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軍部の台頭
<満州事変>
1. 満州事変 (1931)
背景
運動
・日本の制品はダメ!
→満の利益へる
・反的
張学良が易幟を実施→東三省の支配権を委任
中国:国民政府による国権回復運動→北伐が完成 (1928)
(満鉄並行線の敷設・日貧排斥運動)
幣原外交的外交
日本:軍部や右翼は協調外交を非難し、「(満蒙」の危機」を主張
→関東軍による満州占領計画((石原莞爾)の「(世界最終戦論)」)
飛行機による殲滅戦争
関連 中村大尉事件(1932.6)
下山事件(1931.7)
展開
・・
・「王道楽土・五族協和」
朝・満
(柳条湖事件):(1931)年(9)月(18)日、(奉天)郊外の柳条湖で、
南満州鉄道の路線が爆破される
→中国軍のしわざとして軍事行動を開始=(満州事変)
奉天・長畜など占
■ 満州事変の展開 - 満州事変関連地図
ソヴィエト連邦
満
バロフスク
チチハル
州
国
ウラジヴォストーク
柳条湖事件
1931.9
中華
臨時政府
北京区
朝
天津
近海
平線
2大津
検州
済南
WA
日本軍の路 (1931~33)
城
SOBER
事件現場
柳条湖
城内
柳条湖事件 補足
計画したのは関東軍 板垣征四郎大佐 石原莞爾中佐
新聞報道
昭和六年九月十九日付「東京朝日新聞」 ★
大宮の一部を占領した。
撃したので、わが守備は時を移さずこれに応戦し、大砲をもって北大の支那兵を
十八日午後十時半、北大の西北において支兵が、鉄を爆破し、わが
(太平洋

ページ2:

No.
Date
・師権がないため、軍隊に対する
指揮命令の権限は内閣にない
「内相中連謙蔵・・・協力内閣論
(第2次若槻礼次郎)内閣(立憲民政党))は不拡大方針の声明発表9月24日
(世論・マスコミは軍を支持→「守れ満蔵・
→
・軍部は無視し、全満州を軍事的制圧下におくべく戦線を拡大
帝国の生命線」
若槻礼次郎内閣は総辞職し、(犬養毅)内閣(立憲政友会)が成立
中国での排日運動が激化し、第1次(上海事変)がおきる(1932)
L世界の目を外に向けようとした
2.満州国の建国(1932,3)
関東軍は満州の主要地を占領し、清朝最後の皇帝(溥儀)を(執権)
として(満州国建国を宣言させる
(宣帝)
(リットン)調査団派遣(1932.2)
中国が国際連盟に提訴→イギリス人リットンを団長とする調査団を派遣
★1 林藤十郎率いる朝鮮軍が勅令なしに満州に援軍
「越境将軍」→結局は容認
国境を越えた。
東三省 (奉天省・吉林省 黒竜江省)と制圧

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主義軍国主義
<政党内閣の崩壊と国際連盟からの脱退>
1. 国家改造運動の高揚
恐慌の連続や大陸政策のゆきづまり
No
Co
戒厳令に
よる国家
改造
クーデタによる
現致
宮吏・財界人・
政党人の排除
国民
欧米から抑圧されている民族・国家が、欧米
への開戦を準備し、世界を分割すること
→
車部や右翼運動家が政党・財閥などの支配層の打倒をめざす
~国家改造運動~
~
(三月事件)(1931)
中心 橋本五郎
陸軍青年将校の秘密結社(桜会)と右翼指導者
(大川周明)が陸相宇垣一成を首相とする軍部内閣
樹立を計画→失敗(浜口内閣)
柳条湖事件(9.18)2
(十月事件)(1931)
(桜会)が大川周明と連携し、政党内閣を打倒し、
軍部独裁政権(荒木貞夫内閣)の樹立を
めざす→失敗 (錦旗革命事件)(第2次若槻内閣)
(血盟団事件)(1932)
(井上)率いる右翼の血盟国によるテロ
(井上準之助)前蔵相(団琢磨)三井合名
会社理事長を暗殺
井上準之助を殺したのは小沼正
国琢磨を殺したのは 菱沼五郎
私有財産
家改造/根基ヲ完ウセザルベカラズ・・・・・・
年間憲法停止シ両院解散シ全国アク.......
日本国民一家ノ所有シ得ベキ財産限度ヲ百万円トス。
憲法停止 天皇全日本国民ト共ニ国家改造基定メンが為=天皇大権発動ョリテ
国定、全日本国民ノ大同団結ヲ以テニ天皇大権発動、天皇ヲジテカニ国
根本ヨリ考察シテ、 大日本帝国改造スペキカノ大本ヲ確立シ、挙国一人ノ非議ナキ
不安 ハレテニ欧州諸国破壊ノヲ学バントシ、政権軍権財権ヲ私セル者ハ只龍樹
レテ々其不義維持セントス。全日本国民の心ヲカニシテ天ノ賞斯クノク異ナル所
今大日本帝国 外並ビ到ラントスル有史未曽有の国難ニメリ。国民ノ大多数生活
北一輝のファッショ的国家改造計画日本改造法案大綱
(日本改造法案大綱)
・大川周明からの資金援助もうけていた
五・一五事件(1932))
(海軍)青年将校らが首相官邸などを襲
→首相(犬養毅)を射殺(犬養内閣は退陣)
→穏健派の海軍大将(斎藤実)を後継首相に推薦
((政党内閣の崩壊)
「憲政の常道」
話せばわかる
問答無用
加藤高明~犬養毅
「デモクラシー」
「ファシズム」
[的

