Contemporary sociology
高中

シルバーデモクラシーが起きることで発生する問題について、具体例をあげて簡潔に説明し、そうした問題が起きる原因と解決策について自分の考えを記述しなさい。 

この問題を教えてください。

解答

『つづき』
_政治活動も、労働組合活動も、富裕層やら、広告代理店を始めとする大企業やら、にとって不都合なものだから、メディア操作に依ってダサいものとの印象を植え付けられてしまっていて、行動せず、与えられるものを待っているだけの若者が増えてしまったのです。
_投票権が与えられても、投票しない若者も多いでしょう。
_シルバー・デモクラシーは、起きないけれども、シルバー・デモクラシーを叫ぶ事で、世代分断は進み、富裕層と貧困層との乖離・固定化が進み、衆愚政治へと邁進するでしょう。

_一票の重み、と、言う言葉がありますが、個人の投票権に、平均余命を掛けよう、とか、言う人もいます。
_詰まり、平均寿命よりも生きている人は、参政権はなくなる、と、言うことです。
_また、未成年の分の投票権を、保護者に与えよう、と、言う人もいます。
_シルバー・デモクラシーを制度的になくす、と、言うことは、そう云うディストピアです。
_そんなことをしなくても、基本的に、シルバー・デモクラシーは起きません。
_大阪維新の会が騒いでいた時でさえ、実際は、50歳以下の人口の方が4倍近くいたのですから。

ぺんぎん

_都心部は、生活するのにお金が掛かります。ですから、引退すると、それなりの割合の人が故郷とかに帰ったりします。
_ですから、都心部に限って言えば、若者の人口の方が多いのです。

ぺんぎん

【訂正】
「フロップ」:誤→「フリップ」:正。打ち間違いです。

留言

『つづく』
_若者もすぐに老人に成ります。
_収めた年金が貰えないかも知れない、と、思っているかも知れませんが、それは、若者に限った話しではありません。
_50万人以上の国民、主に高齢者が、社会保険庁が、記録が一部なくなったから、と、言って、年金を収めたのに、貰えなくなったり、少ない金額しか貰えなくなっているのです。
_そもそも、年金が破綻しつつあるのは、社会保険庁の国民保養施設構想である、グリーンピアやら、株の投機運用やら、に原因する要因の方が大きいのです。
_全て、政府与党の失策です。
_国民保養施設構想も、国民は利用できますが、より多く利用するのは、富裕層であり、大企業です。大多数の国民は、一回も利用していません。そんな、旅行する余裕がないからです。富裕層であり、大企業は、1年に何十回と利用しています。
_若者も、気がついたら、あっと言う間に老人に成ります。5年前まで老後30年で2000万必要、と、言われていましたが、僅か5年で、老後30年で2500万必要、と、言われています。
_先進国で、70歳を越えた老人が、コンビニやら、マクドナルドやら、のファストフード店やら、多くの飲食店で多数働いている国はありません。身近な高齢者は、裕福に暮らしていますか?あなたのお家の食事よりも貧しい食事をしているのではないでしょうか?
_高齢者の年金を下げろ、と、世代分断を謀っているのは、政府与党の戦略です。
_年金下げたら、5年後には、老後30年で4000万必要、と、言われる様に成ります。
_本来の意味ではなく、近年言われているシルバー・デモクラシーは、富裕層が、自分達で使える税金を増やす為の
メディア操作であり、政治家が自分の失策を誤魔化す為の都合の良い言葉です。

_シルバー・デモクラシーを叫ぶ事で、分断が進み、富裕層と貧困層とは、より、明白化・固定化されます。

_シルバー・デモクラシーは、実際は起きていません。高齢者は、自分の子供やら、孫やら、の、事をそれなりに考えています。
_若者が、投票も、政治活動も、労働組合活動も、しないから、政策に意見が反映されないのです。
『続く』

留言

_そもそも、シルバーデモクラシー、なんて、言うものは政治家の幻想です。
_そして、ずる賢い政治家は、その幻想を利用して自らに、或いは、自らの支持基盤に、利益誘導する為に用いているのです。

_「シルバー・デモクラシー」と言う言葉は、政治学者の内田満、『シルバーデ・モクラシー ー 高齢社会の政治学』、有斐閣、1986年、で、提唱された概念です。この時、内田満は56歳です。シルバー世代に近い世代から、昭和の時代から、自分たちの世代だけではなく、国益を考えた政治行動をしょう、と、呼びかけられているのです。高齢者層が、自分達だけの利益を考えて行動している訳ではありません。

_近年、シルバー・デモクラシーが世代分断を誘導する様に叫ばれ始めたのは、大阪維新の会が、大阪都構想で敗北した時に、自らの政党の失敗を、シルバー世代に擦り付けよう、と、メディア操作をして成功したからです。
_20歳台〜50歳台では、住民投票で都構想賛成となっているのに(だけれども、過半数を僅かに超えただけ。)、70歳台〜90歳台は反対票が多く、大阪都構想は反対となってしまった、と、言い始めた訳です。
_この時、大阪の70歳台〜90歳台の人口は、20歳台〜50歳台の人口の約4分の1でした。しかし、フロップは、20歳台〜60歳台は、10歳毎、70歳台〜90歳台は一纏めにして、高齢者が一番多い、と、印象操作したのです。
_20歳台〜50歳台の合計人口の方が圧倒的に多かったのです。その中でも、大阪都構想に反対の人が半数近くいたし、投票に行かない人が大勢いたから、大阪都構想が否決されたのです。
_新聞やら、テレビ・ネットワークやらも、電通が大株主にいて、電通の意向を反映しています。ですから、大阪のテレビは、原則的に、大阪維新の会を悪く言うことはありません。
_殆どの先進国では、新聞やら、テレビ・ネットワークやら、を、一企業・個人が複数企業の大株主になる事を法律で禁止しています。これを、クロス・オーナーシップの禁止と言います。日本には、これがありません。
_コラボ問題も、WBPC問題も、ジャ二ーズの性被害も、新聞やら、テレビ・ネットワークやら、で、報じられ難いのは、日本でクロス・オーナーシップが禁止されておらず、電通を始めとする、大株主である広告代理店の意向が、メディアで強く作用するからです。
『続く』

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