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一般労働者つまり、
いわゆる民間企業に勤めるサラリーマンは、会社から給料をもらいます。
会社側は売上げのうち労働者に給料をいくら支払うか決められるわけですが、
例えば、会社の利益が上がっているのに労働者の給料は一方的に低くされたりしては困るので、そういう時にはストライキして対抗できるわけですね。
公務員についても、国や自治体の稼ぎ=税金がメインであることを除けば、労働者という立場は変わらないのですが、
仕事の内容が、
公共性が高く、ストを認めると国民全体に重大な影響を及ぼす恐れがあるとして、
日本では
公務員法で禁止されています。
https://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/sto.pdf
その代わりに、人事院や人事委員会が、給与をあげなさい下げなさいという勧告を使用者である政府に対して行う機能を担ってます
なお日本政府の資料を見ると、外国、特にヨーロッパでは公務員でもスト権が認められているところがあるみたいです！
https://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai8/siryou13.pdf
お役に立ててよかったです！お互い頑張りましょう
ありがとうございます！
めっちゃわかりやすいです！