ページ3:

例:
ただし実質的には
「引取り月の翌月末の翌日」 から3ヵ月以内
と同等になる
•
引取り月: 5月
特例申告期限:6/30
延長後の最長期限: 8/31(=3ヵ月以内)
(一般より1ヵ月短く見えるが、 実質は同じ)
4 なぜ延長制度が必要か? (制度趣旨)
•
原則、消費税を納めないと貨物を引き取れない
•
しかし輸入者の資金繰りの都合で納税が難しい場合もある
制度
「納税できない=貨物が受け取れない」 は実務上問題
担保を提供していれば、 納税を後回しにして、 先に貨物を引き取れるようにした
5 まとめ (最重要ポイント)
内容
一般申告
特例申告
原則の納付期限
引取時
翌月末
延長方式
個別/包括
特例延長方式
延長できる最長期間 引取翌日から3ヵ月
実質3ヵ月
申請のタイミング
引取り時 or 前月末まで
申告期限まで
担保
必要
必要
課税貨物に係る納付
3

ページ4:

理論解説
理論解説
ステータス 完了
Q 要点整理: 引取りに係る課税貨物の申告
および納付(消費税)
1. 申告(前回復習部分)
前回確認済みのため詳細説明は省略されているが、 以下を再確認する内容:
①申告納税方式(消費税の申告方法)
• いつまでに申告書を提出するか (提出期限)
•
申告書に記載すべき事項
②賦課税方式(税務署側が税額を確定)
•
税務署が税額を決定し、 必要書類の提出タイミングを確認。
※上記は前回同様の項目のため、 復習しておくことが推奨されてい
る。
2. 納付 (徴収)の基本事項(前回復習部分)
① 申告納付方式
.
引取り申告書を提出した者
課税貨物を保税地域から引き取る時が納付のタイミング。
特例の申告方式の場合は、 提出期限までに納付する必要がある。
② 賦課税方式 (税関長による徴収)
.
税関長が引取りの際に消費税を徴収する。
1

ページ5:

理論解説
3. 納付期限の延長 (今回の新規ポイント)
納付期限に関する3種類の延長制度が学習の中心。
① 個別延長方式
対象者:申告方式が適用される課税貨物を引き取ろうとする者
要件
納付期限延長申請書を提出
.
担保提供が必要
効果
●
担保の額を上限に、 納付期限を3か月以内延長可能
② 包括延長方式
対象者:申告方式が適用される者
要件
.
特定月の前月末日までに延長申請書を提出
•
担保提供が必要
効果
消費税額の累計額が担保額以下の範囲で、
特定月の末日の翌日から3か月以内延長可能
③ 特例延長方式
要件
•
特例申請書を提出していること
効果
•
申告書の提出期限までに 「納期限延長申請書」提出
担保提供
担保額を上限に、 納付期限を2か月以内延長可能
2

ページ6:

✓ まとめ (学習ポイント)
•
文章の中心は「引取り課税貨物の申告と納付」 のうち 納付期限の延長制度(3
種類)。
• いずれも担保提供が必須。
延長期間に違いがあるため、 セットで覚えやすい構造になっている:
延長方式
延長期間
申請タイミング
ポイント
個別延長
3か月以内
引取り時
包括延長
3か月以内
特定期間ごと(毎月末)
累計税額に注意
特例延長
2か月以内
申告期限までに申請
条件に特例申請が必要
3
理論解説