✨ 最佳解答 ✨
公共事業を減らして税金は増税します。
好景気の時は市場に出回るお金が多すぎるのです。
好景気は良いことですが、行きすぎないようにする必要があります。
公共事業は、国が企業に仕事を依頼して報酬は国が払うので、好景気の時に公共事業を増やすと好景気に拍車をかけてしまいます。
不景気だと国民や企業がお金を使おうとしないので消費が減って(物をかってくれないので)企業の利益が減り、給料も減ってしまいます。こうなるとどんどん不景気になる一方なので、政府がお金を使い、金の流れをつくり、そこが働く場所にもなるので賃金をもらった労働者が物を買い、企業の利益が増え、その社員の給料も増えるという感じです。
とはいいつつ、結局ゲストさんが思う通り国民には疑問しかないし、社会にとって必要性もないので上手くいかずに借金が増える一方です。私も「なんで公共事業するの？お金ないのにお金使うだけやん」とめっちゃ思ってました。なので表面上はそういう仕組みだとわかればいいんじゃないでしょうか？文章がうまく書けなくてごちゃごちゃしてすみません💦
シロさん､たにたさんお2人共ありがとうございます(><)
明日後期選抜入試なので理解出来て本当に良かったです！
本当に分かりやすかったです！！
良かったです❤︎私も明後日公立入試があるのでお互い全力を尽くしましょう！！
①好況時には公共事業を減らし、増税をして経済が過熱しすぎないようにする(所得税や法人税といった累進課税であれば好況時には所得や企業利潤が増え自動的に税収が増える。これをビルドインスタビライザー(自動安定化装置)と言う)。
好況時に公共事業を増やすとどうなるか。基本的に公共事業は業者に発注して工事を行います。不況時には失業者が多くなる、つまり遊休資源が多いため、そこから労働者を業者は雇い事業をおこないます。すると失業者はほぼ所得0のため純粋に所得が増え、消費が増えるため景気を刺激することができます(公共事業にはラグがあるため有効性に疑問符が付くこともありますが…)。
好況時に公共事業を拡大すると、好況時はどの企業も生産が活発に、つまり失業者が少ない状況になります。また生産を拡大するために設備投資が活発になっています。つまり労働力や原材料といった資源を政府と民間で取り合うこととなるため民間の経済活動を阻害することとなります(クラウディングアウト)。なので好況時に公共事業を拡大することは難しいです。
好景気が続くと何が危ないかというと、基本的に企業は期待収益によって投資や経済活動を決定しています。好景気が続くことで将来の見通しが甘くなり投機的な経済活動を行うようになります。すると借金を返すために借金をするようになる企業が増え、中央銀行や民間銀行が金融引き締めをすることで多くが不良債権になり、経済が急激に冷え込むこととなります。また、中央銀行は物価の安定と経済の健全な発展(上記のバブル経済は不健全)を目標としているので好景気時には政府と日銀が一体となって景気の過熱を抑える政策を取ります。
日銀運営について:https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/seisaku/b29.htm/
政府の借金(借金という言い方は不正確で正しくは債務または負債ですが)については混乱すると思うので割愛します。
ありがとうございます！！！！毎回､毎回分かりやすくて
本当にありがとうございます！
そこについて質問何ですが､好況の時こそ公共事業を
増やすべきではないのですか？インターネットでも調べたのですが、今一ピンとくるものが無くて困っています。
もし知っていたら教えて下さると嬉しいです。