ページ4:

No.
Date
西園寺が推薦
2. 国際連盟からの脱退と国際的孤立
斎藤実内閣
「軍放党の中
・南国一致内閣・中間内閣
(日満議定書)の調印(1932.9)=斎藤実内閣による満州国の承認
満州国における日本の権益の承認、日本軍の無条件駐屯の容認
満州の交通機関の管理、関東軍司令部推薦の日本人官吏の採用
~国際連盟からの脱退~
(リットン調査団報告)
3日満議定書 一九三二(昭和七)年九月十五日調印 ★★「王道楽土・五燦協和
日本国満州国が其ノ住民意思二基キテ自由=成立、独立ノ一国家ヲ成スニ至リタル事実
確認シタルニ因リ、満州国 中華民国ノ有スル国際約定満州国適用シ得へキリ之尊
重スベキコトヲ宣言セルニ因り、日本国政府及満州国政府日両国間 関係永遠
ニシニ其ノ領土権尊重シ、東洋ノ平和ヲ確保センカ為、左ノク協定セリ。
満州国将来日両国間別段定締結セサル限り、満州国領域内ニ於テ日本国又
日本国臣民カ従来日支間ノ条約、協定其ノ他/取及公私/契約ニ依リ有スル一切ノ権利
確認尊重スペン
二、日本国及満州国締約国!一方領土及治安対スル一切ノの同時約国ノ他方ノ
立対スル脅威タルノ事実確認、両国共同シテ国家ノ防衛省ルベキコトヲ約ス。
之力為所要ノ日本国軍の満州国内ニ駐スルモノトス····
・満州国は自発的な民族の独立運動によって
・日本の軍事行動は合法的な自衛措置ではない
つくられたものではない
リットのおもな
1 満州事変以降の日本の軍事行動
自とは認めない
自
その
のではないよって成立したも
3 中国の主権を認め
満州における日本の経済的
(後略)
日本の権益に承認
+軍の撤退と不侵略条約
を締結すること
もの
(日本外交年表 主要文書)
日本し
国際連盟からの脱退
リットン調査団報告にもとづき、満州国を日本の
・国際連盟総会(1933.2)日本権(松岡洋右)
→日本が満州国の容認を撤回することを
求める勧告案を採択(142)対1)
(傀儡国家)と認定
シャム(タイ)は棄権
・日本(国際連盟)からの脱退を通告
(1933-3)

ページ5:

