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日本史 高校生

長くなりすみません💧これの要約の仕方を教えてください🙏🙏

「北方領土の交渉 一方的な手法許されない」 山陽新聞 社説より 北方領土問題解決への道筋は一層見えづらくなった。 ロシアのミシュスチン首相が北方領士の択捉島を訪問した。プーチン大統領の指示という。政権ナンバー2の 訪問は、当時のメドベージェフ首相以来約2年ぶりである。 平和条約締結へ向けて交渉中の日本に対し、実効支配を誇示する一方的な行為であり、国民感情からも到底認 められない。加藤勝信官房長官が即座に「極めて遺憾」と表明し、外務省が同国の駐日大使を呼んで厳しく抗議 したのは当然の対応である。 加えて、今回の訪問中に同首相が表明した新たな特別区構想も見過ごせない。北方四島に日本以外も含めた外 国からの投資を誘誘致するため、関税を免除するという。第三国の経済参入は日本にとって、問題を複雑化させる ものでしかない。実効支配が一層強まる恐れもあり、全体像の把握を急がねばならない。 ロシアが今回の行為に及んだ背景には、日ロ両国で進める北方領土での共同経済活動の協議が難航しているこ とがあろう。両国官民が出資し、漁業や観光、医療、環境などの分野で共同事業を目指すとして、2016年に 安倍晋三前首相とプーチン大統領が協議開始で合意した構想だ。 経済協力を領土問題の解決と平和条約の締結に向けた環境整備につなげたい日本側と、現地での経済開発を進 めたいロシア側の思感が重なったものである。協議では互いの「法的な立場」を害さない方法を模索してきたが 隔たりが埋められず、具体化のめどが立たない。今回の新構想はロシアによる日本への揺さぶりともいえよう。 北方領土問題を巡っては、長年にわたる交渉にも関わらず行き詰まっている。安倍政権下では共同経済活動に 続き、18年に平和条約交渉を加速することで合意し、日ソ共同宣言(1956年)を基礎に、日本が「4島返 還」を歯舞群島と色丹島の「2島」へと事実上譲歩。だが昨年、ロシアでは領土割譲の禁止条項を盛り込んだ改 正憲法が成立し、プーチン大統領は「憲法違反はしない」と領土交渉に応じない立場を表明した。その後、普義 偉首相も同大統領と条約交渉推進で一致したが、再び今回の事態である。 この間、軍事面でも日本への圧力ともみられる動きが続く。ミサイルの配備や度重なる演習など北方領土の軍 事拠点化が進んだ。航空自衛隊の緊急発進も20年度、ロシア機には258回と中国に次ぐ高水準が続いている。 相手の足元を見るかのような一方的なやり方は断じて認められない。わが国はそうした行為には毅然(きぜん) とした態度で臨むべきである。同時に、菅首相が今年1月の施政方針演説で「北方領土問題を次世代に先送りせ ず、終止符を打たねばならない」と述べた決意に基づき、冷静に粘り強く、対話の糸口を探っていかなければな らない。

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現代社会 高校生

全く分かりません。答えを教えて欲しいです

(消費税の歴史)空欄 (A) ~ (0) に入る適切な語句旬を答えよ。 15問 (A)内閣で一般消費税(仮称)の 1980年度実施を決定 (A)首相が一般消費税(仮称) 実施を撤回 (B)内閣で(C) 税法案を国会に提出したが、5月に廃案 (D)内閣で消費税導入を含む税制の抜本改革大綱決定 1978年 12月 1979年 9月 1987年 2月 1988年 6月 (E)年4月 消費税法が(F)、消費税率3%を導入 1994年 2月 細川護照首相、 税率7%の「(G) 税」 導入を表明する。 白紙撤回 1994年11月 (H)内閣で税制改革法が成立。 消費税を5%に引き上げることを決定。 (I)内閣で消費税5%に引き上げ 1997年 4月 (J)内閣が消費税増税を含む社会 (K) 税一体改革法案を 国会に提出 2012年 3月 2012年 6月民主·自民 公明の3党、 同法案について修正合意 2012年 8月 3党合意に基づき消費税率を、※に引き上げる法律が成立 2015年10月に10% ※ 2014年 4月に 8% 2012(平成24) 年11月16日 衆議院解散 3→ 近いうち解散 12月16日 第46回 衆議院議員総選挙 投票日 △自民党第1党で自公連立政権による第2次安倍晋三内閣成立 民主党第1党から転落 2013年10月 消費税8%への引き上げを閣議決定.. 2014年 4月 消費税8%に引き上げ 10%への再増税を 2017年4月に先送り表明 2014(平成26)年11月21日 衆議院解散 → アベノミクス解散 12月14日 第47回 衆識院議員総選挙 投票日 2014年11月 2016年 6月安倍晋三首相が消費税10%への引き上げ ※ 2019年10月に再延期すると表明 2017(平成29) 年9月28日 衆議院解散 → 国難突破解散 10月22日 第48回 衆議院識員総選挙 投票日 ☆第98代 首相 2019年 8月23日 ノーベル平和賞受賞者である大叔父の佐藤栄作氏と並ぶ 首相の通算在職日数 2798日 2019年10月1日 消費税10%スタート 2019年11月20日 安倍晋三首相は、桂太郎氏を抜いて憲制史上最長の在職期 軽減税率 8% 間となる。 /94/

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