ページ3:

○大統領制(アメリカ)
議院内閣制も比べて権分立を重視
大統領は国民の選挙で選ばれ、議席がない
大統領は法案提出権や解散権はないが、議会が可決した
法案に拒否権を発動でき、議会に教書(政策を示す)を送れる。
議会は立法権や予算の議決権法案の再議決権をもつ。
・大統領と議会は抑制・均衡しあう。⇒立法府と行政府が
異なる政党を中心にできると、意思決定がしにくい.
・裁判所が「法の支配」に基づき違憲審査権を行更し、議会と行政に
抑制機能を果たす。
連邦制がとられ、州と中央政府の分立がはかられている。
権分立型制度が表現されている。
°
○半大統領制(フランス・ロシア/ドイツ)
大統領は国民投票で選ばれ、行政権の一部を行使
・並行して首相が大統領により下院から任命され、
内閣が形成
フランクとロシアは大統領
民主的権力集中制(中国)
ドイツは首相の権力が強い。
・軍人or共産党員でなければ国政進出は難しい。
・複数政党による黄・権力分立は認められない
・共産党が一党独裁
・立法機関は全国人民代表大会 行政府は国務院,
司法機関は最高人民法院
憲審査権
一連邦議会
教書拒
・上院(元老院)
任命
各州 2名の
弾価格
定員 100名
任期6年
大統領選挙人
・下院(代議院)
はり人口比例でシュ
出
定員435
一国民
任期2年
政
>下院
R
国家主席人
せんなよ
常務委員会とろう 共産党
イ
国務院 柳
「全国人民代表大会
4-1
任期5年
→
最高人民法院
定員 3000
せんよ
連邦最高裁判所
1票でも多く得た政党が
その州の全員の票をとる。
ドウィナー・テイク・オール
(勝者総取り)方式
(首相)
中央軍事
せんな
委員会
保守
保守
共和党と民主党
の二大政党制
・政党
↑
地方各級人民代表大会
T
AR
国民
地方名人民法院

ページ4:

9
<社会契約説>
(1632~1704)
ロック
一重視する自然権は自由
で平等と財産。
自然権の一部を代表者に委託し国家形成。
政府が自然権を侵害したら抵抗する権利(抵抗権・革命権)もつ
間接民主制を主張・名誉革命やアメリカ独立革命の論理的支柱
O
ルソー
(1712~1778)
自然状態では、人間は完全に自由・平等の理想状態
各人が自然権を共同体に安全に譲渡し国家形成
人間は憐憫の情をもつが、社会的不平等が生じる。
直接民主制をめざす。フランス革命に影響与える。
政治は一般意志に基づき行う。
○ホッブズ
(1588~1679)
・重視する自然権は自由・生命
<法の支配>
・社会契約を生み出した。
「人の支配」に対する言葉で、権力は権力者の恣意的意思
ではなく、適正なルールに基づき行使されるべきという意味
・マグナ・カルタ(1215)以来、王が政治行う慣習法が
作られ、クック(コーク)はコモン・ロ (普通法)
王権をも拘束すると主張。
○歴史
基本的人権は国家が市民生活に立ち入らないという意味の自由権
としての性格もつをされていた。
自由権を社会の基本とする考え方はアダム=スミスらの経済思想につなが
自由放任(レッセフェール)の原則のもと国家役割を最小限とする
消極国家を生んだ。
ラッサールなどは自由主義国家は市民財産をするだけの
国家は労働などの労働、生存、福祉を利してみもあるべき、
L・社会権というのに発展しワイマール憲法(1919)で確立。
・大きな役割を果たの国家は積極国家、
自己保存のための行動が「万人の万人に対する闘争」をもたらす、
自然権を放棄し、社会契約を結び国家形成
・立憲主義
国民は自然権を流した統治者に服従
・憲法はハールを権力や国家でしばるために
作られるという考えかた、
⇒絶対王政を支持。
自然権…人間は本来、自由で平等な存在として生まれた。
(自然状態)
生まれながらの自由や権利のこと。
CCCC

ページ5:

(x²+1)²
<民主政治>
○国民主権政治権力を国民の意思に基づき運用(近代国家~)
民主政治・国民主権と基本的人権の尊重に基づき行う政治
・国民(主権者)は基本的人権の1つである参政権を有している。
初期の参政権は、納税し、財産がある男性のみ認められる。
しかし、産業革命以後、財産×労働者道→条件なしでも選挙権
を求める人遣
。
英でラッダイト運動(19C熟練工による)や
チャーチスト運動 (19㎝,普通選挙制を求める)など起こる。
→結果として普通選挙制(男性のみOK)が広がる。
民主政治は参加を排除された人々に異議申し立てにより発展!!!
・現代の課題
・大衆民主主義・・・政治の関心がない人々が選挙民の多数を占める傾向
・ポピュリズム ・理性的な思考でなく、情緒・感情により人々を
動かそうとする政治手法。
○運営について
・直接民主主義・・・人民集会に市民が直接参加し決定する
↓近代国家は規模大
・議会制民主主義・・・人民から代表を選び、議会(立法府)を設けて
間接的に国民が主権を行使
・多数決原理・・・多数者の意見を全体の意思とする。
→少数者の意見無視、人権侵害する状態→多数者の専制
多元主義の承認・・・現代は、互いに異なる人々・集団が相互を
尊重することが不可欠。
⇒現代は利害の調整により実現。
・権力分立・権力を区別し、異なる機関に帰属させるという考え方
・モンテスキュー(フランス)は
①立法権法を作る
②行政権…法に基き政治を行う
に分ける三権分立を提案!!
③司法権・・・法によって紛争を裁く
権力の暴走を防ぐために権力を対決させる
抑制と均衡(チェック・アンド・バランス)をはかっている。
・議院内閣制(イギリス)
・最高の立法機関は議会。・下院が首相を選出。
・下院の方が予算の議決などで上院より有利。
国王は君臨するのみで統治権を持たない立憲君主制
・内閣は議会と連帯責任を負い、行政や外交を司る。
・二大政党制で政権交代が繰り返す。
下院
国民により選出
任期5年
定員650名
°
上院
非民選
任期・定色は
不定
→議会から不信任されたら、総辞職or議会解散
・立法権と行政権が密接につながっている。
・政権公約(マニフェスト
)を掲げて党中心の運動を行う。(選挙中)
政権につかない野党は「影の内閣
を作り、次に備える。
任命
任命
◎相は
一枢密院
任命 解散
・首相
住議会
・内閣
連帯責任
→下院
→上院
最高裁判所一
下院の解散
上院の任命
裁判所〃
ができる
王のほんでのこと。
法案提出
選挙
RR
国民

ページ6:

○大日本帝国憲法(明治憲法)
1889年
・プロセイン憲法を参考に制定。(君主が強い権力をもつ)
・天皇が定める憲法
(国民が定める民定憲法)
・天皇主権・・・・・天皇が統治権を持ち、地位は「神聖ニシテ侵スヘカラズ」
・統帥権(軍隊の指揮命全権)は議会や内閣が関与できない、天皇の大権
⇒統帥権の独立
・国民の権利は「臣民ノ権利」として「法律」範囲内」で認められる。
⇒基本的人権として保障×(法律の留保)
外見は立憲主義だが実質的には絶対主義的。 外見的立憲主義
大正時代 明治憲法
・大正デモクラシー・自由主義的で民主主義的な風潮、政党内閣生まれた
・男子普通選挙制度(1925年)と同時に社会主義運動の弾圧を目指す
治安維持法を制定
●満州事変(1931年)をきっかけに、軍部の政治干渉が強まった。
一日本国憲法の成立過程
1945.8.14
に
ポツダム宣言受諾(日本の武装解除と民主化)
10.25 憲法問題調査委員会を設置
1946.2.1
2.3
毎日新聞が憲法草案(松本案)スワープ
マッカーサー元帥が三原則に基づく草案作成を
GHQ民政局に指示・
三原則
①天皇は国の「元首」②戦争放棄③封建制の廃止
GHQは松本案を拒否し、マッカーサー草案提示
天皇
元老・重臣
宮内大臣 ②
内大臣
皇族薬族
Launch J
仕
陸軍
海軍
裁判所
内閣
(常侍ほひつ)
→枢密院
↑せんきょ
臣民
2.13
3.6
=
政府は憲法改正草案要綱を発表
松本業は
4.17
3
政府は憲法改正草案を発表
大日本帝国憲法と
11.3
日本国憲法公布。
ほぼ同じ
<比較>
大日本帝国憲法
日本国憲法
天皇
主権者
国民
①国務大権・・・・憲法の制定・改廃・発布、勅、戦・講和条約の締結
などに関する権限
神聖不可侵
天皇の
地位
象徴
②皇室大権・皇室典範にもとづき、皇室の長として事務をまとめる権限
法律の留保
国民の
権利)
永久不可侵の権利
③統帥大権・・・「大元帥」として軍隊の最高指揮権
◎国民は「臣民」と称された。
協賛機関
国会 国権の最高機関・唯一の立法機関
帝国議会は天皇の立法権を協賛し、内閣は天皇の行政権を
輪(補在する。
→
天皇 議会
憲法改正 国会の発議(各議院の総議員の
3分の2以上の賛成)
→国民投票(過半数の賛成)
(第96条に定まっている)

