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おととい(5月3日)が憲法記念日なので、
政府が憲法見直しをしました という内容が良いのではないでしょうか？
具体的にいうと
◆危機こそ「法の支配」徹底を◆
日本国憲法は3日、施行から74年を迎えた。新型コロナウイルス感染症で3度目の緊急事態宣言が東京など4都府県に発令され、昨年と同様に憲法が保障する基本的人権が一部制約される中での憲法記念日である。
私権を制限するさまざまな規制によって、国民は不自由な生活を強いられている。休業要請や解雇・雇い止めで生活の糧を奪われた人も多い。憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は守られているだろうか。
自民党や自治体首長には、個人の権利をさらに規制する法整備や、緊急事態に内閣の権限を強化する条項を新設する改憲を主張する声がある。しかし、コロナ禍に乗じた私権制限の拡大や拙速な改憲論議は認められない。危機の事態にこそ「基本的人権の尊重」などの憲法の基本原理を再確認し、国家権力は憲法に縛られるという「法の支配」を徹底すべきだ。
3度目の緊急事態宣言の発令に当たり、菅義偉首相は「思い切った人流抑制に踏み込んだ」と強調した。一例は、酒類を提供する飲食店への休業要請だ。
しかし、その法的根拠は新型コロナ特別措置法にも同施行令にもあらかじめ明記されていない。施行令に基づいて厚生労働相が「必要な措置」と定めて追加された。確かに感染防止の対策は徹底しなければならない。だが、内閣の一存で拡大していいのか。国会で十分に審議すべきではないか。
緊急事態条項も現実を踏まえた議論が必要だ。コロナ対応で明確になったのは、現場に近い自治体の役割の重要性だ。内閣の権限強化よりも、地方への権限移譲や国と地方の連携体制の見直しなどを急ぐべきだ。
安倍、菅両政権の下で「法の支配」はないがしろにされてきた。菅首相による日本学術会議の会員任命拒否は、会員の定数を定めた学術会議法上の「違法状態」を生じさせている。「学問の自由」を侵害しているとの指摘に対して、首相は一切説明していない。
平和主義の意義も再確認したい。中国や北朝鮮の脅威に対抗し、敵基地攻撃能力の保有や9条改正論が自民党などで強まっている。自民党は9条への自衛隊明記など4項目の改憲条文案をまとめ、早期審議を主張している。主導してきたのは安倍晋三前首相だが、安倍氏自身が昨年9月の退陣表明の記者会見で「国民的な世論が十分に盛り上がらなかった」と認めたように、国民には早急な改憲を求める声はない。
コロナ禍に求められるのは現実を踏まえ、本当に必要な憲法改正の課題があるのかを冷静に議論することだ。
という内容です
この文を要約すると、「コロナ禍で世の中が変化してきているため、皆が快適に過ごせているかどうかもう一度考える必要がある」というものです
少しでも参考になればさいわいです
長文失礼しました
回答、とっても具体的に説明しとってくれて、ほんまにありがとうございます✨フォローしました✨