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分配国民所得は３つに分けることができます。雇用者報酬、財産報酬、企業所得です。雇用者報酬はいわゆる給料と呼ばれるものですから、これが所得といわれるもののうちの七割を占めるということは、社長が利益を独占していないということです。稼いでる人間と稼がざる人間とに二分されてないということですね。わかりにくいところがあると思いますのでありましたら教えてください。
企業所得がそのまま社長の所得というわけではないです！税金とか賃金(社長含む)とか借金とか全部払ったあとに残るお金が企業所得です！いわゆる利益といわれるものですね。従業員にしっかり給料を払えば、この数字は小さくなるというところまでは理解していただいてると思います。みようさんの質問の話しをしますと、従業員より多いのは社長の数ではなく企業の数です。企業の利益＝社長の利益という式が成り立つのは本当に小さい会社だけなので、そんな企業が従業員の賃金をケチったところで日本全体で見たときの金額はたかが知れているからです。日本全体の労働関係の法律の整備や遵守、従業員への複利厚生がなどを他の国と比べてどうであるかを知るための指標だと思ってください。
なるほど、丁寧な解説ありがとうございました🙇
ご回答ありがとうございます！
重ねてになるのですが、
企業所得=企業の収益=企業を持ち主である社長の所得、
社長の人数より従業員の人数のほうが多いから、雇用者報酬が多いほうが平等ってことでしょうか？