ページ7:

<基本的人権>
○自由に生きる権利(自由権)
(1)精神の自由
①思想・良心の自由……個人の内面的精神活動の自由(19条)
②信教の自由・・・信仰の自由と政教分離の原則(20条)
③表現の自由・集会・出版など一切の自由、報道・取材の自由、検閲禁止(21条)
④学問の自由・学問の研究、発表、教授の自由、大学の自治(23条)
(2)人身の自由
冤罪(無実の罪)を防ぐ!!
どんな行為が犯罪に
なるか、どんな刑罪が
①奴隷的拘束・苦役からの自由(18条)
あるかを定めておく
②適正手続きの保障……適正手続主義、罪刑法定主義。(31条)
③令状主義…裁判所の今状なら逮捕×(33.35条)
④不当は抑留・拘禁の禁止(34条)⑤ 拷問・残虐形禁止(36条)
⑥弁護人依頼権などの被告人の権利(37条)
⑦黙秘権・自白の証拠能力の制限(38条)
⑧遡及処罰・二重処罰の禁止(39条)
(3)経済活動の自由
①職業選択の自由・自由・権利の保持責任と濫用禁止(22条)
②財産権の保障…「公共の福祉」に制限(29条)
○平等に生きる権利(平等権)
①法の下の平等・・・人種・性別・身分・門地による差別禁止(14条)
②家族生活における男女平等・・・形成・維持による平等(24)
③選挙における平等・・・普通選挙の保障(15条)
④教育の機会均等・能力に応じて教育をうける機会保障(26条)
・政策
女性差別撤廃条約(1979年)⇒男女雇用機会均等法(1985年)
・育児・介護休業法(1995年)・男女共同参画社会基本法(1999年)
・1922年に「全国水平社」結成・同和対策審議会答申を発表(1965年)
・アイヌ文化振興法(1997年) ・障害者基本法(1993年)
アイヌ民族支援法(2019年)
O
○社会権の保障
①生存権・・・健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(25条)
↑これについては、法的権利説(憲法に基づき裁判で主張⑦)と
プログラム規定説(指針であり、権利を与えてはいない)がある。
最高は後者。
②教育を受ける権利と教育の機会均等
(26条)
・教育基本法や学校教育法で保障。また、最低限度の保障として
義務教育の無償を定める
③労働基本権・勤労権(27条)と労働三権〔団結権・団体交渉権・団体行動相
○参政権の保障
(28条)を労働基本権として保障。
議権
⇒労働三法〔労働基準法・労働組合法・労働関係調整法〕
を制定
①公務員の選定・罷免権・選挙について公職選挙法で具障(15条)
②最高裁判所裁判官国民審査(79条)・リコール
③地方特別法の住民投票(95条)…レファレンダム
④憲法改正の国民投票(96条)・レファレンダム
○請求権の保障
直接民主制的な
制度を採用
①請願権・・国や地方公共団体に対して、希望を述べる権利(16条)
②国家賠償請求権・・・公務員の不法行為により損害を受けたら可能(17条)
③裁判を受ける権利・・・何人も、裁判を受ける権利を等はれない。(32条)
④刑事補償請求権・・・抑留・拘禁後に無罪になったら、国に補償を
求められる(1日12500円
(40条)
・死刑廃止条約(1989年)…批准している国は140か国以上、日本はメ
→国際人権規約第2選択議定書の内
・犯罪被害者等基本法(2004年)…犯罪被害者の権利を明記した。