「満州事
1931年
1983年
9月18日事件
5月停戦協定
連盟脱退後の動向
(日中軍事停戦協定(塘沽停戦協定)(1933)により、
満州事変が終息
「執→皇帝
満州国の薄儀を皇帝とする(帝)に移行
④国際連盟脱退通告文
一九三三 (昭和八年三月二十七日発表
かとう
逢いたく
これ
もとづ
ごびゆり おもい
局新ナル/因フ作レル一方、満洲国成立真相ヲ無視、同国ヲ承認セル帝国ノ立場
件前!緊張状態及事件後ニ於ケル事態悪化カ支那側全責任属スルフシ為二東洋政
九月十八日事件当時及其ノ後ニ於ケル日本軍行動ヲ以テ自衛権発動ニスト憶断、 又同事
ナキノ精神順ミサルト同時、事実認定及之二基の論断テシキ誤謬陥り、就中
本年二月二十四日臨時総会/採択セル報告書 帝国カ東洋ノ平和ヲ確保セントスル外何等異
★★
ふんふり
否認、東洋ニ於ケル事態安定 基礎破壊セントスルモノナリ。
しょしん
あら
おくだん
ため
連盟ヨリ脱退スルコトヲ通告スルモノナリ。
帝国政府此ノ上連盟協力スルノ余地ナキヲ信シ、連盟規約第一条第三項 基帝国カ国際
持方策 東洋平和確立根本方針=付、連盟ト全然其ノ所異ニスルコトヲ確認セリ。
帝国政府平和維
なん
なかんずく
ラストエンペラー
日本の国際的孤立
ワシントン海軍軍縮条約、ロンドン海軍軍縮条約
の失効(1936)
(日本外交年表 主要文書)

ページ6:

No.
Cate
<恐慌からの脱出>
1.国内経済の動向:高橋政収(益・斎藤・岡田内間の酸相(高橋是清)
(金輸出国禁止)
金解禁を改め、(輸出)再禁止へ (11931))
→金本位制から(管理通貨)制度に移行
・恐慌下ですすめていた諸産業は円安を利用して輸出が急増
※(綿織物)では(イギリス)にかわって輸出世界一に
3 対米為替相場の推移
ドル
50
40
30
20
★100円につき20ドルを割ることもあった
外国為替管理法の制定
・為替レートを統制し、安定させる
赤字国債を発行→それを財源とする
[10]
1922 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34年
恐慌からの脱出 「八幡製鉄所中心
.
「死の商人」・・・兵器を作るメーカー
(日本製鉄会社)の成立(1934)→国栄会社、網材の自給を達成
新興財閥の登場:軍部と結びつき、朝鮮や満州で重化学工業中心に成長
(日産コンチェルン)=(鮎川義介)が日本産業会社を母体に結成
日産自動車 日立製作所などを経営
満州に進出し、(満州重工業開発会社)を設立し、重化学工業を独占
(日室コンチェルン):野口道が日本窒素肥料会社を母体に結成
朝鮮の水力発電を開発し、化学コンビナートを建設
その他日・森・理研などのコンツェルンが結成される
L軍部や右翼と結びついていく
会社と傘下会社
20
40
60
80
100%
日産 鮎川義介 日本産業 日産自動車など77
日本窒素肥料 鉱業など
1919年 食料品
1億6000万円 18.9%
繊維
その他】
41.2
9.8
13.2
9.4
(165)
鉄鋼4.
日 中野友礼 日本曹達人組パルプなど
森
昭和電工など28社
興業
1929
非鉄金属 3.4
1074000万円
23.1
35.1
12.2 6.3 9.4 11.5
(250)
2.4
1933年
大河内 理化学興業 理研株鉄鋼など
20.2
32.5
111億6000万円
13.7 8.1
10.5 11.8
40才
-3.2
1938年
252億5000万円
(510)
13.3
22.2
16.3
14.5
20.0
9.7
-

ページ7:

No.
Cate
ドイツ:(ヒトラー)がナチ党を率いて独裁へ→外国侵略へ
※別国は、日本の自国植民地への輸出拡大を(ソーシャル・ダンピング)(国ぐるみの座り売り)
として非難
フランス:フラン=ブロックを形成し、マティニョン協定の成立

ページ8:

2.陸軍部内の対立
木
軍隊付き青年将校が中
。
M
永田鉄山縦
軍省・参謀本部の中堅幕僚
心。直接行動による国家改
が中心。 革新
政財界
・軍部の樹立 天荒木夫
の実現をめざす (1877~1966)
軍部制の下で 永田鉄山
国家権力を掌握し、 力 (1884~1935)
立をめざす
相沢事件の発生
二六事件
道相沢三郎中佐が制派
永田鉄山軍務局長を斬殺
で排除
(皇道派:荒木貞夫 真崎甚三郎ら
青年将校を中心に、直接行動による既成支配層の打倒、天皇親政をめざす
※北一輝の思想的影響:「日本改造法案大綱」(1923)
(統制)派:永田鉄山・東条英機ら
中堅幕僚将校が中心、軍部の強力な統制のもとでの総力戦体制をめざす
その前に・・・学校事件が起こり、皇道派のテロ計画が発覚
相沢三郎中佐(皇道派)による(永田鉄山)軍務局長の後=相沢事件(1935)
→皇道派と統制派の対立が表面化
3.(二・二六事件)(1936(岡田啓介)内閣のとき)
助かる
車の行動
反乱軍の
古地
発生 (1936年2月26日) 陸軍青年将校
(皇道派の一部将校が1400名の兵
を率いて首相官邸や警視庁を襲撃
経過 (斎藤実)内大臣、(高橋是清)蔵
(渡辺錠太郎)教育総監らを殺害
→国会などを4日間占拠、首都に戒厳令
を布告
鈴木太郎は重傷
の憲法
停止
結果 天皇が厳罰を指示し、皇道派の行動は反乱軍として鎮圧
→統制派が陸軍内で主道権を確立、軍部の政治的
発言は強化
影響を与えたとして北一輝、西田税も処罰
補足 斎藤隆夫(立憲民政党)が「粛軍演説」を行う
二・二六事件起趣意書 一九三六(昭和十一年二月二十六日
き等は、最も著しき事例にして
となる。
尊兵大権のりたる三月事件、彼は
逆と利害相結んで至らざ
相沢中佐の
教育総監に於ける
国体の不臣
五・一五事件の
を阻止しまれるをするにすん
なきに赤ず····· 内外真に重大、今にし
して大義を正し、国体
同
機を一にして
くし、神
子の
ぜんとす。
を垂れはんこ

ページ9:

五・一五事件以降、政党の影響力が低下軍部の政治的発言が増大
陸軍パンフレット問題
(「国防の本義と其の強化の提唱」)(1934年):(陸軍省発行のパンフレット
→陸軍が政治・経済の運営に関与する意欲を示す
・軍部の発言の増大
<二・二六事件>
40
てんのうきかんせつ
国防の本と強化の提唱
1天皇機関説
★★
だんしゃく
それぞれ
たたかいの意義 たたかいは創造の
文化の母である
に
於ける、競争の国家に於けるし
夫々の生命の
文化創造
去ル二月十九日ノ本会議於キマシテ、菊池男爵其他ノ方カラ、私/著書ノコトニ付キマシ
べんめい
4
動機であり、である······
テ御発言がアリマシタニ付キ、二一言一身上ノフ試ムルノムラ得ザルニ至リマシタコト
私深遺憾トスル所デアリマス。･･････今会議 ニオイテ、再ヒ私ノ著書ヲアケテ、明白ナ反
国防の組織 将来の国際的抗 逆思想テアルトイレ、謀叛人テアルトイレマシタ。又学デアルト断言セラレタノテアリマ
ス。日本臣民ニトリ、反逆者、謀叛人卜言ハルノハ、上ナキテアリマス。学問専攻
またかくひ
争は知能と知能の競争であり、組
と組織の争であるといいう
おじよく
ふじしょく
ゆる
る。従って、勝利の栄冠は手方
に優る創組織とを有する者に
与えられるともいいうるであろう。
テキル者ニトッテ、学匪トイハルム事堪へ イ侮辱テアルト思ヒマス。所謂機関説ト申シ
マスルノハ、国家ソレ自身ヲーツノ生命アリ、ソレ自身二目的ヲ有スル恒久的ノ団体、即チ法
(代) 律学上/言葉ヲ以テ申セハツノ法人ト観念イタシマシテ、天皇ハ此法人タル国家元首タル
地位ニ在マシ、国家代表シテ国家一切ノ権利ヲシ給と、天皇が憲法ニ従ッテ行ハセラレ
いつき
ふうろん たま
すなわ
マ
ル行為ガチ国家ノ行為タル効力ヲ生ズルトフコトヲ営と現ハスモノデアリマス。
(天皇機関説問題) (1935)
(美濃部達吉)の(天皇機関説)に対し、軍部や
右翼らが激しい排撃運動を展開
菊地武夫を出して天皇機関説を否認
※美濃部達吉は(貴族院議員)を辞職
著書は発禁処分になる
政府(岡田啓介)内閣は(国体明微声明)
大日本帝国の大
はとして天皇に存す
ること明かなり。 ・・・・・・
・・・政府は 国体の
に力を効し、其の精を
はつよう
せんことを期す。

