ページ3:

中間納付税額の計算2
ステータス 完了
1 特例(仮決算)とは
原則:前課税期間の確定消費税額をもとに中間申告額を計算
特例(仮決算): 中間申告期間ごとに現状の仮決算の結果をもとに中間税額を計
算できる
•
仮決算を行った結果、 実際に支払うべき消費税が少ない方を選べる
| 中間申告期間ごとに原則と特例を選択的に使い分け可能
2 計算の流れ (期間ごとに)
1.中間申告期間の判定
•
判定は前課税期間の確定消費税額で行う
•
1か月、3か月、6か月のいずれかの中間申告対象かを決定
2. 仮決算の集計
•
•
中間申告期間ごとに仮決算を行い、消費税額を計算
仮決算で集計された数値が特例の中間税額となる
3.原則との比較
•
中間申告期間ごとに、 原則と特例のどちらが少額かを比較
•
少ない方を選択して中間税額を確定
4. 計算順序の注意
●
•
割算 1円未満切捨掛算100円未満切捨
1か月・3か月・6か月で必ずこの順序を守る
3 選択の例(期間ごと)
中間納付税額の計算2
1

ページ4:

期間
原則計算額
特例(仮決算)額 選択
4~6月
108万円
100万円
特例を選択(少ない方)
7~9月
142万円
145万円
原則を選択(少ない方)
10~12月
105万円
104万円
特例を選択(少ない方)
• このように期間ごとに原則と特例を混在して使用可能
・合計で中間申告額=344万9,900円
4 注意点
1. 中間申告期間の判定は必ず全期間実績で
•
仮決算の結果では判定しない
2. 仮決算による中間申告額がマイナスでも還付は不可
•
仮決算の結果が消費税カンプ (還付)になっても、 中間申告で戻ることはな
い
3. 仮決算による中間申告も確定申告同様の様式が必要
•
仮決算でも書類提出は必須
4. 計算順序を守る
•
割算 1円未満切捨掛算100円未満切捨
•
簡略化 (例えば割る4など) は誤差につながる
まとめ
仮決算を用いる特例では、 中間申告期間ごとに原則or特例を選択可能
・ 少額になる方を選択して中間税額を決定
・ 判定は必ず前課税期間の確定額で行う
•
仮決算結果がマイナスでも還付不可
計算順序は原則通り守る
中間納付税額の計算2
2

ページ5:

理論解説
理論解説
ステータス 完了
1 中間申告の理論
(1) 前課税期間の実績による中間進告
•
前課税期間の確定消費税額をベースに中間申告額を計算
• 中間申告対象期間ごとに 「提出義務があるかどうか」 を判定
。 1か月、3か月、6か月の中間申告期間ごとに確認
個人事業者の事業開始日や法人設立日も適用判定に含まれる
• 例:年税額が400万円以下の場合1か月中間進告は適用なし
(2) 中間申告期間ごとの分類
|
•
•
•
1か月中間進告対象期間 : 毎月提出義務ありの場合、 対象期間ごとに中間税額を
計算
3か月中間進告対象期間: 3か月ごとに区切り、 掛ける3で計算
。 年税額ベースで400万円以下 適用なし
6か月中間進告対象期間: 6か月ごとに区切り、掛ける6で計算
。 年税額ベースで48万円以下 適用なし
いずれも**計算順序は「割算 1円未満切捨掛算100円未満切捨」 **を守
る
(3) 提出書類
•
中間進告対象期間がある場合は中間申告書を提出
•
提出をやめたい場合や事業廃止の場合取りやめ届を提出
•
未提出の場合自動的に取りやめ届けを出したものとみなされる
(4) 特例(仮決算による中間進告)
1

ページ6:

•
中間申告対象事業者は、中間申告期間を1期として仮決算を行い、 中間税額を計
算可能
•
仮決算で計算した消費税額をそのまま中間申告額として記載可能
提出書類は通常の中間申告書と同様の書式が必要
5 理論上のポイントまとめ
1. 中間申告対象期間の判定は前課税期間の確定消費税額で行う
2. 中間申告は1か月、3か月、6か月単位で区切って計算
3. 個人事業者の開始日や法人設立日も適用判定に含まれる
4. 特例(仮決算) を使う場合、 少額になる方を選択可能
5. 中間申告書の提出は必須。 未提出の場合は自動で取りやめ扱い
まとめ
前課税期間の実績 中間申告対象期間の判定
• 対象期間ごとに計算(割算・切捨・掛算の順序を守る)
•
必要に応じて特例 (仮決算) を選択して、 中間税額を少なくする
2
理論解説