ページ8:

○環境権・・・・生存権と幸福追求権を根拠に、基本的人権の1つとして位置づけ。
⇒四大公害訴訟による。良好な環境を享受する権利
→慣習だから
<基本的人権に関する訴訟>
○政教分離につい
①津地鎮祭訴訟(1977年)……津市が神道方式の地鎮祭を行ったことは
違憲ではない。
②愛媛玉ぐし料訴訟(1997年)……知が、靖国神社に玉ぐし料として
公金を出したのは違憲とする。
③空知太神社訴訟(2010年)……
公有地を神社のしきちとして、無償使用
させるのは違憲とする。
・三菱樹脂訴訟(1973年)
思想・良心の自由の侵害?
国家に関する物には
ok.
入社試験で、学生運動を隠していたとして不採用。
最高裁は人権保障規定は私人には適用されない。
⇒裏でない
→三菱には営業の自由がある。互いに自由を反発する
尊属殺重罰規定違憲訴訟……刑法199条と200条を分けて加することは
違憲である。→200条は削除.
・再婚禁止期間規定違憲訴訟・・・・女性のみ67月の再婚禁止は違憲である
100日以後は不要で、自由に反する。
→2022年にこれも廃止。
婚外子相続分差別運憲決定…民法900条4号の規定(香子は嫡出子
1/2の遺産しかもらえない)は法の下の平等に
反するとして違憲
・朝日訴訟(1960年)
最低限度は人によってなく
つまり、1人1人に合わせると
財政悪化。
→国が金額上げることみせ
⇒憲法14条に反する
2013年に民法の同規定削除
・最高裁では
憲法第25条第1項は、国民に具体的権利を
保障したものでなく、
すべての国民が健康で文化的な最低限度の
生活を営めるように国を運営すべきことを
国の責務として宣言したものである
とするプログラム規定であるとした。
○知る権利・・・・・政府・地方公共団体のもつ情報を知る権利
21条の表現の自由が根拠
・情報公開法の制定(1999年)、特定秘密保護法の制定(2013年)
アクセス権・・・・国民がマスメディアに対して自己意見の発表の場を
(みせめられない) 提供することを要求する権利
○プライバシーの権利・・・自己に関する情報をコントロールする権利、13条幸福追求権が根拠
・個人情報保護法の制定(2003年)
→肖像権・・・無断で写真を撮られたり、公開、公表、利用されたり
しないように主張できる考え
・自己決定権・・・一定の私的なことがらについて自ら決定する権利(13条根拠)
→インフォームド・コンセント 医療行為の前に、患者に対してその行為に
ついて十分に説明をし、
患者は内容に納得した上で同意すること。
(上記は新しい人権)憲法にはのっていない!!
<人権の国際化>
・世界人権宣言(1948年)…個人と国家が達成すべき、人権保障の共通の
基準を示す。
具体化し→国際人権規約(1966年)
法的拘束
・難民の地位に関する条約(1951年)人種差別撤廃条約(1965年)
女性差別撤廃条約(1979年) ・子どもの権利条約(1989年)

ページ9:

<政治機構>
○国会…「国権の最高機関」であり「唯一の立法機関」
・議員の特権…①不逮捕特権(50条)、行動を妨げられない
②免責特権(51条)
・責任を院外で問われない。
・衆議院と参議院で構成(二院制)
金国民を代表する選挙された
で組織される。
・種類
常会(通常国会)……1月から150日間、次年度予算や関連法案
・臨時会・総議員の1/4以上の要求で会期は不定。
重要約承認、案件議事、院の構成
特別会・同上で衆議員解散から30日間。総理大臣の指名
・委員会制度・・・常任は予算委員会と議院運営委員会
実質的な審議を行う。
・党議拘束・・・政党に所属する議員は政党の考えに従うべきだという考え。
・国政調査権両院に、立法や行政監督のため与えられる。(62条)
・国会審議活性化法・政治家どうしの議論活性化はかるため、
・衆議院の優越は法律案の議決、予算の議決、条約の承認、総理の指名。
法律の成立過程
本会議
常任委員会
議長
本会議
委員会
議長
内閣
公聴会
公聴会
|両院協議会
a
.
・委任立法・・・国会からの委任を受けて内閣が立法する。
国会審議で宮が答弁シナリオ作成する慣行
→官僚支配。行政改革の根本的な課題
○内閣・国会の信任に基づき成立する議院内閣制。
→①内閣総理大臣は国会議員から国会の議決で指名
②国務大臣の過半数は国会議員でないといけない
③内閣は国会に対して責任を負う
④衆議院が内閣不信任を議決したら、内閣は総辞職or
"
.
衆議院を解散 天皇の国事行為としておこなうが、
実質的には内閣が決める
内閣は法律を執行する行政権を行使する。
→分野によっては行政委員会(独立・中立公正!!)が権限行使
条約の締結、予算作成、政令の制定、国事行為に対する助言と承認
最高裁判所長官の指名と裁判官の任命などの権限もつ。
・内閣総理大臣は内閣の首長で、国務大臣の任免権や行政各部の
指揮監督権(憲法より)と閣議の主宰や治安出動の命令(法律より)の権もつ
<政・官・財の者>
ヤミ金
選
「合」
天下り受け入れら
高価格発注
ビスコン
○天下り・・昇進コースをはずれた
官僚が勧奨退職して
企業などに再就職
すること。
→行政改革で制限
・汚職事件
昭和電工疑獄(1948年)
・復興金融金庫の融資獲得のために
幹部が約1億回を政官察などに
増賄。
ロッキード事件(1976年)
・航空機送り込みに関連して
田中角栄首相らに、丸紅
全日空、ロッキード社が贈賄
リクルート事件(1989年)
・関連会社の未公開株を
政官有者に譲渡して、
株売却益を得させた。
000000

ページ10:

<行政改革>
<裁判所>
・オンブズ・パーソン(行政監察官)制度(都道府県・市町村のみ)
・行政機関を外部から監視して、市民の苦情申し立てを処理
・独立行政法人の導入(2001年)……行政事務の一部を独立した機関に
・司法権・・・・事件に法を適用し、裁定する国家権力
・司法権の独立····裁判所が他の国家権力から干渉されず独立すること
任せて、効率・透明性の向上をはかる
・行政手続法の制定(1993年)……
許認可や行政指導の過程の透明化
を目的とする。
・情報公開法の制定(1999年)……すべての人に行政文書の開示請求権を
種類
認める。
・国家公務員倫理法・・・ 贈与や取引の報告・公開、審査会・倫理
・監督官の設置求める→贈賄禁止。
・国家公務員制度改革基本法…内閣人事局によ幹部人事の一元化など。
→縦割り行政の是正官僚主峰政治の転換
・歴史・・・「小さな政府」をめざす。
1985年 日本電信電話公社 NTT(民営化)
日本専売公社 JT (民営化)
1987年 日本国有鉄道 JR(分割・民営化)
2001年 中央省庁改革(独立行政法人制度の導入)
2005年日本道路公団→高速道路株式会社分割・民営化)
2007年日本郵政公社 日本郵政株式会社など(分割・民営化)
事件 大津事件(1891)
ロシア皇太子が犯人(警察官)に加われ負傷。
政府は死刑を求めた。しかし大審院長の児島惟謙
は判事に助言して規定でおりの無期懲役へ
→「裁判官の独立」を侵しているのでは?
・刑事裁判・・・刑法に基づき、犯罪を認定して刑罰を科す。
(原告=検察官 被告人)、刑法 刑事訴訟法を
中心に運営
・民事裁判・個人間の私的な法律関係の争いを処理。
(原告被告)、当事者主義(当事者の意志で和解等する)
民法・民事訴訟法を中心に運営
行政裁判…行政権の行使について国民が訴える。
行政事件訴訟法を中心に運営、民事裁判の一種。
・違憲審査権・法律などが憲法に反していないか判断する権限、
→最高裁判所が最終的に確定=「憲法の番人」
・裁判官がやめるとき・①定年になる
②下級のみ、任期終了
③心身の故障で職務が不可能のとき
(最高裁
のみ)
④弾劾裁判で罷免の宣告を受ける
⑤国民審査を
○統治行為論・高度に政治的な事件に違憲審査権は及ばないという考え方
○刑罰の種類
生命刑 死刑 拘置所で絞首刑
懲役労働の強制・無期と有期の身柄拘束
1072025年6月に
→(17ヵ月~20年)
一元化し「拘禁刑」
自由刑禁錮 請願で労働・
になった。
拘留 短期の自由制奪・1~29日拘留場と拘束
・財刑
罰金
科料 千円以上、
1万円以上
1万円未満