ページ10:

No.
<転向の時代>
1. 転向: 国家権力が加える暴力や圧迫による社会主義・共産主義の放棄
~無産政党が国家主義へ転向~
「一君万民」をめざす
社会民党を脱退した(赤松支房)らが(日本国家社会党)を結成(1932)
安部磯雄・麻生
社会民家党と全国労農大党が合同し、(社会大衆党)を結成(1932)
→しだいに国家社会主義化
戦争を支持
+加藤勘十
社会主義を守り続けていた(鈴木茂三郎)らの(日本無産党)が活動を停止(1937)
日本共産党最高指導者の(佐野学)(鍋山親)が獄中で転向声明
→天皇制打倒・侵略戦争反対の方針を撤回→獄中の大半の党員が転向
コミンテルの指導の在り方を批判
2.自由主義・民主主義的な学問への弾圧強化
(滝川事件)(1933)
相
処分を命じたのは鳩山一郎
自由主義的刑法学説を唱えた京都帝国大学教授(滝川華展)が休職処分
→京都市大法学部教授会が全員辞表を出して抵抗するが、敗北
[年代
弾区対象者
圧の
+著作処分
1933 滝川事件
(京大事件)
滝川幸 (1891~1962)
刑法学
読本が自由主義的学
京都帝大教授
説と批判され、休職となる
655085
1935 天皇機関
美濃部達吉 (1873~19
法学
天皇
が国体的と批判。
脱問題化
p.26
東京帝大教授
憲法
」など3著書の発禁

ページ11:

農村の救済「国から農村へ復興をめざす
時局医療事業(公共事業)をおこない、農民を日雇い労働に雇用する
農山漁村経済甦生運動:産業組合の拡充などによる(自更生)をめざす
2.恐慌と世界経済
5-0 各国の工業生産力
Iso (三和良「近現代日本経済史
「覧」による)
日本
- 各国の失業率
による)
近代日本
アメリカ
「イギリス
1929年100)
00
ドイツ
イギリス
アメリカ
1929 30 31 32 33 34 35年
30 31 32 33 34 35
(イギリス):本国と植民地による(ブロック)経済圏→保護貿易政策と推進
オタワ協定の成立
特恵関税制度
ポンドニブロック
食料品以外の輸入品に10%,
奢侈品に30%の関税
英連邦の各国間で関税協定を結び、 外国
に対しては関税を課し 邦内の
品に対しては無あるいは低税とした。
スターリング:ブロック
①連邦内の貿易は活況を取り戻す。
②国際経済で競争激化の一因となる。
スターリングブロック
イギリス連邦経済会議 (1932)
アメリカ:F.ローズヴェルト大統領による(ニューディール政策で経済危機から脱出
ソ連(スターリン)のもと計画経済による中央集権的経済体制
イタリア:(ムッソリーニ)のファシスト党による一党独裁 外国侵略へ

ページ12:

No.
Date
4.二・二六事件後の政治過程
(広田弘毅)内閣の成立(1936~37):軍備拡張など軍の強い要求を入れて成立
総力戦体制
標 (広義国防国家」)の建設
(軍部大臣現役武官制)の復活
・・・予備役や後備役には皇道派がいたから
軍部の政治介入の強化
陸軍
:対ソ連
帝国国防方針の改定にもとづく「(国策の基準)」を決定
南進論:海軍
南洋諸島
東南アジア
→大陸における日本の地歩を確保し、南方へ漸進的に進出する方針
南道論
ドイツとの提携強化→(日独防共協定)(1936)
共産主義を共通の敵としてソ連を東西から監視
大規模な軍備拡張計画の推進 戦艦(大和)・武蔵の建造計画
→広田は東京裁判で文字で唯一A級戦犯で死刑
(宇垣一成)内閣の不成立穏健派宇垣一成の組に陸軍が陸相を推挙せず
(林銑十郎)内閣(1937,陸軍大将)
軍部と財界との調整をはかる((運財抱合))が、4ヵ月で退陣
(近衛文麿)内閣(1937~39貴族院議員・華族)
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