内閣不信任案って、国会で話し合って支持していない人が総理をやめさせたい人が多かったら総理は 総理を続けて衆議院を解散させるか、総理と国務大臣などを辞める、ということですか？

衆議院の優越について質問です。 衆議院の優越については、内閣総理大臣の指名も含まれるのに、この問題には含まれていないようです。 なぜ含まれないのでしょうか。 解答は、 Aは、ア BとCには、ウとオ です。 写真2枚目は、教科書の表です。

(2) 資料2は、衆議院の優越事項についてまと 9月 12月 めたものである。 資料2中のA~Cにあては |2015年1月 まるものを、次のア~カ 資料2 から1つずつ選び,記 号で答えなさい。(北海道) ア 法律案の議決 イ内閣総理大臣の指名 しょうにん ウ条約の承認 エ内閣不信任決議 A B 臨時会 特別会 常会 (衆議院資料) ・衆議院で可決し, 参議院でこれと異なっ た議決をし,衆議院で出席議員の3分の 2以上の多数で再び可決した場合 参議院で衆議院と異なった議決をし,両 院協議会で意見が一致しない場合 参議院が衆議院の可決した議案を受け取 った後, 30 日以内に議決しない場合 C オ予算の議決 カ予算の先議

公民です 国会で内閣不信任決議が行われたら内閣が総辞職or衆議院が解散ですが、 どっちにしろ内閣は総辞職することになりますよね、？

質問です！内閣不信任決議を行って可決した場合、内閣は総辞職か衆議院を解散させて総選挙を行うんですか？総選挙を行ったあとに必ず内閣は総辞職させられるんですか？

議院内閣制についての質問なんですが、衆議院は自分たちが解散させられる可能性があるのになぜ内閣不信任の決議を行うのでしょうか？ 意味が伝わりずらかったらごめんなさい🙏

○×あってるか教えて欲しいです

2022年 現代社会2学期中間試験 予想問題 今回の試験に関しては、事前に予想問題を提示します。 確実に事前に提示された問題については理解の上、 解答できるように、 準備お願いします。 文章をそのまま出すとは限りませんし出題方式は未定です。 文章の一部を変えて出題することも あり得るので、理解した上で以下の問題は確実に正誤が判定できるようにしてください。また当 然ですが、 以下の内容で100点分構成されることは絶対にありません。 ※その他の連絡事項はクラスルームを確認ください。 10 X 1. 国会が「国権の最高機関であつて」 という憲法41条の内容は、 国会が他の機関と比べて国政上の最 X 高意思決定権限を有する機関であるということを意味している。 X 2.参議院の任期は6年であり、 2年に1度選挙が行われ定数の3分の1ずつ改選される。 X ○ 3. 衆議院の被選挙権は25歳以上であり、 参議院は30歳以上である。 ○ X 4. 憲法では、予算案は衆議院より先に参議院において審議されてもよいとされている。 × x 5. 憲法では、参議院が内閣総理大臣の指名の議決をすることはできないとされている｡ X ◯ 6. 通常国会は毎年1月に召集され、 会期は150 日、 主に予算の審議を行う。 ○ 7. 衆議院の解散中に、 国に緊急の必要があるときには、 参議院の緊急集会が開かれることがある。 ○ 8.衆参両院の議決が異なる法律案は、両院協議会でも成案が得られない場合、 衆議院の議決が国会の 議決となる。 ○ 9. 内閣不信任の決議権は衆議院のみに付与されている。 X 10. 内閣総理大臣の指名などの他に、憲法改正の発議でも、衆議院の優越が認められている。 ○ 11. 弾劾裁判所は著しい非行のあった裁判官を罷免することができる。 ○ ○ 12. 国会は国政に関する調査を行うため、証人を出頭させて証言を求めることができる。 × 13. 衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集される国会のことを臨時国会という。 ○ ○ 14. 国会議員は法律の定める場合を除いては、その任期中において、逮捕されず訴追されない。 ○ ○ 15. 衆議院は内閣総理大臣の指名について、 参議院が異なる議決をした場合、 両院協議会の開催を求 めることができる。 × 16. 参議院議員が内閣総理大臣になることはあり得ない。 X17.内閣総理大臣が行う国務大臣の罷免には、国会の同意を必要とする。 ○ 18. 内閣総理大臣が任命する国務大臣の過半数は、 衆議院議員でなければならない。 メ ○19. 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は文民でなければならない。 X20. 日本における閣議決定は、多数決によるのを慣例としてきた。× 21. 内閣は予算を作成し、 国会に提出して承認を得る。こ X 22. 内閣は行政権の行使について、国民に対して連帯して責任を負わなければならない。 ○ 23. 国会の召集などの天皇が行う国事行為に対して、助言と承認を行うのは内閣である。 X24. 委任立法とは、国会の委任に基づいて、議員が法律案の作成を行う法律のことを指す。 ○ 25. 衆議院が内閣不信任決議を行なった場合、 内閣は総辞職か衆議院を解散しなければならない。 ○ 26.政令により罰則を設けることは、法律による具体的な委任がある場合でも許されない。 ○ 27. 現在では、情報公開法や情報公開条例により、国や地方自治体の保有する文書の開示を求めること が可能となっている。 28. 裁判所が行使する司法権とは、 具体的な事件などについて、法を解釈し適用することによって、そ れを裁定する権限のことである。 29.裁判官の独立とは国会 内閣の指揮を受けないという意味で、最高裁の指揮に従い判決を下す。 X30. 明治憲法時代の大津事件は、政府の干渉で司法権の独立が守れなかったという教訓を残した。 ×31. 国民審査は、最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官に対して行われる。 ○32.国民審査によって罷免された裁判官の例はこれまでに一度もない。 × 33. 最高裁判所は、高等裁判所や地方裁判所などの下級裁判所が判決を下す際、 その判決の内容につい まして、指揮する立場にある。 34. 行政機関が終審で裁判を行うことは、日本国憲法で認められている。 X 35.違憲の疑いがある法律案が国会に提出されたとき、 国会は最高裁判所に違憲審査を求めることが できる。 ×36. 裁判員の参加する裁判では、 裁判員と裁判官によって審理が行われるが､有罪か無罪かの判断は 判員が加わらずに 行われる。 X37.B 37. 日本の裁判員は立候補した国民の中から選ばれる。 X38. 最高裁判所の裁判官はその身分が保障されていることから、解職されることがない。 39. 弾劾裁判所は, 衆議院議員および参議院議員の中からそれぞれ選ばれた裁判員によって組織され る。 ○40. 内閣や国会が行う高度に政治性のある行為については裁判所の審査権が及ばず違憲審査の対象外 であるとする考え方のことを, 統治行為論という。 ○ 41.地方公共団体の首長と議会の議員は住民の直接選挙で選ばれる。 X42. 国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定するには、その地方自治体の議会の同意 を得なければならない。 X 43. 議会における条例の制定改廃の議決に対して、地方自治体の首長は､これに異議があったとして も拒否することはできない。 044. 地方自治体の住民が行うことのできる直接請求には、当該地方自治体の長の解職の請求は含まれ るが､廃止の請求は含まれない。 45. 次の表は, 日本の地方自治の仕組みにある直接請求の手続の一部を表したものである。 表中のA