ページ11:

・裁判のしくみ・三審制を採用している。
・刑桑
「最高裁判所
1.民事
→最高裁判所←
「高等裁判所
④
高等判
家庭裁判所
地方裁判
↑
家庭非判
地方最判所
刑事事件
簡易裁判
140万円
簡易裁判所以上のときや
行政事件
少年保護
罰金以下の
事件など
家庭
つみ
額140万円以下
0
Q
①控訴・・・第一審の判決に不服を申し立て第二に訴えること
②上告…第二
第三に訴えること
③抗告…判決ではなく、命令・決定に対し不服申し立てすること、
④上告・跳躍上告
ひゃく
控訴審を飛び越え上告すること。
氏事では飛躍上告、刑事では跳躍上告という。
特別上告…高等裁判所が上告審になるとき、最高裁まで不阪申し立てること
⑥再審…確定判決に誤りがあるとき、不服申し立てをして、取り消しを
もとめ、やり直しを請求できる。
・特別裁判所・旧憲法下におかれていて、行政裁判所や軍法会議など。
現在は認められない!!
・憲法は裁判を受ける権利を保障し、裁判の公開を定めている。
・国民審査・・・最高裁判所の裁判官は国民投票により審査すること
・弾劾裁判所
国会に設置され、職務違反し、追された裁判官を
やめさせることができる。
○陪審制…アメリカで行われている。有罪か無罪は市民でない、量刑の
判断は判官が行う。(ex:イギリス)
○参審制・ヨーロッパで行われている。市民と裁判官が一緒に行う。
(ex:フランス・ドイツ・イタリア)
°
被害者参加制度・2008年12月に施行、刑事裁判に被害者が参加できる。
○裁判員制度・・・18才以上の国民から、裁判順(6人)と裁判官(3人)
が協力して、重大事件の第一審で有罪or無罪
(事実認定)と有罪のときは刑罰を決める。
問題点①辞退率は53% 6% (2020年)に上昇、
②裁判期間は12.1日(2020年)で当初の3倍以上に、
③心理的負担。
①裁判長
② 裁判員
③検察官
④弁護人
⑤証人
被告人
果
○検察審査会・検察官が不起訴処分をした場合、有権者から選ばれた
審査委員が、その処分の当否を判断する機関
→起訴相当だったら、裁判所指定の弁護士が
被疑者を起訴する起訴議決制度がある。

ページ12:

