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國中
已解決

選挙の際の公約は、守らなければならないという決まりはないため、その公約を実行している政党は少ないというような旨の話を聞きました。
それでは、その公約を実際に実行してもらうためにはどうすればよいのでしょうか?
公約が守られないのなら、選挙に行っても何も変わらないのでしょうか

解答

✨ 最佳解答 ✨

例えば、その政党の掲げた公約の一つ一つに対して、現在までどのような活動を行ったか、今は達成までどのような段階にあるのか、と言った具体的な状況把握を、どの政党とも利害が絡まない人間、または利害が相反する人間が把握し、それを定期的にレポートし有権者が見られるようにします。すると公約を掲げていても口だけで、何も実際の行動が伴っていない政党ほど票が入らず、少しでも取り組んで行っている政党に票が集まるという状況になってくると思われます。
すると党としては、公約を実際に実現していかなければ票も人気も集まらず、影響力が低下するという危機感から公約を実行しようとするかもしれません。
が、政党公約は声明みたいなものですから、実行してもらえるなどと過度の期待をかけない事です。期待は本来、かけるものではなく背負うものですから、公約を実現しようとする側にまわって、その志や信念をともにする人達と自らも活動することで、公約を少しでも実行してゆく方法が最も確実です。場合によっては立候補してもいいでしょう。

おっしゃる通り選挙に行っただけでは何も変わりません。
選挙に行ったから何かが変わるとか変わらないのではなく、有権者が政治に対しても活動に対しても公約に対しても他人任せであれば、その有権者に取っては何も変わらないのです。

公約を実行してもらうという意識ではなく、その公約が実現できるように自分もできる範囲で構わないので動く位のスタンスでいないと、公約は実行してもらえないかもしれません。

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解答

_日本では、政治が腐っている以上に、マス・メディアが腐っているから、大抵の事を政治家がやっても、やらなくても、問題にならないのです。
_マス・メディアには、膨大な特権が与えられているのに、国民を啓蒙して、疑惑を追求する姿勢が弱く、唯の商売になってしまっています。

_国会で、最初に「記憶にございません。」と言った人は、一審で偽証で有罪となったのです。(上告している最中に病死。)これも、主に外国人記者クラブ所属のメディアの追求に依って成されました。
_世界初の毒ガス・テロである、オウム事件についても、初期の大きな突破口は、外国人記者クラブ所属のメディアに依って成されました。
_最近の、若年被害女性に対する公金不正使用や、林外相やら山口県副知事やらに関する汚職事件で複数人が書類送検されていることも、統一教会の件も安倍元首相が殺害されるまで、全国系メディアでは殆ど報道されませんでした。

_これらの、腐ったマス・メディアの最大の要因は、クロスオーナーシップが原因です。
_クロスオーナーシップとは、新聞・テレビ・ラジオ等が、同一の系列会社、グループ会社となり、全国的にネットワークを作り、メディアを寡占(かせん)することです。
_テレビやら、新聞やら、が個別に競って真実を追求するように、殆どの先進国では、クロスオーナーシップが法律で禁止されています。
_クロスオーナーシップがあると、幾つかのメディア・グループの大株主の意向に依って、国民の意見の大勢を操作してしまえるのです。
_実際、複数のメディア・グループの大株主である電通グループは、GoTo施策でも、オリンピックでも、コロナ関連でも、大きく中抜きできる仲介事業者として、多額の税金を原資とする事業費を宛行(あてが)われました。

_その他にも、日本のマス・メディアには、問題となる点が多いのですが、先ずは、法律でメディア・グループのクロスオーナーシップを禁止することから始めるべきではないてしょうか?

_この様な意見はひょっとしたら、初めて聞くのかも知れません。それは、取りも直さず、蕣 さんがマス・メディアに強い影響を受けている、と言う事に他ならないのです。

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もっと選挙に行く人が増えれば、ちゃんと働かないと投票してもらえないぞということで実行するのではないでしょうか。
でも、投票率は今後も上がらないと思います。

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