 日本政府に憲法改正をするよう促した。政府は内閣
のなかに (31)委員会を設けたが, 天皇制を残すなど消極的なものであった。 各政党
や民間の団体も憲法草案をつくった。
3 日本政府の改正案が明治憲法とほとんど変わらない内容であったため, 総司令部は象
天皇制,(2),(33)の三原則をもとに憲法改正案を示した。 これをもとに政府
2 日本国憲法の制定過程と基本原理 11
案をつくり, 第90回帝国議会で審議し、一部修正のうえ可決, 日本国憲法として公布
した。
●1946年4月には, (34) 参政権が認められた総選挙が行なわれ、 数多くの女性議員も
誕生した。
3 日本国憲法の基本的性格・
● 日本国憲法は, 国政は国民の厳粛な (35) によるものであり,これは人類普遍の原理
であるとする。 「人民の人民による人民のための政府」との(36)のゲディスバーグ演
説を思い起こさせる内容である。
②天皇の地位は(37)の象徴 (38)の象徴となった。 その地位は(39)の存する日本
国民の総意に基くとし、国政に関する(40)を有しないとした。
③天皇の(41)は内閣の助言と承認により、法律の公布, (42) の召集,内閣総理大臣
と最高裁判所長官の ( 43 ), ( 44 )の解散 (45)の公示など、 おもに儀礼的なこと
を行なうとされた。
4 日本国憲法が国民に保障する基本的人権は, 侵すことのできない (46)の権利として,
現在及び将来の国民にあたえられるとした。 (47) 制度の廃止、性差別の除去など,
法の下の平等を徹底した。 自由権についても, 経済の自由に加え、精神の自由や
(48) の自由を広く保障している。
⑤ (49) 世紀的基本権といわれる社会権についても、 多くの規定を持っている。
⑥違憲法令 (立法) 審査権を裁判所にあたえて, (50)に人権保障の責務を課した。
7 第二次世界大戦の惨禍に対する反省から、 日本国憲法は平和主義を定めている。 9条
は 「 (51) を誠実に希求し, (52) の発動たる戦争と, (53)
による威嚇又は武力の
行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としている。 さ
らに「陸海空軍その他の (54) は,これを保持しない」とし、 「国の (55)は,これを
認めない」としている。
⑧憲法98条には, 憲法は国の (56)であって, その条規に反する法律、命令, 詔勅及び
国務に関するその他の行為の全部又は一部は, その効力を有しないと規定している。
⑨日本国憲法を尊重擁護する義務を, 天皇及び国務大臣その他の (57)に負わせている。
⑩憲法の改正手続きが比較的簡単な憲法を (58)憲法といい, その反対に改正に複雑な
手続きを必要とする憲法を (59) 憲法という。 日本国憲法は各議院の (60)の3分の
2以上の賛成で改正を発し, (61)で過半数の賛成を必要とするとしている。 2010
年には国民投票法が施行された。
2000年には国会に (62) が設置され, 憲法改正についての与野党の議論が行なわれて
いる。

83
基本的人権の保障
2問の自由
スピードチェック
基本的人権の保障
個人
21.