<地方治>
○イギリスの政治学者ブライスは、「地方自治は民主主義の学校」とした。
・憲法第92条:「地方公共団体の組織・運営に関する事項は地方自治の本旨に基づき
法律でこれを定める」
○団体自治地方の政治は地方公共団体が独立して行う.
○問題と解決
・地方分権一括法
2000年施行。それまで自治体に仕事を代行させてきた
機関委任事務を廃止。
→自治事務(自治体責任で処理)と法定受託事務
(本来国の事務を自治体に委託して実施)になった
・三位一体改革…国から地方への税源細、補助金の削減・地方税の処し
Q
・住民自治・
住民の意思と責任で行う
e
・首長と議会
の権限
議会
不信任決議権
道長
0
・条例の制定
・首長の不信準決議権
・住民の直接請求権
← 拒否権
.
議会に対する
<解散権
拒否・解散権
請求先
措置
条例の制定・改廃
(イニシアティブ
有権者の
首長が議会にかけ、結果公表
事務の監査
150
以上 監査委員 監査委員が首長等に報告
議会の解散
(リコール
有権者の選
教員・郎の解職
1/3
住民投票にかけ、週半数の
管理 同意があれば、解散、失職
委員会
リコール
主要公務員の解
以上
(リコール)
首長
2/3以上の出席で、3/4の
があれば異材(金)
○住民が直接選挙で首長と議会もえらぶ二元代表制を採用
○地方税等の自主財源の割合低く、自主的運営×、依存財源に頼る。
・地方交付税・財政格差是正のため国様より交付(使値なんでもOK)
国庫支出金・事業ごとに国が保証を指定して交ぜてる補助金
・地方積・地方公共団体が発行する公債
・市町村合併
自治基本条例
○ランキング
目的地方財政の自立性の向上、財政再建
→国が優先され、地方は削減。
・別名平成の大合併。
目的地方財政の効率化
・地方交付税の割合
(高い)① 鳥取
④ 鹿児島
(低い)47 東京
44 大阪
・自主財源の割合
(高い)①東京
④ 千葉
(低い)47 高知の
④島根
→不況により財政再生団体に転落する自治体値道
→再建を促す地方財政健全化法が施行され
自主財源を増やすため一括交付金制度 も実施
・自治体独自の理念・原則、運営ルール、
地方分権にともない自治立法の考え方定者
⑤ 青森
45 神奈川
②高知
③ 島根
④6 愛知
43 千葉
② 大阪
③愛知
⑥ 兵庫
46 鳥取
⑩ 沖縄
45 鹿児島

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<選挙と政党>
・選挙の原則・・・かつてあった制限選挙をなくすために、
①普通選挙制・・・・定年齢以上の国民に参政権を保障
②平等選挙投票の価値に差を設けない。
秘密選挙・・・投票の自由を保障
○選挙制度
・比例代表制方法 政党に投票する。得票率に応じて議席配分。
特徴意見が反映されやすい。小政党乱立しやすい。
・小選挙区制…一つの選挙区から1人出す。
特票が多い。大政党有利、ゲリマンダーの可能性
・大選挙区制・法一つの選挙区から、2人以上。
特票が少ない。小政党もOK.
・衆議院比例代表制+小選挙区制の小選挙区比例代表並立制
・参議院
非拘束名簿式比例代表制
[決め方]
と
選挙区選挙
→個人投票人から当
・アダムス方式…選挙区の人数の決め方、人口を同一の数字で割り、
ドント式
小数点以下切り上げの数の和が総定数と一致する
ようにする。
○政党・共通の理念・意見を持つ集団
→マニフェストを掲げる。
与党 ・議会の多数を占め、政権担当
野党・政権批判し、獲得目指す。
一党制・長所①政権安定し、政策が連続する。
②国民に対し、強力な指導できる。ex)中国、朝鮮
①独裁政治し、人権無視の可能性
②政治腐敗おこりやす
キューバ
・二大政党制…長所①政局安定 ②有権者が政党選択可能
②与党の失政策を返し、浄化できる。
整①国民の意思をこまかく吸収できない
②政策の連続性なし
ex) 7x117
イギリス
・多党制(小分立制)…別の国民の多様な要求を政治に反映できる
②世論の小さな化が政権に影響
連立により権腐敗防止
①連立なので政局不安定
②責任が不明確
③大胆な政策むずい
ex) フランス、イタリア、スウェーデン、日本
○法律
・政党ごとの議席分配する方法。自然数での得票
を割り、多い順に分配
・1955年~:55年体制の成立。→自民が政権維持
1993年=政治資金規正法(政治費用についてのとりきめ。企業献金は絶対X)
政党助成法(国費から政党へ助成)
2015年:公職選挙法の改正、年齢の引き下げ、連座制の強化