内閣不信任の決議についてわかりやすく教えてください！

正誤(○×)教えて欲しいです🙏🏻

0 22. 内閣は行政権の行使について、国民に対して連帯して責任を負わなければならない。 23. 国会の召集などの天皇が行う国事行為に対して、助言と承認を行うのは内閣である。 24. 委任立法とは、国会の委任に基づいて、 議員が法律案の作成を行う法律のことを指す。 25.衆議院が内閣不信任決議を行なった場合、内閣は総辞職か衆議院を解散しなければならない。 26政令により罰則を設けることは、法律による具体的な委任がある場合でも許されない。 27.現在では、情報公開法や情報公開条例により,国や地方自治体の保有する文書の開示を求めること が可能となっている。 28.裁判所が行使する司法権とは、具体的な事件などについて、法を解釈し適用することによって、そ れを裁定する権限のことである。 29. 裁判官の独立とは国会・内閣の指揮を受けないという意味で、最高裁の指揮に従い判決を下す。 30. 明治憲法時代の大津事件は、政府の干渉で司法権の独立が守れなかったという教訓を残した。 31.国民審査は、最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官に対して行われる。 32.国民審査によって罷免された裁判官の例はこれまでに一度もない。 33.最高裁判所は、高等裁判所や地方裁判所などの下級裁判所が判決を下す際、 その判決の内容につい て、 指揮する立場にある。 34.行政機関が終審で裁判を行うことは、日本国憲法で認められている。 35.違憲の疑いがある法律案が国会に提出されたとき、国会は最高裁判所に違憲審査を求めることが できる。 36. 裁判員の参加する裁判では、 裁判員と裁判官によって審理が行われるが、有罪か無罪かの判断は裁 判員が加わらずに、 行われる。 37. 日本の裁判員は立候補した国民の中から選ばれる。 38. 最高裁判所の裁判官はその身分が保障されていることから、解職されることがない。 39. 弾劾裁判所は、 衆議院議員および参議院議員の中からそれぞれ選ばれた裁判員によって組織され る。 Pak 3.38 40. 内閣や国会が行う高度に政治性のある行為については裁判所の審査権が及ばず違憲審査の対象外 であるとする考え方のことを, 統治行為論という。 41. 地方公共団体の首長と議会の議員は住民の直接選挙で選ばれる。 42. 国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定するには、その地方自治体の議会の同意 を得なければならない。 43. 議会における条例の制定改廃の議決に対して、 地方自治体の首長は、 これに異議があったとして も拒否することはできない。 44. 地方自治体の住民が行うことのできる直接請求には、 当該地方自治体の長の解職の請求は含まれ るが、廃止の請求は含まれない。 45. 次の表は, 日本の地方自治の仕組みにある直接請求の手続の一部を表したものである。 表中の A

2枚目が問題です 答えはcですか？

るが,行政機関の一種であるDは準立法的,準司法的な権限を持つ。 08 (8) 08. 家公安委員会や労働委員会が挙げられる。 OS Dの例として、国 国会,內閣,裁判所の間には,抑制と均衡を図る仕組みが用意されている。衆議院が内閣不信 任を決議できる」のに対して, 内閣は衆議院を解散できる。 国会の弾劾裁判所が裁判官を罷免て 判所法合や分が害法に適合するかを否できる 選挙や裁判官国民審査に =7

内閣不信任の決議を出すのは衆議院なのに、もし可決されたら衆議院が解散や総辞職になるのはなぜですか？ 衆議院が自分たちで自分たちのことを解散や総辞職させているということですか？ 誰か教えてください、、、