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No.
Date
社会運動の勃興と普撰運動
1.社会運動勃も卵の背景
①ロシア革命(1917)byレーニン、米馬動(1918)など
民衆運動の高揚
②大戦中の経済発展による労働者の増加
③物価高による民衆の困窮
70万人参加
米騒動…富山県で米価高騰と
対する漁村の主婦たちの蜂起
を機に全国にわたり料下は
安売りを要求した暴動の一部に
軍隊も出勤するほど。
2.労働運動:労働争議の件数が急増
ぶんで
1912年 友愛会の結成:鈴木治らにより設立
労働争議…労働時間。賃金
などをめぐって労働者と経営者の
→
目的は労働者の地位向上と福祉の増進間に起こる争い
労働者と資本家の融和をはかる
あまり過激ではない
労資協調主義を唱える
1916年
工場法施行
1912年(大正元年
いくひと2人大正元年
工場法…最低年齢12才
1917年 ロシア革命
労働時間12時間・女性・年少者
の深夜業禁止など。不備な点多い
1918年
米騒動:これ以後社会運動が活発化
3500
|小作争議
件数
件
小作争議
参加人員
3000
千人
150
2500
2000
100
00
議 1500
労働争議
参加人員
1000
50
1919年 大日本労働総同盟友会と改称
→全国組織に発展
→
1920年 第一回メーデー(5/2 東京上野)
-
労働者の祝日、大日本労働総同盟
友愛会が中心
1921年 日本労働総同盟と改称
・資本家と間の階級闘争主義に方向を転換
機関紙「労働」を発行
各争議件数
労働争議件数
500
労働組合数
20
0
1917年18 19 20 21 22 23 24 25 26 28 29 30 31
三菱・川崎造船所争議:神戸で発生した
階級闘争主義・資本家に
戦前最大の労働争議対してストなどの直接行動
参加人員

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1925年 日本労働組合評議会
No.
Date
日本労働総同盟を除外された左派に
より結成の
左翼のより左側
1926年 労働争議調停法
3. 農民運動:寄生地主制の発達のもとで小作料減免を寄生地主制
求める小作争議が頻発
...
自らは農業経営
せず小作農に貸しつけて高額な
日本初
小作料に依存する制度。
1922年 日本農民組合の結成:小作人組合の全国組織
->>
賀川豊彦、杉山元治郎らが結成。
賀川豊彦…キリスト教社会主義者
自伝「死線を越え?」
1924年 小作調停法
4.社会運動
1916年 東京帝国大学教授吉野作造の民本主義
1918年
-
民本主義・・・天皇制を認めたうえで
総合雑誌「中央公論」に「寛政の本義を政治は世論にしたがい民衆の
みち
説いて共有終の美を消すのを論ず」を
発表の
黎明会の結成:吉野作造がデモクラシー思想の
拡大をめざし設立
吉野作造の影響を受けた学生たちが
かつまる
東大新人会(赤松克麿)などの思想団体を
結成し労働運動や農民運動との関係を
深める
利益をはからなければならない
と主張し、政党内閣制・普通
選挙実施を達成目標とした。

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9. 国家改造運動の発生
スーパー右翼
1919年
猶存社の結成:北一輝軍・大川周明らの
国粋主義団体
たいこう
※1
ユヒール軍 日本改造法案大綱」
国家社会主義的に改造