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<政治参加と世論>
○圧力団体(利益集団)・・・経営や職業団体など、共通の利害のもとに
組織される。
○大衆運動・・・より広い意見・信条・利益や社会問題について政治に訴える
近年は特定問題について活動の単争点集団が増加
°
・世論…公的なことに関する人々の意見、マス・メディアやSNSが
形成に影響を及ぼす。
○無党派層・・・支持政党のない人々のこと。
○MPJ法(特定非営利活動促進法)
NPO法人格を認めて、活動支援
福祉
・福祉・保健・などで、営利目的でない団体
国際社会における政治と法>
・主権国家・・・ウェスト・ファリヤ条約(1648年)を原型に定着。
19世紀以降はナショナリズムが民族と領域を選びつける
・国際政治権力政治(国力を用いて関係を制御する)の性活をもちかすい
国家は外交を用いる。
国際法・国家間の法。グロチウス(オランダノが『戦争と平和の法』
表し、基礎を基く。
・平時国際法
通常時に適用。人権や粉争など
・戦時国際法・戦争時に適用。戦争の手続なで
類
.
条約
・国家間の文言による合意事項。
国際慣習法…永年の多数の国家間の慣習により形成
.
と
・ガバナンス・・・政府と市民団体が協動して、政策を作り実施すること
°
0
a
°
・不戦条約(1928年)・・・戦争自体を運法化
国際連合憲章 (1945年)…武力による威嚇と行使を禁止
・国際司法裁判所(ICJ)……1945年設立。紛争当事国双方の合意のもと
手続を行う。
・国際刑事裁判所(ICC)2003年開始。ジェノサイドなどを犯した個人を
捜査・追など.
・無地の先…新しく「発見」された土地はその国のものという考え方
・公海自由の原則…海洋が領海と公海に分ける。
○地域機構・EV(欧州連合)、ASEAN(東南アジア諸国連合
NGO
(非政府組織)…軍縮などで重要な役割をはたす。

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国家安全保障と国際連合>
<冷戦終結>
○勢力均衡政策…ww工前の考え方。軍備や同盟によって国家の編集を
はかる政策。
○北大西洋条約機構
(NATO)・アメリカ中心の自由主義障営
○ワルシャワ条約機構
・ソ連中心の社会主義陣営
国際連盟(1920年)……ウィルソン(アメリカ)が提唱した平和14条に
基づく。集団安全保障体制を採用。
°
○キューバ危機
・①キューバに基地を使うア海上封鎖
罰の不行使と、平和を乱の国家に対しての
制裁を約束。
-
↓①ミサイル撤去
デタント(緊張緩和)する
二村体制がゆらぎ、多極化が進行。
⑤措置の発動等は加盟国の判断にまかせた。
⑥全会一致主義を採用していた。
<問題点〉
①アメリカ が不参加 ②ソ連は一時加入
③主要国(日本・ドイツ・イタリア)の脱
④ 武力行使を禁止しなかった
○核抑止論
O
°
中り対立が生じる。
民族紛争が発生する
・反撃の威吠により、相手に攻撃の自制を促す.
○恐怖の均衡…相手の先制攻撃を自制させる
○国際連合
(1945年)の発足
→同盟国に核の傘を広げる。(拡大抑止政策)
P
・安全保障理事会
…平和と安全の維持に責任をもつ。任期 年の10非常任
理事国と常任理事国(米・英・仏・口・中)で構成。
個別的自衛権と同盟の諸国による集団的自衛権を武力行使の例外として認める。
・安保理の決議に基づき多国籍軍を紛争地域に派遣する。
・平和維持活動 (PKO)を安全保障体制の補完として誕生
<機関>
0
人権理事会・組織的人権侵害に対処
国連貿易開発会議(VNCTAD)……発展途上国の経済開発を促進
○国際労働機関・労働条件と生活水準の向上
9
国際通貨基金(IMF)・・・短期かし出しより、為替相場の定安目の
・国連開発計画(UNDP)
°
9
・国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR)
○国連環境計画(UNEP)
<異なる人種との共存>
人種差別
・アメリカ(黒人差別)
1950年代に公民権運動が広がる。
アパルトヘイトが長年とられていた。
○ナショナリズム・国家の構成とエスニック集団は一致のべきという信条
→国民国家をつくっても暴力をつかうかも…・
○WWⅡ後、マイノリティ(少数者集団)のための制度がととのえられ、ナショナリズムや
自民族中心主義がのりこえられた。
0
・難民のために国連は難民条約の採択と国連難民高等弁務官事務所設置
近年は国内でひなんする国内避難民が発生。