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7. 「令和の日本型学校教育」 を推進する地方教育
行政の充実
2022年11月14日に、 「令和の日本型学校教育」を
推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力
者会議が行われました。
「令和の日本型学校教育」 では、2020年代を通し
て実現すべき学びの姿が示されています。
「令和の日本型学校教育」を通じて実現すべき学び
の姿
“個別最適な学び”と“協働的な学び” の一体的な充実
“主体的・対話的で深い学び”を実現するための授
業改善
「令和の日本型学校教育」 の実現を目指すうえで
は、外部に開かれた教育行政を展開して、次のよう
な取組みを組織的に行うことが重要といえます。
教育委員会事務局の機能強化
一般行政職と教員出身者の連携
外部人材の積極的な登用
大学や民間企業などの外部機関との連携など
教育委員会会議の活性化
教育委員会による議題の提案または意見交換の機
会の設置
勉強会や研修会の実施による教育長、 教育委員の
資質・能力の向上など

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9.教員勤務実態調査の結果を踏まえた学校の働き方
(改革
文部科学省は、2016年に実施した教員勤務実態調査
以来、6年ぶりに教員勤務実態調査を実施しています。
2016年の教員勤務実態調査では、小・中学校の教員
のほか、副校長や教頭、指導教諭、教諭、養護教諭な
どを対象にして調査が行われました。 調査項目は、教
員の1日当たりの学内勤務時間や、年間当たりの有給
休暇の平均取得日数、 教諭による勤務時間の個人差が
大きい業務などさまざまです。
この教員勤務実態調査によって、看過できない教員
の勤務実態が明らかになったことで、働き方改革が推
進されています。
教育委員会における学校の働き方改革に関しては、
取組み状況調査が行われています。
2021年度の取組み状況調査では、複数の項目で取組
み実施率が上昇しています。
47都道府県において2019年度の調査に比べて1割以上
増加している項目の例
・時間外勤務の縮減に向けた業務改善方針や計画の策
定
・ICTを活用した事務作業の負担軽減
学校閉庁日の設定
勤務時間外の問い合わせに備えた留守番電話の設置
およびメールによる連絡対応の体制整備など

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8. 教職員給与特別措置法 (給特法)の見直し
2022年12月20日、 文部科学省は、 教職員に
時間外勤務手当および休日勤務手当を支払わな
いとする“教職員給与特別措置法 (以下、 給特
法)”の見直しを検討する有識者会議を開きま
した。
日本の教員の業務は長時間化しており、近年
の実態は極めて深刻です。 持続可能な学校教育
において、 教育成果を維持・向上させるには、
教員の働き方を見直すとともに、子どもたちに
対して効果的な教育活動を行うことができるよ
うにすることが急務といえます。
給特法の制定から半世紀が経過した今、 教員
に求められる仕事内容が変化しているほか、当
時の想定を大きく超過する長時間労働勤務が課
題となっている実態があります。
これらを考慮して、文部科学省は、 教員の勤
務実態や働き方改革の進捗状況を把握するため
に勤務実態調査を実施。 2023年の春頃に調査
結果を公表する予定です。 その後、調査結果を
踏まえた給特法等の法制的な枠組み、処遇改善
の在り方を検討するとしています。

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10.学校の部活動 (休日の活動)の地域移行
文部科学省は、2022年9月1日に開催した “学校
における働き方改革推進本部”において、 2023年
度以降、休日の部活動を段階的に地域移行してい
くとの方向性を示しました。
喫緊の課題となっている学校の働き方改革の推
進において、部活動や教科担任制の導入、 教員免
許更新制など、 教育委員会や学校現場から見直し
を求める声が高まっています。 これらの要望を受
け、学校の働き方改革の推進、生徒にとって望ま
しい部活動環境の構築の実現を目指す第一歩とし
て、部活動の地域移行を進めていくことになりま
した。
休日の部活動における生徒の指導や大会の引率
は、学校の職務として教員が担うのではなく、 地
域の活動として地域人材が担います。
地方自治体は、 教員に代わって生徒の指導や大
会への引率を担う地域人材の確保に向けて、 以下
に示すような取組みを行う必要があります。
人材バンクの整備や活用
関係団体との連携
人材の育成からマッチングまで、 民間人材を活
用できる仕組みの構築など

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