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No.
Date
7.
部落解放運動
1922年 全国水平社の結成:西光万吉らによる被差別
「
水平社宣言」
部落の解放運動
政府の融和運動に頼らず自主的な
差別撤廃をめざす
人の世に熱あれ、人間に光あれ。
8.管運動
第一期(1892~1918) ⇒ブルジョア有志の運動
1899年
第一期
・1890年代に入り、
普通選挙期成同盟会(のち普通選挙同盟会)
だち
京で中村太八郎・河野広中・大井憲太郎
産業革命の進行、資本主義の発展に
つれて社会問題が発生すると、その
片山・幸徳秋水らが中心となり結成
解決策を普通選挙法にみいだして
運動する人々が集れた。
1911年
普通選挙法案、衆議院を通過するが
貴族院で否決される
第二期(1919~20)⇒原敬内閣の普選運動弾圧
1919年
選挙資格条件の直接国税納入額が
10円から3円に下がる
1
1920年
男性普通選挙権獲得を求める運動が高揚
原敬内閣は消極的
第三期(1922~25)
⇒官僚や政党の妥協
1
加藤友三郎内閣のころから普通選挙権の検討を始め
第2次山本権兵衛内閣も導入の方針を固めていたが...
1923年 関東大震災、虎の門事件による総辞職で
立ち消えになる
1924年
第二次
1925年
運動:清浦奎吾内閣総辞職
普断行を唱える①加藤高明内閣成立
普通選挙法の制定:実施は28年

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No.
護憲三派内閣の成立(教:332)
1.大正末期の内閣
(1)加藤友三郎内閣(1922~23)
1922年 日本共産党結成
シベリア撤兵完了
1923年 石井・ランシング協定石投棄
(2)第二次山市権兵衛内閣(海軍,1923)
1923年 関東大震災 (9/1)
○戒厳令一ヵ月間のモラトリアムを実施
○戒厳令下で一般民衆の結成した
自警団による朝鮮人虐殺事件
亀戸事件
戒厳令下の東京で13名の労働運動
指導者らが警察・軍隊により殺害
甘粕事件
Date
戒厳令…非常事態に際し
軍隊に治安権限を与える。]
モラトリアム
一時停止すること。
***
銀行が支払いを
報復
戒厳令下の東京で無政府主義者
大杉栄・伊藤野枝が憲兵隊の
甘粕正彦に絞殺される。
無政府主義
虎の門事件
アナーキズム
国家・議会・宗教などの一切の
権力を否定することで、理想的な
社会ができるという考え。
ひろひど
摂政宮裕仁親王(のちの昭和天皇)
が無政府主義者 波大助に
[狙撃される。]
結果⇒政府は無政府主義・共産主義に対する
警戒を一層強める

ページ6:

No.
Date
5.社会主義運動:大逆事件以来の「冬の時代」から
米騒動以後に活動を再開
1920年 日本社会主義同盟の結成(翌年禁止)
・内部対立が激しい
1920年 森戸事件:東京帝国大学助教授森戸辰男が
「大逆事件・・・明治天皇の暗殺を
計画したという理由で幸徳ら
社会主義者が処罰された事件の
社会に大きなショックを与え
しばらくは鳴りをひそめ
「クロポトキンの社会思想の研究」に
「冬の時代」をむかえた。
より休職処分
ひとし
1922年
日本共産党の結成(非合法):堺利彦・山川均ら
→コミンテルン(国際共産党)の日本支部として
6.女性解放運動
1911年の結成:平塚雷鳥らによる女流文学者団体「青鞜」
→
雑誌「青」を発刊し、女性解放を主張
元、女性は実に太陽だった。
1920年 新婦入協会:平塚雪や市川房枝が中心
→参政権の要求など女性の地位向上のための
運動を展開
1921年 赤潤会:山川菊栄 伊藤野枝中心の
社会主義的婦人団体
1922年 治安警察法第5条の改正に成功
→女性の政治集会への参加が認められる
1924年
婦人参政権獲得期成同盟会に発展:
女性の選挙権獲得をめざす

ページ7:

1925年
治安維持法
1925年
背景:①日基本条約による共産主義思想の
彼を防ぐ
②普通選挙法制定により予想される
無産政党の進出をあらかじめ予防する
普通選挙法制定
内容:満25才以上の男子に選挙権
→有権者が一挙に4倍に増加
公布年公布時の 実施年
選挙人
内閣
直接国税 性別年齢 総数 全人口比
(歳以上) (万人)
(%)
1889 黒田
1890
15円以上 男性25 45
1.1
1900 山県
1902
10円以上
〃
98
2.2
1919 原
1920
3円以上
〃
306
5.5
1925
加藤(高)
1928
制限なし
1240
20.8
1945
幣原
1946
"
男女20 3688
50.4
3. 政党内間の継続
(1) 第二次加藤高明内閣(憲政会1925~26)
立憲政友会が陸軍・田中義一を迎え、革新倶楽部
を吸収
護憲派の提携が解消、加藤内閣は
憲政会を単独与党とする内閣を組織。
首相の病死のため総辞職
(2)第一次 若槻礼次郎内閣(寛政会1926~27)
1926年
大正天皇が死去し、摂政の裕仁親王が
即位 昭和へ改
金融恐慌
1927年
*
金融恐慌の収拾を試みるが、幣原喜重郎外相
の協調外交に不満をもつ枢密院により挫折
総辞職する。
No.
Date

ページ8:

No.
Date
(3)清浦奎吾内閣(枢密院、1924)⇒超然内閣
○枢密院議長であった清浦は
貴族院・官僚勢力を背景に組閣
1924
「第二次護憲運動
2.第二次護憲運動と憲三派内閣の成立
(1)憲政会・立憲政友会・草倶楽部が提携し、
護憲派となり、清浦奎吾内閣打倒を掲げ
憲政擁護運動を展開
→清浦内閣は立憲政友会から分派した政党と
結び議会を解散、総選挙へ
(2) 総選挙では護憲三派が圧勝 清浦内閣は
総辞職
*第一次護憲運動に比べ
民衆運動は盛り上がらず
憲政会
:総裁 加藤高明
立憲政友会
:総裁高橋是清
革新倶楽部:代表 犬養毅
連立内閣を組間
首相は第一党の憲政会の加藤高明
(3) 第一次加藤高明内間(護憲三派、1924~25)
1924年 小作調停法
婦人参政権獲得期成同盟会結成
1925年
日り基本条約:ソ連と国交樹立
1925年
治安維持法制定
内容:「国体」の変革と「私有財産制度」の
否認を目的とする結社の組織者と
参加者を処罰(=共産主義・
無政府主義者の弾圧)
治安維持法
治安維持法(一九二五年)
以下ノ懲役又禁錮ニ処ス。.....
トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者八十年
第一条 国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的
改正治安維持法(一九二八年)
者ハ、 十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス。......
加入シタル者又ハ結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル
ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者、結社ニ
又ハ無期若ハ五年以上ノ懲役若ハ禁錮ニ処シ･･････私有財産制
又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑
第一条 国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者、
( 『官報』)
十目
年的

ページ9:

No.
Date
(3) 田中義一内閣(立憲政友会、1927~29)
野党となった憲政会は政友本党と合同い
立憲民政党を結成。
(4)以後、浜口雄幸内閣(立憲民政党)・第二次若槻
礼次郎内閣(立憲民政党)・犬養毅内閣(立憲
政友会)まで、立憲政友会と立憲民政党の二大政党の
総裁が相互に組閣=憲政の常道(1924~32)
8年間)
4. 大正デモクラシー:大正期の時代風潮・社会運動
①内容:市民的自由(言論・出版・集会)と政治参加
(政党政治・管理論)要求
推移: 第一護憲運動(1912)
平民宰相原敬内閣(1918)
第二次護憲運動・男性普通選挙制成立
(1925)
憲政の常道へ

ページ10:

憲政党
1898
憲政党
立憲政友会
1898
(板垣退助)
1900
(伊藤博文)
1924
憲政本党
立憲国民党
革新倶楽部
1898
1910
(大隈重信)
1922
(犬養孝)
大正・昭和初期
立憲同志会
憲政会
立憲民政党
政党の系譜
1913
(桂太郎)
1916
(加藤高明) (若槻礼次郎)
1927