●基本的人権とは、人間が人間として当然に持っている基本的な権利をいう。 これは人
は生まれながらに自由で (1 )であり、何人も侵し得ないとする(2 )思想に由来す
る。 最初に成文憲法として規定したのは、1776年の(3)である。
②基本的人権は、18~19世紀にかけて発達し, 国家権力からの介入や干渉を排除しよう
とする (4) 基本権と、20世紀に発達し、人びとの生存を保障しようとする(5)
的基本権の2つに大別される。
③社会権的基本権を憲法で最初に規定したのは、1919年の (6) 憲法である。 さらに
1948年に国連総会で採決された(?)の前文には、ローズヴェルト米大統領が述べた
「 (8)」があらわされている。
日本国憲法が規定している精神の自由としては、 19条の (9
『信教の自由。 21条の表現の自由, 23条の (10) がある。
良心の自由, 20条の
憲法20条の信教の自由は、宗教活動の自由を定めるだけでなく、厳格な (11)を定め
て、国家が特定の宗教とのかかわりを持つことを禁じた。これに関する問題として、
(12)訴訟や靖国神社への閣僚の公式参拝問題などがある。
6 憲法21条は、その他一切の表現の自由という表現で、広く表現活動の自由を認めた。
これはさらにニュースについての (13) の自由や, それのもとになる取材の自由を主
張する根拠になっている。 2項では (14) を厳しく禁止している。
人身の自由とは,人が不当に身体の拘束を受けない自由を意味する。 日本国憲法は,
13条で (15) の尊厳を示すとともに、18条では (16)的な拘束や苦役からの自由を保
障し、31条は適正手続きの保障 すなわち (17)主義を, 33条以下では令状主義や,
取り調べの時の(18)権の保障や、弁護人依頼権, 拷問や残虐な (19)の禁止)
(20)のみを証拠とすることなどを禁している。
経済的自由の保障は, 資本主義を法的に支える役割を持つ。 29条は (21)権, 22条は
居住・移転(22) の自由を規定しているが, 同時に「(23)」による制限も明記して
いる。
「
14条で法の下の平等を定め, 24条では家庭生活における両性の (24)平等を、44条で
は参政権の平等を定めた。
現代の憲法は国民の生存や福祉のため,(25)権を規定している。 日本国憲法も現代
の憲法にふさわしく 25条 (28)権を, 26条で(27) 権利を, 27, 28条で (28)権
を保障している。
①生存権の権利としての性格が争われた (29)訴訟では,原告の具体的請求権説に対し
て,政府は (30)説を主張した。
労働基本権は, 27条の勤労権と28条の団結権 (31) (32)の三権を保障して, 労
働者の権利を保障している。
人権を確保するために, 参政権を保障するばかりでなく, 16条で(33), また,裁
判を受ける権利や刑事補償を請求する権利を定めて
個人尊重の考え方は,医療に際しての (34)という自己の治療についての説明を受け
る権利などを生んでいる。
3 基本的人権の保障 15
15 日本では死刑制度が存続しているが, 憲法36条の 35 )に反するのではないかとの主
張がある。 なお、国連は1989年に (36)条約を採択している。そ
の
⑩憲法21条は通信の秘密を定めているが, 犯罪捜査に限定して (37)法が成立している。
2 新しい人権･･････････
●マス=メディアの急速な進歩によって、 私生活や私事にわたる情報が社会的に公開さ
れるようになってきた。このなかで「ひとりで放っておいてもらう権利」としてアメリ
カで発したのが,(38) の権利である。 日本国憲法13条の個人の尊厳をもとに「私
生活の秘密を守る権利」として確立してきた。判例も三島由起夫の著した小説
(39)」の事件でこの権利を認めている。
地方公共団体では条例によって個人情報の保護が行なわれていたが、2005年から国
のレベルでは(40)法が施行されているこの法律では,民間の個人情報の取扱いを
している事業者にも保護の義務を定めている
③国や地方公共団体、大企業などが多くの情報を持つ情報化社会にあって,それらの情
報を (41)権利が主張されている。 これは同時に参政権との関係でも重要である。こ
れらはアメリカでは制度として(42)法として制定されて, 国政を公開するうえで大
きな役割を果たしている。 日本の地方公共団体では (43)条例が制定されているが,
1999年、国は情報公開法を成立させた。
④マス=メディアに対して, (44)権が主張されることがある。 情報の受け手である一
般市民が、情報の送り手であるマスメディアを利用して、 自己の意見や主張を表明
することのできる権利である。
6 公害が深刻になるなかで, 憲法25条の (45)で文化的な生活の保障や, 13条の幸福追
求権をもとに主張されてきたのが (46)権である。 (47)騒音公害事件の判例で権利
として定着した。これがもとになり (48)制度がつくられ、環境破壊への事前抑制
の役割を果たしている。
⑥人権保障の新しい動きは,国際的に基準をつくって人類全体へ人権保障をしようとす
ることである。 世界人権宣言は1966年には(49)として条約になった。 児童の権利宣
も1989年には (50)となっている。 (51) 撤廃条約や女性差別撤廃条約も成立して
いる。
女性差別撤廃条約に定められた事項を国内で実現するために, 1985年には (52)法が
成立して, 男女平等を就職の場面で実現してきた。 さらに、 1999年に (53)基本法が
定められている。
8 ヨーロッパでは人権条約をつくり,さらに人権の侵害が行なわれた時に、それを訴え、
くための機関として(54)を設置している。 アメリカ大陸諸国も (55) 条約を締結
している。 さらに, (56)などのNGO も人権問題への活動を強めている。
2024/10/16 20:56