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数学 高校生

日商簿記2級の範囲です。 (2)の②の出し方が分かりません。どこから当期純利益が920,000って分かるんですか??

On 24 <問題> 修正を 次の [資料] にもとづいて、 連結第1年度 (X1年4月1日からX2年3月31日) の連結精算表(連結貸借 対照表および連結損益計算書)を作成しなさい。 [資料] 1.P社 (親会社) は、 X1年3月31日にS社(子会社)の発行済株式総数の70%を¥6,000,000で取得し、 S社に対する支配を獲得したため、 それ以降S社を連結子会社として連結財務諸表を作成している。 支 配獲得日におけるS社の純資産は次のとおりであった。 資本金 ¥5,000,000 資本剰余金 ¥2,000,000 利益剰余金 ¥1,400,000 2.P社およびS社は当期に配当は行っていない。 3. のれんは支配獲得日の翌年から5年間で償却を行っている。 4.P社はS社に対して利益率40%で商品を販売しており、当期の販売高は¥2,800,000である。 S社の期 171400 末商品棚卸高のうち¥120,000はP社からの仕入分である。 5.P社の当期末における売掛金のうち¥400,000はS社に対するものであり、これに2%の貸倒引当金を 計上している。 920,000×30% (20,000×40% 連結修正仕訳 (1) 開始仕訳 ① 投資と資本の相殺消去 (借) 資本金 5,000,000 (1) 資本剰余金 2,000,000 (1) 利益剰余金 1,400,000 (11) 1,2,0,000 のれん (2) 中仕訳 ← ① のれんの償却 (貸) 社株式 6,000,000 (1) 非支配株主持分 2,520,000 (借)のれん償却 24,000 (貸) のれん ※ ¥240,000 (のれん計上額)÷20年(償却期間) ¥12,000 ② 子会社の当期純利益の非支配株主持分への振替 (借)非支配株主に帰属する当期純利益 276,000 +4,400 (貸)非支配株主持分 ③ 売上高と売上原価の相殺消去 (借) 売上高 (貸) 売上原価 4 商品にかかる未実現利益の消去 48,000 ✓ (借) 売上原価 ( 30,000 (貸) 商品 2,800,000 ⑤ 売掛金と買掛金の相殺消去貸倒引当金の減額修正 (借) 買掛金 400,000 (借) 貸倒引当金 8,000 (貸) 売掛金 (貸)貸倒引当金繰入 24,000 276,000 14420 2,800,000 48,000 36,000 400,000 8,000

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簿記の連結精算表の問題です。 非支配株主持分当期変動額が584000円になるのが、分かりません。

第2問(20点) 次の[資料]にもとづいて、解答欄の連結精算表を完成させなさい。なお、当期は×2年4月1日からX3年3月 31日までの1年である。また、連結精算表における「修正·消去」欄は採点の対象としないので、自由に記入して よい。 [資料] 1. P社は×1年3月31日にS社議決権株式の60%を¥5,200,000で取得したことにより支配を獲得し、連結財務諸 表を作成している。S社の資本の増減は次のとおりである。なお連結処理上、計上した『のれん』は計上年度の 翌年度から20年の均等償却を行う。 S 社資本 X1年3月31日 ×2年3月31日 X3年3月31日 資 本 利益剰余 金 金 ¥ 5,000,000 ¥ 5,000,000 5,000,000 2,600, 000 ¥ 3,000,000 ¥ 8,000,000 3,500,000 合 計 ¥ 7,600,000 ¥ 8,500,000 D社は当期より、S社に対して売上総利益率30%による商品販売を開始した。当期のP社によるS社に対する (S社によるP社からの仕入高)は¥ 5,600, 000である。なお、S社の当期末商品棚卸高のうち¥550,000 はP社からの仕入分である。 社の当期末仕入債務残高のうちP社に対する金額¥1,310, 000が含まれている。 社およびs社は売上債権の期末残高に対して2%の金額を貸倒引当金として設定している。なお、精算表上、 の繰入額は「販売費及び一般管理費」に含めており、また、貸到引当金は売掛金より直接控除している。 Do 2兵 A

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簿記二級に関する問題について質問があります。写真の連結精算表の損益計算書の中の「販売費及び一般管理費」が答えでは26,200となっています。なぜこの数字になるのか教えていただきたいです。自分はいくら計算しても82,800になってしまいます。

第2問(20点) 次の[資料]にもとづいて、解答欄の連結精算表を完成させなさい。なお、 当期はx2年4月1日からX3年3月 31日までの1年である。また、連結精算表における「修正 消去」欄は採点の対象としないので、自由に記入して よい。 [資料] 1. P社はX1年3月31日にS社議決権株式の60%を¥5,200,000で取得したことにより支配を獲得し、連結財務諸 表を作成している。S社の資本の増減は次のとおりである。なお連結処理上、計上した『のれん』は計上年度の 翌年度から20年の均等償却を行う。 社資本 ×3年3月31日 ¥ 5,000,000 S X1年3月31日 X2年3月31日 資 本 金 ¥ 5,000,000 ¥ 5,000,000 ¥ 3,000,000 利益剰余 金 ¥ 2,600,000 ¥ 3,500,000 合 計 ¥ 7,600,000 8,000,000 ¥ 8,500,000 2. P社は当期より、 S社に対して売上総利益率30%による商品販売を開始した。当期のP社によるS社に対する 売上高(S社によるP社からの仕入高)は¥5,600, 000である。なお、S社の当期末商品棚卸高のうち¥550,000 はP社からの仕入分である。 3.S社の当期末仕入債務残高のうちP社に対する金額¥1,310,000が含まれている。 4. P社およびS社は売上債権の期末残高に対して2%の金額を貸倒引当金として設定している。なお、精算表上、 その繰入額は「販売費及び一般管理費」 に含めており、また、 貸倒引当金は売掛金より直接控除している。

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