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引取りに係る申告
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ステータス 完了
輸入に係る申告の概要 ( 復習 )
輸入取引とは、 外国貨物を保税地域から引き取る行為を指す。
その際に「日本国内で消費される」 とみなされ、 消費税の課税対象となる。
納税義務者は、事業者・個人問わず 「引き取る者 (輸入者)」。
申告方法の2種類
申告納税方式 (しんこくのうぜいほうしき)
原則的な方法。
納税者(輸入者) が税額を自ら計算し、申告する方式。
・自分で税額を確定修正申告 更正の請求も可能。
| 実務イメージ :
•
通常の輸入企業 (商社・小売など) が行う一般的なやり方。
税関に「輸入申告書」を提出して輸入許可を受ける。
賦課課税方式(ふかかぜいほうしき)
•
例外的な方法。
•
税関長が税額を決定する方式。
•
自分では修正申告や更正の請求はできない。
•
不服がある場合は 「不服申立て制度」を利用。
対象となる貨物 (3つだけ)
1. 携帯・別送品 (入国者が持ち込むもの)
2. 郵便物 (20万円以下)
3. 不当廉売貨物 (ダンピング価格のもの)
つまり、商業取引ではなく、 少額・特殊なケースのみが賦課課税方式です。
申告納税方式の細分類
(1)一般申告
.
輸入のたびに申告書を提出。
引取りに係る申告
1

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普通の事業者・個人輸入などはこちら。
税関に輸入申告書を出し、 許可と同時に消費税・関税を納付。
(2)特例申告
•
*輸入が頻繁な業者 (特例輸入者) **が利用可能。
•
月単位でまとめて申告できる制度。
•
各回の輸入時ではなく、 翌月末までに1ヶ月分をまとめて申告する。
例: 4月の輸入分5月末までにまとめて申告。
※「特例輸入者」として税関長の承認が必要。
賦課課税方式の場合の留意点
•
特例申告は認められない。
•
毎回、引き取りのたびに申告書を提出する必要あり。
税額は税関が決定するため、 輸入者側で修正は不可。
不服があれば「異議申立て」 「審査請求」 などの行政不服申立て手続で対応。
まとめ表
区分
誰が税額を決
定?
対象貨物
修正可否
特例申告
主な利用者
申告納税方式
納税者(輸入者) 原則すべて
可能
あり(承認必要) 一般の輸入業者
賦課課税方式
税関長
携帯品 郵便物
(20万以下) ・
不当廉売貨物
不可(不服申立
てのみ)
なし
個人輸入・少額
輸入
2
引取りに係る申告

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理論解説
理論解説
付
ステータス 完了
理論解説:引取りにかかる課税貨物の申告および納
I. 申告納税方式 (消費税法第55条関係)
1.申告書 (引取申告書) の提出義務
課税貨物を保税地域から引き取ろうとする **者 (事業者に限らず) **は、
他の法律により免除される場合を除き、 次の事項を記載した
「引取申告書」を税関長に提出する。
| ここ、誤って「税務署長」と書かないよう注意!
記載事項
貨物の品名
•
数量・価格
•
課税標準額(課税価格)
税率
消費税額および地方消費税額
つまり、関税と同様に輸入申告書内で課税標準・税額を明記して申告。
| 2. 特例申告の提出期限 (消費税法施行令第70条)
特例輸入者の場合:
→ 引取日の属する月の翌月末日が提出期限。
(例:4月分 5月末提出)
【暗記ポイント】
「特例申告=翌月末日」
1

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理論解説
試験では“翌々月” などに引っかける出題がよくあるため注意!
II.賦課課税方式 (消費税法第56条関係)
1.申告書 (引取申告書) の提出義務
•
賦課課税方式の対象貨物 (携帯品・郵便物・不当廉売貨物)についても、
引取者は税関長に引取申告書を提出する必要がある。
ただし:
•
税額の計算は輸入者自身では行わない。
•
税関長が税額を決定 (=「賦課」)する。
・そのため、内容は「貨物名・数量等の確認用」 レベル。
| 2.修正・更正等の扱い
•
賦課課税方式の場合、 修正申告や更正の請求は不可。
•
不服がある場合は不服申立て制度を利用。
III. 共通論点:申告義務者
・ 国内取引のように「事業者限定」 ではない。
•
課税貨物を引き取る者= 納税義務者。
したがって、個人輸入でも納税義務あり。
IV. 試験での頻出表現まとめ
用語
ポイント
試験での注意
税関長
翌月末
提出先。税務署長ではない 誤答しやすい
特例申告の期限
翌々月ではない
引取申告書
「輸入申告書」に含まれる
賦課課税方式
修正不可。 不服申立て可
「修正申告できる」 は×
理解イメージ (まとめ)
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理論解説
輸入者(個人・法人)
↓
保税地域から貨物を引取る際
【A】 申告納税方式
自分で税額計算し、 税関に申告
【B】 賦課課税方式 税関が税額決定 (少額・特殊ケース)
どちらも「引取申告書」 を税関長に提出
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